2016-05-19 第190回国会参議院環境委員会第11号

2016-05-19 第190回国会参議院環境委員会第11号公式Web版

会議録情報 0

平成二十八年五月十九日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　中泉　松司君　　　　　小坂　憲次君　　　　　舞立　昇治君　　　　　林　　芳正君　　　　　渡邉　美樹君　　　　　松山　政司君　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　櫻井　　充君　五月十八日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　小坂　憲次君　　　　　大野　泰正君　　　　　櫻井　　充君　　　　　藤本　祐司君　五月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大野　泰正君　　　　　馬場　成志君　　　　　島尻安伊子君　　　　　石田　昌宏君　　　　　林　　芳正君　　　　　舞立　昇治君　　　　　芝　　博一君　　　　　柳田　　稔君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君　　　国務大臣　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君　　　副大臣　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君　　　大臣政務官　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府大臣官房　　　　　　　審議官　　　　　　中西　宏典君　　　　　　　外務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　竹若　敬三君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁資源エネルギ　　　　　　　ー政策統括調整　　　　　　　官　　　　　　　　吉野　恭司君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君　　　　　　　環境省総合環境　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君　　　　　　　環境省地球環境　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君　　　　　　　環境省自然環境　　　　　　　局長　　　　　　　奥主　喜美君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
磯崎仁彦 1

○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、斎藤嘉隆君、中泉松司君、舞立昇治君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君、松山政司君、藤本祐司君及び大野泰正君が選任されました。　　　　─────────────
磯崎仁彦 2

○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長梶原成元君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
磯崎仁彦 3

○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
磯崎仁彦 4

○委員長（磯崎仁彦君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
佐藤信秋 5

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。　今日は、地球温暖化対策実行計画の推進に関しての法律、最初に、富山の環境大臣会合もこの前行われまして、環境大臣、しっかりした御答弁いただいたと聞いておりますので、大臣から最初に方針をしっかりお伺いしたいと思います。
丸川珠代 6

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。　Ｇ７富山環境大臣会合において、Ｇ７がリーダーシップを取って昨年のパリ協定等を受けて地球温暖化対策に取り組んでいくという強いメッセージを発信することができたと考えております。特に、やはり昨年の合意を受けて、今年は行動の元年あるいは実施の元年であるということについての思いは各国大変強く持っているということがお互いに確認をできました。そして、まず自分たちの国の中で削減目標に向かって実施をしていくこと、これ着実に実施をしていくことと同時に、長期の低排出発展戦略の策定についてはパリの合意の中で定められた期限より十分に前にというか、十分にその期限内に、できる限り早く策定をしていくということについても合意が得られたものであります。　ですので、一つは行動するということと、そしてもう一つは、長期的な視点についていち早く我々がリーダーシップを取るということが我々のＧ７としての責任であるという意識に基づいたコミュニケとなりました。　私たちの国内においては、地球温暖化対策計画、先日閣議決定をさせていただきました。この中には、二〇三〇年度の二六％削減の目標達成に向けた具体的な道筋とともに、長期的な目標として二〇五〇年までの温室効果ガス八〇％の削減を目指すことも書かれております。　環境省として、長期低炭素ビジョンの検討に着手をしたいと考えておりますし、今後とも関係省庁も共に力を合わせて、政府一丸となってこの計画に沿って着実に取組を前進をさせてまいりたいと存じます。
佐藤信秋 7

○佐藤信秋君　そこで、今度の法改正で三点ですかね、啓発普及とそれから国際協力と、もう一つがみんなで計画を作る、地方で、広域で、連携してと、こういうことですよね、今度の法律の改正の目玉は。　実務的にどうしていくかということを少し、ちょっと実務的な話で恐縮なんですけど伺いたいと思うんですけれども、まずは普及啓発関係、いろいろグラフを見せてくれているけれど、グラフじゃ分からないんだよね。説明するときにこのグラフを見てくださいって、これはなかなか多くの皆さんの前ではね。だから数字でちょっと言ってほしいと、こういうことなんですけどね。　まず、気温、産業革命前より二度Ｃ下げると。できれば一・五度Ｃということですよね、の上昇にとどめると、こういう目標ですけれども、これ、地球全体では何度から今何度になっていて、だからどこまで下げましょうよというのか、それから、日本の国内では気温そのものが平均何度だと、今日は暑いところは三十度超えると言っているけど、それがどのぐらいかと。その数字を参考人の方から説明してください。
梶原成元 8

○政府参考人（梶原成元君）　どうもありがとうございます。　まず、温度でございますけれども、気温が標高や緯度なんかによって大きく異なるのと、それと観測所が均一にないということもございまして、世界におきましても日本におきましても、平均の気温というのは算出していないというのが今の現状でございます。　ただ、一方で、温度変化についてはしっかりと過去の観測をベースにして、過去百年ぐらいでございますけれども、世界では〇・八五度上昇していると。日本では、ちょっと若干その年度がずれることもあるんでございますが、百年当たりで一・一四度上昇していると言われてございます。　そして目標なんですが、今先生御指摘のように、産業革命前から二度ということで、世界的には二度のところを〇・八五度上昇していると。日本の場合は、この二度のシナリオでいきますと、更に二十一世紀末には一・一度上昇するということになります。　したがいまして、今既に一・一四度程度上がっておりますので、二度よりも若干上がるというような数字になってございます。
佐藤信秋 9

○佐藤信秋君　少し説明が分かりづらいというか、平均気温が何度か、いろんなところがあると。しかし、それはいろいろなところがあるのは当たり前なんで、だからこそ、じゃ、全体の、世界の何地点かは分かりませんよ、平均はどのぐらいと出てこなきゃおかしいじゃない。だから、そういう努力して、これは、世界は、世界でみんなで集めてもらわなきゃいかぬだろうけど、日本の場合にはできるんだから、ということだと思います。　それともう一つは、だからいろんな場所があると、そこはそれでいいんだけれど、せめて日本の場合ぐらいには、ヒートアイランド現象、これなんかの影響もあるんだから、その分は、じゃ、どのぐらい引くかということも含めてやっていかないと、国民に説明するときに今の説明じゃ分かりづらいのよ。それは自分で分かっているだろうけどね、そういうことなんですよ。　例えば、東京の気温は、東京の気温は大手町だったかな、あれ、百年前に周りじゅうがあんなコンクリートというかアスファルト、これ、私らがやっちゃったけど、ではなかったわけだから、ビルも建っていなかった、温度が大分違う。　どのぐらいということを正確にできるだけ事実を把握しないと。今の説明ではしづらいよね、分かっているだろうけど。そういう努力をしてください。　次に、ＣＯ２なんかの温室効果ガス、それじゃ、これ、どうなっているんだと、こうなるわけですよ。とすると、世界中はどうなんだ、日本の場合にはどうですと、これも産業革命前はこのぐらいだったけど、こういう変化をしてきて、今このぐらいですと、こんな説明が必要なんだと思うんですよね。国民の皆様に説明するときですよ。それはどうなっていますかね。
梶原成元 10

