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内閣総理大臣（
安倍晋三君） これは全体を、ＴＰＰ交渉はやはり全体を見ていただかなければならないわけでありますし、
日本の自動車工業会の戦略というものがあるわけでありまして、先ほども申し上げたように、消費地に近い場所で完成車を生産する地産地消を基本としているわけでありまして、
日本国内の技術、生産
能力、現地の市場規模、あるいは輸送コスト等も考慮をするわけでありますが、各社の経営判断でどこで供給するか、すなわち現地で完成車の生産を行うのか、あるいは
日本又は第三国から輸出するのかといったグローバルに最も最適な生産供給体制の構築を進めているわけでありまして、大きなマーケットである米国市場においても販売している自動車の七割強を現地で生産する一方、
日本からも百五十万台の輸出を行っているわけでありますが、このような産業実態を踏まえて、完成車の関税の引下げに加えて、完成車の生産のために
日本から輸出する自動車部品の関税の引下げにこれは大きな
意味があると我々は判断をしたわけでありますし、また、例えばピックアップトラックについては、基本的に国内でほとんどこれは需要がないわけでありますから、国内で需要がないものについては、しかしアメリカでは大きな需要があるという経営判断から米国で造っているということでありまして、そこで、我々は交渉上、ここでの関税引下げあるいは年数を短縮するということには力を余り入れなかったわけでございます。
それと、そもそも日米の自動車の交渉については、
日本はもう関税を張っていないわけでありますから、アメリカが
日本から取れるものは実はないんですよ。
日本がアメリカから取るものしか実はないわけでありまして、そこで、他方、農産物において米国は、その代わり農産物において米国は取りたいという中において、我々は重要五品目を守らなければいけないという中において、ほとんどの国々が九八％これ関税撤廃している中で我々は八二％にとどまるというこれは交渉の勝利を得たんですが、全部がこれは勝利はできませんから、そこで自動車部品は確保する。あるいはまた、サプライチェーンを、
日本は様々なサプライチェーンで自動車を造っているんですが、原産地についてはこのサプライチェーンをしっかりと確保することはできた。原産地規制については現行のグローバルなサプライチェーンの下で十分に対応できる内容となったわけでありまして、このサプライチェーンの中が言わばＴＰＰから外へ出ても、これは大丈夫な対応をこれはまさに勝ち取ったわけであります。
また、米韓については、そもそも韓国は関税を張っていたわけであります。韓国は自動車で関税を張っていますから、自分たちの関税をこれは撤廃をしていくことによって米側にも撤廃を迫るということはできるんですが、
日本はそもそも関税張っていない中での交渉であったということは御理解をいただきたいと、このように思います。