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2016-01-04 第190回国会 参議院 本会議 第1号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成二十八年一月四日(月曜日)    午前十時二分開議     ━━━━━━━━━━━━━議事日程 第一号   平成二十八年一月四日    午前十時開議  第一 議席指定  第二 常任委員長選挙  第三 国務大臣報告及び演説に関する件     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、日程第一  一、元議員青木薪次君逝去につき哀悼の件  一、常任委員長辞任の件  一、日程第二  一、特別委員会設置の件  一、情報監視審査会委員辞任の件  一、情報監視審査会委員選任  一、請暇の件  一、日程第三      ─────・─────
  2. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 第百九十回国会は本日をもって召集されました。  これより会議を開きます。  日程第一 議席指定  議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。      ─────・─────
  3. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) さき院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員青木薪次君は、昨年十一月六日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。  同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。  ここにその弔詞を朗読いたします。    〔総員起立〕  参議院は わが国 民主政治発展のため力を尽くされ 特に院議をもって永年の功労を表彰せられ さき建設委員長 逓信委員長等の要職に就かれ また国務大臣としての重任にあたられました 元議員勲一等青木薪次君の長逝に対し つつしんで哀悼の意を表し うやうやしく弔詞をささげます      ─────・─────
  4. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) この際、常任委員長辞任についてお諮りいたします。  内閣委員長大島九州男君、総務委員長谷合正明君、外交防衛委員長片山さつき君、財政金融委員長古川俊治君、文教科学委員長水落敏栄君、農林水産委員長山田俊男君、経済産業委員長吉川沙織君、国土交通委員長広田一君、国家基本政策委員長小川勝也君、決算委員長小坂憲次君、行政監視委員長松村祥史君、議院運営委員長中川雅治君、懲罰委員長芝博一君から、それぞれ常任委員長辞任いたしたいとの申出がございました。  いずれも許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  5. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 御異議ないと認めます。  よって、いずれも許可することに決しました。      ─────・─────
  6. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 日程第二 常任委員長選挙  これより、欠員中の厚生労働委員長及び環境委員長並びにただいま辞任を許可されました常任委員長選挙を行います。  つきましては、常任委員長選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  7. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 御異議ないと認めます。  よって、議長は、  内閣委員長神本美恵子君を指名いたします。    〔拍手〕  総務委員長山本博司君を指名いたします。    〔拍手〕  外交防衛委員長佐藤正久君を指名いたします。    〔拍手〕  財政金融委員長大家敏志君を指名いたします。    〔拍手〕  文教科学委員長石井浩郎君を指名いたします。    〔拍手〕  厚生労働委員長三原じゅん子君を指名いたします。    〔拍手〕  農林水産委員長若林健太君を指名いたします。    〔拍手〕  経済産業委員長小見山幸治君を指名いたします。    〔拍手〕  国土交通委員長金子洋一君を指名いたします。    〔拍手〕  環境委員長磯崎仁彦君を指名いたします。    〔拍手〕  国家基本政策委員長北澤俊美君を指名いたします。    〔拍手〕  決算委員長小泉昭男君を指名いたします。    〔拍手〕  行政監視委員長礒崎陽輔君を指名いたします。    〔拍手〕  議院運営委員長松山政司君を指名いたします。    〔拍手〕  懲罰委員長に直嶋正行君を指名いたします。    〔拍手〕      ─────・─────