○政府参考人（梶原成元君）　世界の排出量につきましては、今おっしゃられたように、産業革命以降非常に増えておりまして、特に最近急激に増えてございます。数字的に言うと、一九七〇年では二百七十億トンと言われているものが、一九九〇年には三百八十億トン、そして二〇一〇年には四百九十億トンという形で、今排出が増えているということでございます。　そして、目標という話になりますと、いろんな数値がありますけれども、例えば二度目標を達成するシナリオとしては、二〇三〇年で四百二十億トンぐらいにする必要があるというふうに言われておるところでございます。　我が国に照らして申し上げますと、過去ずっと遡ったところの余り数字はないのでございますが、一九九〇年には十二億七千万トン、二〇一三年は十四億八百万トンという形で増加しておりまして、二〇三〇年にはこれを十億四千二百万トンに減らすといったような目標を立てておるところでございます。
佐藤信秋 11

○佐藤信秋君　まあ、やむを得ないね、データがないということだったら。それを探す努力はせにゃいかぬですよね。　問題は、次に、その相関関係ですわね、気温とそれから排出、温暖化ガスとの相関関係。　いろんな本を読むと、大体二百年ぐらいのタイムラグがあるとか、地球の長い歴史でいえばですよ、温度とその温室効果というかね、ガスの関係について。だけど、二百年もタイムラグがあるわけじゃないんだろうけど、実際は。そうすると、そのタイムラグ、どのぐらいあると。今まで排出した分でこのままほっておいてもこのぐらい上がるけれどみたいなものがあって、それで、だからこそ削減努力をしていかなきゃいけない。その効果は今年出るのか来年出るのかよく分からぬが、そういうタイムラグみたいな関係もありますわね。その辺はどうなっていますかね。
梶原成元 12

○政府参考人（梶原成元君）　御指摘のとおり、温室効果ガスが増えたからといってすぐに温度が上がるというわけでもなく、また、じゃ、ずっと上がらないかというとそうでもなくて、ずっと後の方に温度が上がるということがございます。それについてのタイムラグということで御指摘でございます。　これは、温室効果ガスはいろんな種類がございますけれども、大気中に残っている時間、つまり、中には早期に分解されるものもございますし、長時間大気中に残るものもあるということで、まず温度変化に与える影響力の持続時間が違うということ。そして、温度が上がるといっても海が吸収してくれたりいたします。それによって実際の気温の上昇にはまた遅れるといったようなこともございます。　そういうことで、非常に難しくなってございますが、いずれにいたしましても、今御指摘のように、例えば一番長いものの例が二酸化炭素なんでございますけれども、二酸化炭素の場合は何世紀にもわたって影響を及ぼすというふうに言われているところでございます。　いずれにいたしましても、そういう意味では、物質ごとの、そして大気中に蓄積される量が、ある年の排出量ではなくて蓄積される量が影響を及ぼすということで、今、これはシミュレーションの世界で大変分かりにくくて、これもどうやって国民の方々に御説明していいのかというのは苦労しているところなんですが、是非そこら辺も分かりやすく伝えられるように、ちょっと努力をしていきたいと思っております。
佐藤信秋 13

○佐藤信秋君　ということなんですよね。温暖化していることは確実だろう、その影響も温室効果ガスの影響が強いんだろう、これは多分、定性的には大体そういうことだろうと。ＩＰＣＣも言っているのは確実ですよと。ただ、国民に説明するときに、だからという、その何々だからという部分をもうちょっと分かるように、小学生向けの教科書なんかにも、教科書というかね、なんかにも、こういうことだからということが説明できるようにしてほしいと思うんですよね。その努力をしてほしい、せめて国内だけでもね、百年間だったら百年間。　実は、お手元の資料に雨の量をお出ししました。この雨の量というのは、一応百年ぐらいの統計はあると。日本中の五十一地点ですけど、五十一地点で、時には欠測したり場所が変わったりするのもあるけど、おおよそだから日本中をつかまえているということだけれど、これは実はグラフじゃ分からないだろうと。線引いただけじゃ分からない。だから、実は、単相関だけどね、本当に簡単な直線回帰して、またそれぞれの平均値と、それから分散、どのぐらいばらつくかというのをちょっと式にもしてもらったんですけどね。そうすると、私が簡単に言うときには、百年前は、雨は、それ見りゃ分かるけど、千六百六十ミリだけど簡単に言うときは千六百ミリ。プラスマイナス二百ミリ。この百年間で百ミリ減っているんです、雨は、千五百五十ミリになっているから。だけど、これは簡単に言うときは千五百ミリ。ただし、プラスマイナス、ぶれが多くなってきて、年間の、だから、プラスマイナス四百ミリ。千百ミリから千九百ミリまで、年間の平均ですよ、これ。だから、雨がたくさん降るときはたくさん降るけど、日本の場合、日照りになったというか、水が少ないときは極端にまた少なくなる。百年前に比べると随分ばらつきが多くなっている。雨の量が減っている、百ミリ減った。だけど、ばらつきが一・五倍になった。　だからどうすればいいかというと、私らがずっとやってきた世界でいうと、だからこそダムなんかでためておかないと、川だけ良くしても、堤防を強くしても、実は、じゃ、水ためられないから、日照りのときどうするんですかと、こういう議論になるわけ。それから、大雨が降ったら洪水になるけど、それに対してどう備えるかと。昔の統計では間に合わなくなってきている。百年確率、二百年確率とか言うけど、一度降ってしまうとその確率は半分にどっと減っちまうわけだからね。　だから、分かりやすいように、統計処理でも何でもいいけど、それでさっきの話の、国内ぐらいは、平均気温はこんなふうに変わっていますというのをね。四国の、後で高知の例出すけど、高知で大体十五、六度、年間平均がですよ。ただし、もちろん冬も夏もあるわけだけど、それがどのぐらい変わっているか。で、日本全体はどうかと。そのぐらいは、気象庁と手を組んで統計処理して、ヒートアイランド現象をのけて、それでこういうことですよねというのを国民の皆様にちゃんと分かりやすく説明してくださいね。これはお願いしておきます。　次に、国際協力関係に行きますけれども、京都議定書で、排出権取引というんですかね、ＣＤＭでしたよね、ＣＤＭ。これは大分費用も出して、それで排出権を買ったと。これ、どのぐらいの国費というか、国費ですよね、これ、を出して、それで何年間でどのぐらいのＣＯ２の削減に使用、温室効果ガスの削減に寄与したかと。これが、じゃ、その寄与した分というのは、国内の排出量の、今の排出量ですよ、さっき言った十四億八百万トンか、直近で。そういうのにはカウントされているのか、されていないのか、その辺を教えてください。
梶原成元 14

