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政府特別補佐人(
横畠裕介君) まず初めに、一般的にでございますけれ
ども、
内閣法制局、当局の
国会における長官の答弁資料の作成、保存の実際をまず申し上げます。
まず、担当者、参事官あるいは参事官補ということになりますが、担当者がその案を作成し、部長、次長の了承を得た上、実際に答弁をすることとなる長官が了としてセットされるものでございます。こうしてセットされ成立した答弁資料は、当局において組織的に用いる
行政文書として整理し、保存しております。
他方、長官までの了承を得る段階で、過程で修正がされた場合の修正前の案や、その過程で没になった案などは担当者において適宜破棄しており、一々保存はしておりません。
その上で、御指摘の報道についてでございますけれ
ども、事実関係については、当時の担当者に作業
状況などを尋ねる等をしているところでございます。まだ途中の段階でございますけれ
ども、私の受けている
報告では、当時、長官にまで上げたが没になったものがあり、報道されているのはそれかもしれないということでございます。
また、私自身の記憶でも、当時、閣議決定後の七月上旬頃、担当者から想定ベースの答弁資料の案をもらいましたが、その答弁の方針が概括的な説明にとどめると申し上げますか紋切り型のようなものであったものでございますので、
国会においてはいわゆる新三要件を中心とする法理の説明を丁寧に行う必要があると指摘して差し戻したことがあったと記憶しております。
その後、実際に担当者が作成し、長官まで了として当局においてセットした答弁資料としては、
平成二十六年七月十四日、十五日の衆議院及び参議院の予算
委員会における閉会中審査のための実問ベースの答弁資料が最初のものであり、これらについては現に組織的に用いる
行政文書として保存しているところでございます。
なお、
記事にある想定問答なるものの内容を見れば更に記憶がよみがえる
可能性もございますが、現在、この想定問答に当たるのではないかと疑われるサーバー内に破棄されないままにあるデータ、現在の当局の
業務のためにはおよそ利用する必要があるとは
考えられないデータでございますけれ
ども、これらに対する最近におけるアクセス、異常なアクセスということになりますけれ
ども、その
状況などについて技術的、専門的な調査解析を行う必要があると
考えておりまして、今、一般の職員によるアクセスは控えている
状況にございます。