  8. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) この際、特別委員会設置についてお諮りいたします。  災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、  沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、  政治倫理確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理確立及び選挙制度に関する特別委員会を、  北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、  政府開発援助を始めとする国際援助協力に関する諸問題を調査するため、委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会を、  地方活性化並びに消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため、委員三十名から成る地方消費者問題に関する特別委員会を、  また、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的な対策樹立に資するとともに、原子力に関する諸問題を調査するため、委員四十名から成る東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を、 それぞれ設置いたしたいと存じます。  まず、災害対策特別委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会政治倫理確立及び選挙制度に関する特別委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会並び政府開発援助等に関する特別委員会設置することについて採決をいたします。  以上の五特別委員会設置することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  9. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 御異議ないと認めます。  よって、災害対策特別委員会外特別委員会設置することに決しました。  次に、地方消費者問題に関する特別委員会並び東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会設置することについて採決をいたします。  両特別委員会設置することに賛成諸君起立を求めます。    〔賛成者起立
  10. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 過半数と認めます。  よって、両特別委員会設置することに決しました。  本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。     ─────────────      ─────・─────
  11. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) この際、お諮りいたします。  末松信介君、儀間光男君から、それぞれ情報監視審査会委員辞任いたしたいとの申出がございました。  いずれも許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  12. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 御異議ないと認めます。  よって、いずれも許可することに決しました。      ─────・─────
  13. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) この際、欠員となりました情報監視審査会委員二名の選任を行います。  情報監視審査会委員選任は、参議院情報監視審査会規程第三条及び第六条の規定により、議院の議決によることとなっております。  情報監視審査会委員猪口邦子君、仁比聡平君を選任することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  14. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 御異議ないと認めます。  よって、選任することに決しました。      ─────・─────
  15. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) この際、お諮りいたします。  アントニオ猪木君から海外渡航のため本日から九日間の請暇の申出がございました。  これを許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  16. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 御異議ないと認めます。  よって、許可することに決しました。  これにて休憩いたします。    午前十時十二分休憩      ─────・─────    午後二時三十一分開議
  17. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第三 国務大臣報告及び演説に関する件  内閣総理大臣から最近の海外出張に関する報告について、財務大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇拍手
  18. 安倍晋三