○政府参考人（梶原成元君）　今おっしゃられたのは、排出量取引とかあるいはＣＤＭといった京都メカニズムを使って、京都議定書の第一約束期間五年間の分でございますけれども、に使ったということでございます。実際には、二〇〇六年から二〇一三年までの八年間掛かって取得をしておりまして、取得した量は九千七百四十九万トンのクレジットでございます。　そして、この取得に要しました国費でございますが、千六百六十億円でございます。そして、このクレジットの量を一年分当たりの、これ五年間分でございますから、さらにこれを五年に割って、そして一九九〇年度の目標年度の数字で割りますと、一・六％をこれで対応したということでございます。直近の二〇一四年度の排出量に比べますと、約一・四％の部分に相当いたします。
佐藤信秋 15

○佐藤信秋君　それは、今さっき言った十四億八百万トンか、これの外側の数字ですよね。これからもずっと引けるわけじゃないですよね。　市田先生からこの前いただいたお話、さっき大臣も、国内でとにかく頑張れよと、こういうお話をなさっておられる。国内で二六％というのは達成するんだということをしっかりとやって、これはお願いですけど、これから先の議論になってくる。国内でやるんだと、海外への貢献というのは、それはそれで別途にきちっと日本はやっていきますと、こういうあれが必要だと思うんですよね、決意がね、是非そこはよろしくお願いしたいと。これはお願いですから答えは要りません。　ＣＯＰ21で国際的温暖化対策への資金支援、今一兆円で、これ一・三兆に二〇二〇年ですか、増やすと、こう約束していただきましたので、これの内訳、二〇二〇年の方はまあこれから先の話だから、現在の約一兆円というのがどういう内訳になっているか、教えてください。
竹若敬三 16

○政府参考人（竹若敬三君）　お答え申し上げます。　御指摘ございましたとおり、昨年のＣＯＰ21首脳会合におきまして、安倍総理から、二〇二〇年に官民合わせて年間約一兆三千億円の気候変動分野における途上国支援を実施することを表明いたしました。この一兆三千億円の途上国支援の具体的内容につきましては、今後二〇二〇年に向けて検討を進めていくことになっております。　日本としましては、これまで、例えば地熱発電、都市鉄道、防災インフラ、水確保といった分野を得意分野として支援を進めてきております。これが先ほど御指摘のありました年間約一兆円ということにつながっております。このようなこれまでの支援の実績を踏まえまして、具体的な支援の内容について検討していく所存でございます。
佐藤信秋 17

○佐藤信秋君　というので、答えてもらおうかと思ったんだけど、一兆の内訳としてＯＤＡが大部分ですかね、七千億ぐらいがＯＤＡかな、でしょう。そのうちの六千億ぐらいが有償資金ですよね。有償資金という意味で、私は、だから今の日本の低金利状態というかマイナス金利状態からいえば、政策投資を動員して、それで、まあ本当は最終的には返さなくてもいいとは言わないけれど、利子が付かないというのなら外国も返しやすいですわね。だから、こういうときにこそ貢献資金を、無償がいいんだけれど、だけど無償というわけには、だけにはいかないわね、国の予算は。だから、有償資金でいいから、ただし金利なしで三十年とか二十年とか、今国内でもそれに近いことやっているわけだから、ＡＩＩＢに貸し負けせずにと言えばいいのかな、しっかりとそういう条件を良くして、そして返済なんかの条件も良くして、できるだけ日本の技術も含めて資金貢献をしていくと、技術貢献もしていくと、こういうことを是非しっかりやっていただきたいと思います。答えは要りません。　あと、次に地方の計画関係に移ります。　温暖化対策の地方の実行計画というのは市区町村でも、十万人以下の、未満の市区町村でも随分やっています、一生懸命。千二百ぐらいある十万人以下の市区町村の中で三百超えていますよね。おととしの十月現在で三百三十六だったから、もうちょっと増えているんだと思います。すごい努力しているんですよ。ここに持ってきたけど、二つね。一つの町でこんなぐらいの分厚い、中身がないかといえばあるんですよ、しっかりと。中身のある計画を一生懸命作っている。一生懸命作っているそこの支援はまたお願いしたいと思いますが。　せっかくだからというので、高知の檮原町というところと、それから四万十町、これ庁舎を、庁舎の写真だけ、これ木材で地元産の杉とかヒノキ使うわけですね。パネルにして、もちろん骨組みは鉄骨ですよ、パネルにしておいて悪くなってきたらいつでも取り替えられる、リサイクルというか、できると。地元の森林、大体九〇％が森林ですよ。森林の整備にも活用していく、こういう努力もしていると。檮原町なんかでは早くから風力、太陽光、地中熱、それから、地中熱はどう使うかというと、庁舎の冷暖房なんかに使ったり、それから小水力、バイオマスを使って、発電までは行っていないけど、暖房とかそんなことをやっていると。　地方の努力というのが、今でもこれだけ、別にそんな全部の市町村までそろうのはなかなか難しいと思いますが、本気で取り組んでいるんですね、長いこと本気で取り組んでいる。こんなに分厚い計画書を作って、そして、それを実行しようというので様々な努力をしている。こういうことに対して、地方で計画が作りやすいようにどういうふうに支援していくか。森林整備なんかも本当にやっていって吸収源対策やっていかなきゃいけない。　ついでに申し上げておくと、こういう木造の庁舎とか、それから、柱、歩道橋なんかでもやったりしていますけれども、身近なところではガードレールなんか、あれ、強度の要らないところが結構ある、強度の要らないのが。大体三割ぐらいは強度が要らない。乱横断を防止するというだけの役割とか転落防止の役割とか、そういうのは間伐材でそのまま埋めて、処理せずに入れて、間伐材、まあ十年も来たら腐ってくるから、それをまた入れ替える、そんなこともやったらどうだというようなことを、これは私が昔、いろんな基準を直してそういうことができるようにはさせたので、目に付いたら、あの辺はもう間伐材にしたらいいんじゃないかということを環境省もお勧めしてほしいと思いますが。　まず、地方の実行計画をちゃんとやっていくというのに、国としてどうやって策定、実行、促進やるか、これは参考人。
三好信俊 18

