○浦野
委員 我々、ほかにも例えば、
寄附金控除を通じた
国会議員等の利益享受禁止法案とか、
企業・
団体献金、これは先ほども
質問がありましたけれども、
政治資金を規制する法案、それと文書交通滞在費ですね、歳費、旅費などの手当を改正する法案、いろいろな法案を出させていただいております。
これを
一つ一つやっていくと時間がなくなりますので、詳しくは、我が党の
ホームページで皆さんの大好きな足立康史が
一つ一つ動画つきで解説をしておりますので、
原田副
大臣にもぜひ見ていただきたいなと思って、さっきまでいらっしゃったので言いたかったんですけれども。その
説明を、いつもの足立節ではありませんけれども、やっていますので、ぜひ見ていただきたいなと思います。
我々、なぜこういった法案を出すかというと、やはり
国民の皆さんから、
政治家って何かずるしているんちゃうかというふうに見られないようにしなければいけない。もちろん、ほとんどの
政治家は、きっちりと法律にのっとってそういった活動をしております。しかし、やはり、ごく一部の方が間違った使い方をする、してしまうがゆえに、こういう
政治不信が起きてしまう。であるならば、我々は、やはりしっかりと公開をして、法律で禁じることはもちろんですけれども、しっかりと、我々がどういうふうにして
政治に係るお金を使っているのかというのを公開する、白日のもとにさらすというのが、これしか、我々は改革、改正していくという手だてはないんじゃないかというふうに思っています。
次に、富山市の政活費の問題も、まさに今言ったような透明性にかかわる問題だと思うんですね。
今、十月二十四日の日経新聞朝刊にも載っていました。領収書のネット公開をしている地方議会、どれぐらいあるのか、たったの七・四％だという記事が載っています。ネットで領収書まで全部出すということをやっているのが七・四。ネットで公開するということは、いつでも誰もが自由にその情報に目を通すことができる。一番透明性が高いやり方ですよね。そういったことをまだ七・四％しかできていないというのが今の現状です。
都道府県でも、そこまでやっているのは大阪府と兵庫県と高知県、この三つだけです。今、徳島は準備中だということだそうです。議長、副議長の意識
調査でも、六割がやはり議会としてチェック機能を強化する必要があるというふうに答えています。しかし、やっていないんですね。
きょうの朝刊にも、同じく日経の朝刊に載っていました。富山市の市議補選、三十日告示でやりますね。これは、一カ月間で十二人が辞職して、不正請求額、何と三千三百万円に及ぶということがわかっています。
もちろん、これは与野党を含めて、我々の
政党でもそうですけれども、問題のある支出をしている
議員は野党、与党
関係なく、全党にいるんですね。私、これが何で問題になるかというと、やはり公開をしているからこそ発覚するわけですよね。私は、だから、必ずこういったことは公開していかなければいけないと思っています。
ところが、公開をしようとすると、きょうも朝からずっと答弁の中にありました、民主主義の根幹にかかわる云々かんぬん、各党各会派の議論が云々かんぬんということで、やはり所管省庁としては一歩下がった答弁しかしないんですね。
でも、なぜこういう
政治不信が起こるかというと、これはやはり
政治の不作為が問題だと思うんですね。我々
政治にかかわる人間が本当はしっかりと自分たちでそういった改革をしていかなければいけないのに、しない、だからこういう問題が起こる、いつまでたっても解決しない。
公選法も
政治資金規正法も議法ですね。
議員立法であるからこそ、そういった答弁が多いとは思うんですけれども、であるならば、所管省庁としてしっかりと
指導する、そういった
立場も必要だと私は思うんですけれども、
大臣はその点いかがですか。