    内閣総理大臣安倍晋三君) 私の海外出張に関して報告申し上げます。  昨年九月から十二月にかけて、国連総会中央アジア日中韓サミット、G20首脳会議APEC首脳会議東アジア首脳会議COP21、インド等出張し、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開してまいりました。  この一連出張を通じ、世界の平和と繁栄のために国際社会は何をなすべきか、そのために我が国はどのような貢献を行うことができるのかについて、国益を踏まえて我が国主張を明確に訴え、それが結果にも十分反映され、大きな成果を上げたと考えます。  以下、順を追って御報告いたします。  九月下旬には、国連総会に出席しました。  国連総会では、ミレニアム開発目標の次なる開発目標について活発な議論が行われました。  我が国は、従来より、人間の安全保障考え方に基づき、保健、防災、女性、教育を重視すべき旨主張してまいりましたが、新しい開発目標となる二〇三〇アジェンダにこのような日本考え方が明確に盛り込まれたことは大きな成果であったと考えます。  また、国連創設七十周年となる節目に、私は、メルケル・ドイツ首相モディ・インド首相ルセーフ・ブラジル大統領とともに、安保理改革に関するG4首脳会合に出席し、安保理改革を力強く推進していく決意を確認しました。  十月中旬には、中央アジア諸国訪問しました。  中央アジアは、アジア中心にあり、東西の結節点となる地政学的に重要な地域です。各国とも、これまでは天然資源の輸出に依存してきましたが、今はより付加価値の高い経済を目指し、質の高いインフラを求めており、そこに日本が果たせる役割があります。この訪問には経済界に同行していただき、今後三兆円を超えるビジネスチャンスを生み出すとともに、各国との友好協力関係を更に発展させることができました。  十一月初めには、ソウルで行われた日中韓サミットに出席しました。  私は、かねてから、中国や韓国との間では、隣国ゆえに、難しい課題があるが、だからこそ、首脳レベルでも前提条件を付けずに率直に話し合うことが重要と繰り返し述べてきました。そして、それが実現いたしました。  日中韓サミットでは、日中韓三か国の協力枠組みが完全に回復したこと、日中韓サミットを定期的に開催すること、日本が、本年、議長を引き継ぐことに合意いたしました。  日中韓三か国は、地域の平和と繁栄に対する大きな責任を共有しています。  今回のサミットでは、朴槿恵大統領李克強首相と、経済環境防災、文化・人的交流など、幅広い分野における三か国の協力を推進していくことや、北朝鮮を始めとする地域国際社会が直面する重要な諸課題について、率直に意見交換を行うことができたことも非常に有意義でありました。  李克強首相との日中首脳会談では、日中関係戦略的互恵関係考え方に基づき改善の方向にあり、この勢いを更に強めていくことが必要との認識で一致しました。さらに、外相相互訪問の再開、日中ハイレベル経済対話の本年早期開催で一致するという具体的成果も得ました。  朴槿恵大統領との日韓首脳会談では、日韓間の諸懸案、北朝鮮問題について議論しました。日韓間の意思疎通を図る努力により両国関係が少しずつ前進していることを評価するとともに、今後とも、安全保障人的交流経済を始めとした様々な分野における日韓間の協力を強化していくことで一致しました。  また、慰安婦問題については、将来の世代の障害にならないようにすることが重要であるとの観点から、両国間での協議を加速化することで合意し、これを踏まえ、十二月二十八日に行われた日韓外相会談における合意及び私の朴槿恵大統領との電話首脳会談を通じ、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることになりました。  これをもって、日韓関係未来志向の新時代に入ることを確信しています。  十一月中旬には、G20首脳会議APEC首脳会議ASEAN関連首脳会議に出席しました。  一連会議においては、主要な国々リーダーたちが集まり、世界経済の持続的な成長をいかにして確保していくか、テロを始め国際社会が直面する様々な課題にどのように対応していくかについて真剣な議論を行いました。  世界経済の減速が懸念される昨今、最大テーマは、経済成長であります。  私からは、アベノミクス第二ステージ、とりわけ、戦後最大のGDP六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロという三つの明確な的に向かって新しい三本の矢を放ち、一億総活躍社会実現を目指すという新たな考え方について詳しく説明し、各国首脳の理解と支持を得ました。  マニラで行われたTPP首脳会合では、早期発効に向け、各国国内手続を速やかに完了させることで一致しました。基本的価値を共有する国々と作る新たなルールの下、世界の四割の経済圏が生まれます。その求心力により、他の国・地域から参加への関心表明を受けました。  G20首脳会議の直前にパリ同時多発テロ事件が発生したことを受け、一連首脳会議を通じて、人類共通価値に対する挑戦に対して世界は結束しなければならないと呼びかけ、日本も、アメリカも、ロシアも、中国も、中東の諸国も、テロとの闘いに国際社会全体がしっかりと手を携えていくという明確なメッセージを一致して発信することができました。  十一月下旬に出席した東アジア首脳会議では、南シナ海の情勢を中心に、航海の自由や紛争平和的解決など、法の支配の遵守が主要なテーマとなりました。  会議では、多くの首脳南シナ海の一方的な現状変更に懸念を示し、威嚇又は武力の行使に訴えないこと、国際法にのっとった紛争平和的手段による解決重要性を指摘し、議長声明にもそうした要素が盛り込まれました。  私は、国際社会における法の支配を重視する立場から、主張するときは国際法にのっとって主張すべき、武力威嚇や力による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際は平和的に国際法にのっとって解決すべきという三原則シャングリラ会議で提唱しましたが、この三原則が着実に国際社会に浸透しつつあると考えています。  