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。　今回の温暖化対策推進法の改正の中でも、地方団体が策定していただきます実行計画についてその取組を強化してまいりたいということでお願いをさせていただいているところでございます。　先生御指摘のとおり、地域資源の活用は地球温暖化対策の観点から有効ということでございまして、例えば地方公共団体による再生可能エネルギー資源の持続可能な活用の仕組みづくりなどを期待させていただいているところでございます。　環境省といたしましては、今年度に地方公共団体向けの地方公共団体実行計画策定マニュアルを全面改定する予定でございます。その際には、これも先生御指摘をいただきました木材のような地域で得られる資源、あるいはまた太陽光エネルギーというようなものもございますけれども、そういうもの、優良事例、先進事例を踏まえまして、効果的な取組方法などを盛り込みまして、全国の地方公共団体に発信してまいりたいというふうに考えております。　加えまして、予算案をいただいておりまして、先進的な省エネ設備の導入補助でございますとかモデル的な再生可能エネルギー導入事業への補助といった取組も進めてまいりたいというふうに考えておりまして、そのような取組を通じまして先進的な取組を行う地方公共団体への個別的な支援も強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
佐藤信秋 19

○佐藤信秋君　というので、具体的にどうするかというのは積み上げていかなきゃいけないでしょうけれど、よく分からぬな、その言っていること自体はね。　これは、平口副大臣、きちっと推進しますと、特に地元の市町村、小さい市町村なんか一生懸命取り組んでいるので、そういうところをしっかり環境省から必要な助力しながらやっていくと、決意を一言お願いします。
平口洋 20

○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。　先日閣議決定された地球温暖化対策計画においては、地方公共団体に対して、再生可能エネルギーの最大限の導入、活用とともに徹底した省エネルギーの推進を図ることを目指すよう求めているところでございます。　環境省としましては、地方公共団体が地産地消の形でモデル的な再生可能エネルギーの導入事業に取り組む場合や先進的な省エネルギー設備を公共施設に導入しようとする場合に、その費用を補助する制度を今年度から開始しております。　こういったような事業を通じて、特に意欲的で先進的な市町村の取組を支援し、水平展開を促すことにより、全国的な再生可能エネルギーの導入拡大や徹底した省エネルギーの促進にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
佐藤信秋 21

○佐藤信秋君　時間がなくなったので答えはこの部分要りませんけれども、これ、以前から随分取り組んでいて今もしっかりやっています、もちろん計画作りも含めてというようなところは、環境大臣表彰か総理大臣表彰かどっちか、総理大臣がいいかな、環境大臣の方が喜ぶかもしれませんね、というのを是非やっていただきたいと思います。　最後の質問になります。　県全体で見てあるいは市町村全体で見て、エネルギーの収支、発電立地県、原発にしろ水力にしろ発電立地県はエネルギーたくさん生み出すけれど、使う量は自分でつくる量よりははるかに少ないですよね。それで、大都会はどっちかといえばエネルギーは消費する方。　そういうプラスマイナスを測って、そして本当は所得の移転でもやればいいんだろうけれど、そこまで言うとまた答えづらくなるだろうから、基本はそういう方向も考えていただくことにして、そういうエネルギー全体であるいはＣＯ２全体で、温暖化ガス全体で、エネルギーを賄っている県、使っている県、地方、それからＣＯ２を吸収するのを一生懸命やっているところ、そうでないところ、排出する方、そういうプラスマイナスをせっかく計画ができてきたら比較して、それで、そういう使っているところがエネルギーつくってくれているところに連携すると、まずは。そういうことを、環境省も一生懸命音頭を取って連携してくださいという、まあ連携だけじゃないんだけれど、そこまでは言わないから、まずはしっかりとしたそういう連携をするということを是非お進めいただきたいと思います。　これは、福島の残念ながら事故が起きたときに、東京の都知事が、石原慎太郎さんでしたけど、石原慎太郎さんがどうしてもすぐに福島に行きたいと。これまで東京がいろんなエネルギー使ってきたけど、それは福島の原子力発電所のおかげでやってきたんだというので、三月の二十五日か六日にどうしても行きたいというので、私も仲介したりしたこともありましたけれど。　そういう意味で、どうやって連携をより良く保っていってもらうかという点について、具体的な行動をこれからやるということをおっしゃってください。
三好信俊 22

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、地球温暖化対策、地域間の連携の強化は重要でございまして、特に電力の大消費地に属する地方公共団体とそれから再生可能エネルギーの供給等を行っていただいております地方公共団体の間では、その連携を検討する動きも具体的に出てきております。　私ども環境省といたしましても、そのような地域間の連携を具体的にどのように強化していくのかということにつきまして、更に一層地方公共団体とともに検討を進め、その促進策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
佐藤信秋 23

○佐藤信秋君　時間が参りましたので終わりますが、お願い事が多かったですけど、大臣、副大臣、よろしくお願いします、政務官も。　ありがとうございました。
直嶋正行 24

