○主濱了君 東
日本大震災から五年が経過をいたしました。全国から、また全世界から様々な応援をいただいているところであります。それで、被災された皆さんは今復興に向けて一生懸命頑張っているという状況であります。先ほど片山先生から
お話のありました、全国からかなりの物資がどんと一回に集まるわけであります。これをどうやってその被災された皆さんに届けるか、これ本当に重要な問題であります。
岩手県の場合は、これを岩手県トラック協会というところに委託をいたしました。あそこはプロであります。そうすると、どんと全国から集まってきたものを一か所に集め、それを分類し、そしてそこから手際よく配っていくと、こういったような
民間の利用の仕方もあるのではないだろうかというふうに思っております。
いずれにせよ、こういったような全国からの
支援あるいは全世界からの
支援、こういったようなことが被災民の、被災された皆さんの背中を押している、一生懸命今頑張っているということでございます。全国の皆さんにまずは感謝を申し上げたいと思います。
さて、
平成二十三年というのはこの大震災が起こった年でありますけれども、この
平成二十三年は統一地方選挙の年でもありました。統一地方選挙、四月、その前の三月の十一日にこの大震災は発生したわけでありますけれども、岩手でも知事選と県議会議員選挙が
予定をされておりました。沿岸市町村では、もう選挙人名簿はもとより、住基
システムまでも全部津波で持っていかれたと、こういったような壊滅的な打撃を受けたところも実はあるわけであります。
しかしながら、内部の
データ専門会社、内陸の
データ専門会社に住基
データ等を実はバックアップ、保管をしておったんであります。そのことによりまして、知事選とかそれから県議選は本来の期日から、四月というところが五か月足らずでもう行うことができたと、こういう状況であります。この
データを災害で影響を受けない場所で保管をすること、これは本当に大事だと私どもは身にしみて感じているところであります。
先に進みますが、IoTの時代が到来することで、膨大な
データを扱うための施設として
データセンターの重要性、これはもう増してきているものというふうに思っております。ただ、首都圏に先ほどありましたように六割が集中をしていると、こういうことでございましたけれども、災害が多発する
日本ではリスクの分散の観点から地方へ
データセンターの設置を進めるべきであると、こういうふうに思っております。
質問でありますけれども、本
法案では、地域分散化を進めるための財政
支援を新たに設けると、こういうことでありますけれども、この
制度で地方への
データセンターの設置がどのように進むのか、御見解を伺いたいと思います。