十一月下旬には、気候変動問題に関し、京都議定書に代わる新しい枠組みを決めるCOP21首脳会合に出席しました。  首脳会合では、私より、経済成長気候変動への対応を両立させる鍵を握るイノベーションの強化、二〇二〇年における一・三兆円の気候変動対策実施等を内容とする途上国支援の二本柱から成る我が国貢献策「美しい星への行動二・〇」を説明し、今こそ先進国途上国が共に参画する温室効果ガス削減のための新しい枠組みを築くべきときである旨を主張しました。  この我が国の一貫した主張が実り、その後の閣僚級交渉において、史上初めて気候変動枠組条約に加盟する百九十五の国々とEU全てが参加する公平な枠組みとしてのパリ協定が採択されました。  この合意を高く評価するとともに、今後とも、日本は、イノベーション世界を牽引し、国際社会における主導的な役割を果たしていきます。  十二月中旬には、インド訪問し、モディ首相との首脳会談で、日印関係が新しい時代に入ったことを確認し、日印時代の道しるべとなる共同声明として、「日印ヴィジョン二〇二五」を発出しました。  日印時代の幕開けにふさわしいプロジェクトとして、ムンバイ—アーメダバードを結ぶ高速鉄道日本新幹線システムの採用が決まりました。安全性正確性を誇る日本新幹線システムを活用した、インドにおける高速鉄道の第一号路線実現に向けて、今後具体的協力を進めていきます。  また、日印間の平和的目的原子力協力全般に基礎を与える協定につき原則合意に至りました。この協定は、原子力平和的利用についてインドが責任ある行動を取ることを確保するものです。したがって、万が一、インド核実験を行うようなことがある場合には、日本からの協力は停止します。これはインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながり、核兵器のない世界を目指し、不拡散を推進する日本立場に合致するものです。  今後とも、モディ首相とともに、日印時代を力強く切り開いていくとともに、普遍的価値を共有するアジアの二大民主主義国である日印両国が緊密に協力し、アジア世界の平和と繁栄を共に牽引していく所存です。  本年は、G7伊勢志摩サミット議長国国連安全保障理事会の非常任理事国入り、TICADの初めてのアフリカでの開催日中韓サミット議長国などが予定されており、日本外交世界を引っ張る年となります。  本年も、経済安全保障観点から、国益を増進し、国際社会が直面する様々な課題について世界と緊密に協力し、リーダーシップを発揮し、取り組んでまいります。(拍手)     ─────────────
  19. 山崎正昭

  20. 麻生太郎

    国務大臣麻生太郎君) 平成二十七年度補正予算の御審議をお願いするに当たり、補正予算大要について御説明をさせていただきます。  日本経済につきましては、安倍内閣におけるこれまでの取組によって、デフレ不況から脱却しつつあります。  今こそ、少子高齢化という構造的課題に取り組まなければなりません。このため、希望出生率一・八、介護離職ゼロに直結する政策に重点的に取り組む、同時に、経済の下振れリスクにも適切に対応しつつ、強い経済実現に向けた歩みを確固たるものにしていく、こうした観点から、一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策を取りまとめたものであります。  また、昨年十月には、TPP交渉大筋合意に至っております。TPP効果を真に経済再生地方創生に直結させるとともに、TPPの影響に対する国民の不安を解消させなければなりません。こうした観点から、総合的なTPP関連政策大綱を決定をいたしております。  本補正予算におきましては、財政健全化目標を堅持しつつ、必要性緊急性の高い施策について所要経費を計上いたしております。  歳出面におきましては、まず、一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策等に係る経費に約一兆一千六百億円、TPP関連政策大綱実現に向けた施策に係る経費に約三千四百億円を計上いたしております。また、災害復旧防災減災事業に係る経費復興加速等に係る経費等に計上しており、歳出追加額は合計で約三兆五千億円となります。このほか、地方交付税交付金の増額や既定経費減額など所要補正を行うことといたしております。  歳入面におきましては、税収で約一兆九千億円の増収、税外収入で約三千五百億円の減収を見込むほか、前年度剰余金を約二兆二千百億円計上いたしております。また、財政健全化観点から、約四千四百億円を公債金減額に充てることにしております。  この結果、平成二十七年度一般会計予算の総額は、歳入歳出共に当初から約三兆三千二百億円増加し、約九十九兆六千六百億円となります。  また、特別会計予算につきましても所要補正を行ってまいります。  次に、財政投融資計画につきましては、財政融資約四百億円を追加をいたしております。  以上、平成二十七年度補正予算大要について御説明をさせていただきました。  何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。(拍手
  21. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) ただいまの報告及び演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  22. 山崎正昭

    議長山崎正昭君) 御異議ないと認めます。  本日はこれにて散会いたします。    午後二時四十六分散会