○直嶋正行君　どうもおはようございます。民進党の直嶋正行でございます。　今日は地球温暖化対策推進法の審議ということなんですが、質問の前に、まだ続いておりますが、熊本の地震、大変多くの方がお亡くなりになり、また被害者も多数出ています。お亡くなりになられた方の御家族の皆さんにお悔やみを申し上げますとともに、被害者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。また、環境大臣には、是非被災者の皆さんの生活再建やあるいは被災地の復旧復興に精いっぱい取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。　それで、温暖化対策推進法でありますが、法案名が長いので、以下、これからは温対法という形で略させていただきますが、やはりこれは、まずパリ協定であります。パリ協定は、全ての排出国が参加をして初めて合意をした。丸川大臣もこの間の所信で歴史的という言葉をお使いになっていますが、そういう意味では、日本が長年主張してまいりました全ての国が参加するという形で合意ができたわけであります。これは非常に、これまでの活動の成果が実ったというふうに思っております。　ということは、このパリ協定で採択をされたいわゆる二度Ｃ目標というんですか、産業革命前からの気温上昇を二度Ｃ未満とする、又は一・五度に抑制するよう努力するということでありますが、この二度Ｃ目標も、そういう意味では世界の目標として合意をされたというふうに受け止めておりますが、大臣の受け止めをお伺いしたいということであります。　それで、もしそうであるなら、二度Ｃ目標というのはみんなでやろうよといって決めた目標でありますから、日本政府としては、率先してそのパリ協定の国内法とも言えるこの温対法に明記をされて当然だというふうに思っております。しかし、温対法にはこの目標が書かれていません。まず、この点について、私はちょっと不可解といいますか、よく分からないんですが、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
丸川珠代 25

○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、二度目標というのは世界全体で共有をする世界全体の目標ということであろうと思います。この二度Ｃを達成するのも決して容易な道のりではないということもまた同時に共有をされているわけでありまして、そこに至る道筋をどのように描いていくかという議論は、またこれはこれでここから始めていくものでもあるという認識もまた共通したものであると思っています。　その上で、我々が先進国として、技術やあるいは人材育成の面で貢献をしながら、自分たちはどのような道のりを描くのかというのは、Ｇ７のこの前の会合でも、より具体的にはこれからお互い議論していくものだというような認識もありまして、我々は少なくとも、今地球温暖化対策計画の方に二〇五〇年八〇％ということを書きましたけれども、これについても、大目標がそこにあって、具体的な道のりをこれから描く段階にあると思っております。　一方で、地球温暖化対策推進法の中には既に、気候変動枠組条約の究極の目的であるところの、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることという規定を第一条に持っております。これはまさに、二〇五〇年以降に、今世紀後半に吸収とそれから排出をバランスさせるという大目標が、二度Ｃをより具体的に落とし込んだ形であるわけですけれども、それに匹敵するものという理解を私どもしておりまして、この目的をこの第一条に持っているということをもって、まず我々も第一歩はクリアしているという理解でございます。　もちろん、長期的な大幅削減の道筋をこれから描いていくという作業がありますので、この中でまたより子細に、具体的に我々としての議論を深めてまいりたいと思っております。
直嶋正行 26

○直嶋正行君　今大臣の御説明がございましたいわゆる一条の、危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において温室効果ガスの濃度を安定させる、これが二度Ｃ目標をも示しているんだということでありますが、これはやはり、ややこじつけ的な解釈かなというふうに失礼ながら思っております。　というのは、この温対法の一条はそもそも京都議定書を受けて作られたものでありまして、大木元環境庁長官が、平成十四年のこの環境委員会でありますが、そちらで、この法案はあくまでも京都議定書を前提にして作られたものだと、こういうふうに説明をされています。これは答弁でもそのように申されています。　実は、京都議定書の頃は、この二度Ｃ目標というのはなかったんですよね。それで、九〇年を基準年にして、日本の場合でいうとマイナス六％という目標を掲げて取り組もうと、こういうことになったわけでありまして、今回は、大臣もおっしゃっていますように非常に歴史的な合意がなされた、世界の言わば共通目標でありますから、これはやはり国内法である温対法に明記するというのが本来あるべき姿ではないかというふうに思っておりまして、この関係についてはどのように受け止めておられますか。
丸川珠代 27

○国務大臣（丸川珠代君）　京都議定書には目的規定がございませんで、これ枠組条約というのがベースでありますので、その枠組条約の目的を我々は地球温暖化対策推進法の目的として定めているわけであります。このパリ協定も、枠組条約の中でより落とし込んだ形でどこを目指していくのかという、二〇二〇年以降の枠組みとして我々が何を持つのかということでありますので、その大本はやはり変動枠組条約であります。　つまり、温対法はその大本になっているところと結び付く形でそれを書いているということでありますので、パリ協定の内容については、むしろ、今後その実施に当たって具体的に、ボンで会議が始まったばかりでございますけれども、締結に向けた準備の中であったり、あるいはそのボンを始めとする今後の、二〇二〇年までに向かって、その二〇年以降の具体的なルールを決めていく中で出てくるものを我々がどのように取り入れていくかということになろうかと思います。
直嶋正行 28

○直嶋正行君　気候変動枠組条約が大本だということで、それから議論はスタートしているということはそうだと思います。　しかし、もう長年議論を積み上げてきて、共通の目標ということで示されたわけでありますし、大臣おっしゃるように、これからこの条約も批准をして、そして具体的に施策を実行していくわけでありますが、これ、パリ条約を批准しますと当然その条約に従って履行する義務が生じるということになりますが、これは日本国としての義務でありまして、言わば日本国民の義務になるわけですよね。政府だけじゃないと思うんです。だから、今温対計画の方に長期目標も入れているというお話だったんですが、やはりこれはきちっと国民の目標として、是非今後の議論の中でも、やはり温対法に明記をするということで要請をさせていただきたいと思います。　それで、もう一つの今大臣がお話しになった長期目標、二〇五〇年までに温室効果ガス八〇％を削減するというこの目標についてであります。これは、先進国の役割として先進国で合意をして、日本として今度初めて計画に入れられたということでありますが、さっきの二度Ｃ目標は、パリ協定を批准をすれば、当然国際法ですから国内法に優先するといいますか、そういう性格を持つと思います。したがって、まだしも、この二〇五〇年マイナス八〇というのは、パリ協定にはもちろん書かれていませんし、どこにもその法的な根拠というのがないんですよね。私は、この長期目標こそやはりきちっと併せて法律に書く、これはもうマストではないかなというふうに考えているんですけれども、この点についていかがでしょうか。
丸川珠代 29

○国務大臣（丸川珠代君）　二〇五〇年八〇％の削減目標は、地球温暖化対策計画に書かせていただいております。　この地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法第八条のところに、この計画には地球温暖化対策の推進に関する基本的方向を定めることと書いてあることに基づいて書いてあることでございまして、この二〇五〇年までに八〇％削減ということの中で、我々が法的に何を負っていくのかということがより、これから我々が長期低炭素ビジョンというものを作る中で具体的に出てきたり、あるいは、今後パリ協定を実施していく具体的なルールが決められていきます。このルールの中で我々が負うべきものは何なのかということは出てこようかと思います。　そうしたものを踏まえる中で、必要があれば法律の改正ということもあるかもしれません。いずれにしろ、私たちの国がパリ協定を通じて負うものというのは、我々が五年ごとに提出するＩＮＤＣ、ＮＤＣをクリアするために何をやるのかということだと思いますので、きちんとそれを踏まえた形で今後とも戦略的に着実に取り組んでまいりたいと思います。
直嶋正行 30

○直嶋正行君　実は、これは多分政府の方も御承知だと思うんですけれども、今与党の自民党、公明党、それから私どももそうなんですが、二〇五〇年目標を議員立法として自民党さんも提出をされて、その中に書いているんですよね。既に入れられているわけです。ですから、そういう意味では、やはり恐らくその議論の中で、これは日本が先進国として公約として取り組むことであるからということでお入れになったと思うんです。　これ、我々が民主党政権時代に提出をした地球温暖化対策基本法に対する対案として両党がお出しになったもので、これ衆議院でかなり議論されたんですが結局廃案になったわけですが、例えばその中の自民党さんの低炭素社会づくり推進基本法案の第十八条に、二〇五〇年に百分の八十削減ということを規定されています。したがって、与党の皆さんがこの長期目標を法律に書くことに反対されているとは思えないんですよ。　さっき、ちょっとこれからの話だというお話もあったんですが、政府の中でどういう判断で、これ法律に書かずに基本計画にお書きになるということを、どういう判断をされたのかということなんですが、これ、政府内ではなかなかまとまらないという面もあるんでしょうか。
梶原成元 31

○政府参考人（梶原成元君）　先ほど地球温暖化対策推進法の規定について大臣の方から御説明もございましたけれども、基本的な方向、数字につきましては、地球温暖化対策計画の中に規定をする構造で今法律が立ってございます。　そしてまた、この八〇％については様々な御意見がございます。これは、今回地球温暖化対策計画のパブコメをしたときにも、例えば将来に向けたシグナルとしてきちんと発信すべきという意見もあれば、まだまだ長期的な目標についてはその達成の道筋について十分議論されていないから時期尚早であるみたいな議論まで様々な御意見がございます。　そういったような御意見も踏まえまして、今後、二〇五〇年の社会の姿をしっかりと共有をしていくということで、私どもとしては、まず長期の低炭素ビジョンの策定に向けた議論を開始していきたいというふうに考えておるところでございます。
直嶋正行 32

○直嶋正行君　今の御説明なんですが、今度の政府の計画でも、国民に対する啓蒙啓発ということを一つの大きな柱としてお立てになっているわけですよね。それを進めていくということであれば、やはりきちっと目標を国民共有のものにしておかないと、今もいろいろ異論もあるというお話出ましたが、これ、政府は温暖化対策計画でお作りになった、あれは政府がお作りになった計画です、我々はとてもじゃないけどそんなの納得できませんと、こういう議論が私はこれからもどんどん出てくると思いますよ、出続けると思います。　したがって、局長がおっしゃったようになかなか難しい面もあるんですが、やはりきちっと国民としての目標なんだということを示して、その上で啓蒙啓発をしっかり進めていくということでなければなかなかうまくいかないんじゃないかというふうに思っていまして、是非そういう点も併せて御検討いただきたいと思っています。　それで、ちょっと話が、似たような話なんですが、さっき大臣も御答弁の中で富山での大臣会合のお話もされました。パリ協定の四条で、今のこの長期目標についてですが、長期低排出発展戦略を二〇二〇年までに策定、提出するよう努めるべきと、努めるというふうに示されておりますが、これについては今政府の方で提出に向けて議論を始めておられるんでしょうか。　また、この間の大臣会合でも、二〇二〇年とは言われていませんが、早期にということが織り込まれておりますが、どうなんでしょう。お聞きいたします。
梶原成元 33

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。　この件につきましては、まず、環境省といたしまして、今後の長期の大幅な削減に向けて、目指すべき社会がどういったようなものなのかといったようなものをしっかりとお示しするために、長期低炭素ビジョンという検討を今後直ちに進めてまいりたいというふうに考えております。
直嶋正行 34

○直嶋正行君　それから、もう一つ確認ですが、中期目標についても、二〇一八年頃ですかね、世界的なストックテーキングを踏まえて、そのまま提出するのか、これ改めて出すことになっていますよね、提出するのか、更に数字を上乗せするのかということもまた議論、検討が迫られると思うんですが、この点については今何か議論されているんでしょうか。
梶原成元 35

○政府参考人（梶原成元君）　現時点におきまして、二〇三〇年については二六％目標というものを定めて計画を作ったところでございます。今後、国際的な議論でありますとか、あるいは日本の国内での対策の進捗状況等を踏まえて常に点検をしていくというのは当然のことだと思っておりますけれども、現時点においてそういったような検討をしている、あるいは見直しを予定しているということではございません。
直嶋正行 36

○直嶋正行君　パリ協定というのは、各国が提出した目標は義務化はされていないんです。そうですよね。それで、しかし、その目標に沿って国内対策をやることと、その結果をきちっと貢献として報告をして検証する、検証は別にして、国内対策と報告のところはこれは義務になっているわけですよね。ですから、今お答えのように、絶えず見直していくということになってくるわけですが。　一つは、そういうことをやっていく上でやはり、さっき申し上げたとおり、国民の皆さんへの啓発とか啓蒙ということを強く打ち出して理解を求めながらやっていくということなんですが、そういう意味では、やはり目標を国民的に共有するという意味で、是非長期目標をやはり明確に、政府の計画だけではなくて、国民目標だということで法律できちっと決めるということを改めてお願い申し上げておきたいと思いますし、一つここで確認も含めてなんですが、パリ協定のこのいわゆる見直しというか、ローリング期間は五年になっていますよね。温対法は、温対計画、法律じゃなくて温対計画で少なくとも三年ということになっています。これは期間がずれているんですが、この点についてはこれから何か調整をされるのかどうか。　それから、もう一つ言いますと、似たような法律にエネルギー基本法というのがあるんですよ。これは、エネルギー基本法に基づいて政府がエネルギー基本計画を作ると。これがいわゆるエネルギーミックス等、そうなんですが、このエネルギー基本法には三年以内に見直しなさいということが明記されていて、それに沿ってエネルギー基本計画を政府が作成されているわけですよね。ですから、やはりその方が分かりやすいと思うんですよ、こういう規定の方が。　温対計画に書いているだけじゃなかなかこれ国民には理解されないと思いますし、やはりそういう面できちっとしていく、制度を整備していくという意味で非常に重要なことだというふうに思っておりますので、やはりこれも法定ということを是非やっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
梶原成元 37

○政府参考人（梶原成元君）　一点だけ。私ども、今先生がおっしゃられるように、パリ協定の中では、五年ごとにストックテーキングをやり、また五年ごとに約束草案を出していくというプロセスになってございます。一方、地球温暖化対策計画につきましては、法律の中で三年ごとに見直しをしていくというふうに書いてございます。　この三年と五年、差がありますけれども、いずれにしても、少なくとも三年ごとにということだと思っております。大きな事情の変更があれば当然ながら不断の見直しをするといったような構えで、そういう心積もりで常に点検をし、見直していきたいというふうに考えておるところでございます。
直嶋正行 38

○直嶋正行君　それでは、ちょっと話を進めまして、次に適応についてお伺いをしたいと思います。　パリ協定で初めて適応ということが入ったわけでありまして、これはさっきの二度Ｃ目標と併せて、協定の第二条に適応能力を向上させると、こういう表現で初めて織り込まれました。大臣も発言の中で、排出削減と適応を車の両輪と、こういう言い方をされております。　ただ、こう言っては大臣に失礼なんですけれども、適応と、こう言われても、国民の皆さんはほとんど分からないですよね、何のこっちゃという話が多いんですよね。いや、熱中症対策や防災対策もそうなんですよというふうに言うと、ちょっとまあ何となく少し感じられると、こういう方は多いんですよね。ですから、やっぱりこれも、どうやって国民の皆さんにしっかり分かっていただけるかというところがこれから進めていく上で非常に大きなポイントになると思うんです。　先日の参考人質疑でも参考人の方がおっしゃったのは、やはり適応は特に地域、日本は南北に国土が長くて、気象条件が地域地域で随分違いますからそのとおりだと思うんですが、やはり地域が大事なんだと、こういうふうにおっしゃっていました。　例えば、環境省でお出しになっている地方公共団体における気候変動影響評価あるいは適応計画策定支援事業というのをちょっと拝見しましたけれど、平成二十七年度の支援対象はまだ僅か十一団体でしたかね、二十七年度の数字が出ていましたが。実際に策定しているのはまだ二団体ということであります。やっぱりこれも、政府が頑張るというよりも、地方自治体や地域住民の皆さんの理解をしっかり得て進めていくということが大事ですし、これからますます、いろんな異常気象が続いている、こういう状況を見れば、ますます適応能力の重要性というのは高まってくると思うんです。　ですから、これも、くどいようですが、やはりできるだけ早く国民共有のものとして適応に関する法制度を、今ありませんものね、政府の適応計画しかないんですよね、まだ。ですから、やはりできるだけ早くこの法制度をきちっと整備をしていくということが私は必要だと思っているんですが、是非お進めいただきたいと思うんですが、この点について御所見を伺いたいと思います。
丸川珠代 39

○国務大臣（丸川珠代君）　適応という言葉がまだなかなか国民の皆様に浸透していないというのは私どもも認識をしているところでございますが、一方で、気候変動の影響が自分たちの生活に影響を及ぼし始めているというような認識は、皆様だんだんと深くお持ちになってきているような認識もございます。　そうした中で、この影響というのは、農業から自然災害、また、水環境、水資源、自然生態系、そして健康と、実に幅広い分野に影響を及ぼすものであります。ですので、私どもも、この適応計画の中でもそうした分野に触れて、各分野ごとにどんな影響があるかということを評価して対策を取りまとめたところです。　まず、この計画が一体どのように機能をするかというのを見定めつつ、法制化については、その実施状況や実施に係る課題を把握しながら検討してまいりたいと思います。　地域ごとにどのように感度を持って取り組んでいただけるかというのは、恐らくより自然災害等の形で気候変動の影響が大きく出るという御認識をお持ちのところは早く取り組んでいただいているようなこともあるかと思いますので、我々としても普及啓発は、その点でも国民一人一人の皆さんはもちろんですけれども、各地域の自治体であるとかそれぞれの事業主体であるとか、こうした皆様に対しても行っていくという意識を持って取り組んでまいります。
直嶋正行 40

○直嶋正行君　さっきも申し上げましたが、政府が計画をお作りになって号令を掛けていくだけじゃ、なかなかこの問題進まないと思いますので、是非、一工夫も二工夫も必要だと、そのこともお願いしておきたいと思います。　それで、一つ、これ後で少し議論したいと思っているんですが、いわゆる今エネルギーの分野でいいますと、地方におけるいわゆる分散型電源とか熱供給というのは、さっきもちょっと高知の話出ていましたが、例えば高知県なんかも非常に熱心に今やっておられますし、長野県もそうですし、あちこちで今始まっています。例えばこういうものをやはり政府としてきちっと推奨しながらこの適応の問題も併せてしっかりやっていくと。そうすると、地域の皆さんも自分たちのエネルギーの問題というのは身近に感じると思うんです。　ですから、そういうやり方を私は是非検討しておやりになった方がいいと思っているんですが、何か御所見あればお伺いしておきます。
丸川珠代 41

○国務大臣（丸川珠代君）　私も、地域のエネルギー供給、エネルギー循環というものについては、今まさに地方創生ということに取り組んでおりますけれども、これと切り離せない非常に重要なテーマであると認識をしております。その件については石破大臣も共通の認識をお持ちであると私は思っております。　これまでも環境省としてそうした地域分散型の再生可能エネルギーと地域の課題を同時に解決していくようないい事例に対して補助事業を行う等のことを進めてまいりましたけれども、やはりこれから更にこうした地域の自立分散型の再生可能エネルギーを活用していくということを様々な形で推し進めたいと思っております。　今のところは、技術実証であったり、あるいは自治体等による導入の支援等に重点を置いて取り組んでいるところでありまして、こうしたことに対しての計画の策定をなさる地方公共団体に対してその技術的な支援を行ったり、あるいは費用対効果が高い設備の導入事業に対して設備導入に対しての補助事業というのを行っております。　各地で様々なアイデアが起きて、そしてそれぞれの地域に合った形で事業者と組んだり県と市が組んだりというような形でやっていただいているものですから、むしろ国の思いよりも先に地方が自分たちの地域の力という思いで取り組んでおられます。しっかりとそうしたものをキャッチして我々が支援をしていくよう努力していきたいと思っています。
直嶋正行 42

○直嶋正行君　時間が残り少なくなってきましたので、今の話を少し進めたいと思います。　それで、この分野で今非常に進んでいるのはヨーロッパですよね。特にドイツとかデンマークとかオーストリアとか幾つかのケースがあるのですが、例えば日本でいうと、経済の成長とエネルギーの消費量あるいはＣＯ２の排出量というのはいわゆる相関関係、つまり、経済成長すればエネルギー消費も増えるしＣＯ２排出量も増えると、これが考え方の常識になっていますよね、今日本では。しかし、実はドイツの場合は、もう既に、経済成長とリンクしないで、逆に経済は成長させてエネルギー消費やＣＯ２排出量は減少させている。これはデカップリングという言い方をしているんですけれども、これもうかなり、ちょっと小さいグラフしかないので今日はお配りしていませんが、相当大きな開きが出ています、ドイツの場合は。経済はどんどん成長しているけれども、エネルギー消費量は減らしている。日本の場合はまだそこまで行っていないですね。経済は成長すれば、効率は別にして、やはりエネルギー消費量は増えるしＣＯ２も排出されると、こういうことなんですね。　ですから、私はやっぱり、今大臣がお話しになった分散型電源とか地域地域のエネルギー、エネルギーの自立という言い方を私しているんですけれども、これはやはり究極的にはこういう絵姿を将来描いていくということにあると思うんですが、こういうのをちょっと目標としてお持ちになりませんか。
丸川珠代 43

○国務大臣（丸川珠代君）　ドイツでは、一九九〇年以降、ＧＤＰが増大する一方で温室効果ガスの排出量が一貫して削減されてきているというのはよく知られていることかと思います。　そして、我が国においてはどうかといいますと、二〇〇〇年代に入った頃までは、経済成長があるとそれに伴ってＣＯ２排出量も伸びるというような傾向を示してきておりますが、その後は傾向としてはデカップリングが生じており、現在まで続いてきているところであります。このデカップリングは、もう今後、更にこのパリ協定の合意が実際に実施のフェーズに入っていくと当然のことになっていくんだということをより世に広く認識をしていただかなければならないということは、せんだってのＧ７の会合でも議論に上ったところでありまして、まだまだこの低炭素市場が新しい経済成長をもたらすという見通しであるとか、あるいはその実感というものが共有をされていく途中の段階にあるんだろうと思います。　我々は引き続き、こうしたことにも前向きに取り組んでいきたいと思っております。
直嶋正行 44

○直嶋正行君　それで、というところで一つ提言なんですが、実はさっきちょっとお話ししましたように、私どもも各自治体の取組、例えば山形だとかさっきの高知だとか、いろいろ地方の状況も見させていただきました。それで、そういう現場を見た上で、今実は法律を衆議院の方に提出をさせていただいています。分散型電源推進法という法律なんですが、これは、熱と電気をきっちり取り組んでいこう、そのために国が応援するという法律であります。　それ以外に、やはりこれからは熱利用が課題になりますので、熱利用でありますとか、あるいは公共施設の率先しての省エネ、再エネ化だとか、それから地域でやる場合に必要なのが協同組合スタイルの取組なんですね。これも、今の法律にちょっと問題がありまして、それを新しくした法律を提出しておりまして、是非この法律も一度見ていただいて、できましたら、やはりいいことでありますから、一緒に成立をさせようではありませんかということを御提案申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
丸川珠代 45

○国務大臣（丸川珠代君）　国会に提出された法律を御議論いただくのは国会でございますので、私の立場から今その法律の成立について何か申し上げることはできませんけれども、熱循環も同時にというのは、実は既に私どもの先ほど申し上げたグリーンパートナーシッププログラムを受けた後の今年から始まっている補助事業の中でも取り入れていることでございまして、ＣＯ２排出の削減のみならず、熱循環についても自立的普及を促進するという観点でこの事業の選択を行おうとしているところであります。　そしてまた、組合が大事だというお話がございましたけど、地方公共団体だけではなくて、そうした地域の例えば森林組合であるとか、そうしたところがバイオマスに対してこうした取組をするということについても支援の対象としているところでございまして、先生のお取組の御趣旨は我々にとっても非常に重要なテーマであると思いますので、今後ともよくその視点を持って取り組んでまいりたいと思います。
直嶋正行 46

○直嶋正行君　私さっき申し上げた組合は実は森林組合ではなくて協同組合、要は株式会社でなくて協同組合をつくって地域でこういう活動に取り組むということなんですが、これはやはり新しい法律が必要だというふうに思っていまして、是非その点も併せてお願いを申し上げたいと思います。　それで、残り時間が少なくなってきましたので話題を変えたいと思いますが、次に石炭火力について御見解を伺いたいと思います。　それで、昨年からいろいろ議論があったんですが、今国内で、小規模を含めまして新規の石炭火力発電所の建設計画が急増しております。それで、環境省の方の試算によりますと、建設計画どおりに新しい石炭火力発電所ができれば、仮に老朽火力を四十五年で閉めても、二〇三〇年の排出ガスの削減目標を六千万トン超過するという試算も出ていました。　これに対して、電力業界の自主的枠組みということで、環境大臣と経産大臣の御相談の結果、経産省の方で省エネ法とエネルギー高度化法を使ってこの自主取組を後押しをして状況も報告をするということで折り合いが付いたといいますか、政府として確認されたというふうに聞いています。　問題は、こういう取組をやって、一つは、二〇三〇年の政府のマイナス二六がこの取組によって達成ができる、確実に達成ができると、こういうふうに御判断されてこの取組を了解されたということなんでしょうか。まず、この点、確認したいと思います。
梶原成元 47

○政府参考人（梶原成元君）　今の御指摘の点、特に省エネ法でありますとかエネルギー供給構造高度化法、ここで実は新しい基準と申しますか、そういうものを三つ作って四月から施行しておるところでございますけれども、この基準を作成するに当たりましては、私どもの地球温暖化対策計画の考えておりますエネルギーミックス、そしてエネルギー長期需給見通しのエネルギーミックスの数字に整合するような形で基準を作っていただいております。　そして、何よりも、ただ、それは基準であって、そのとおりになるかどうかということについてはしっかりと見ていく必要があるということは私どもも考えておりまして、毎年度進捗状況をレビューいたしまして、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等も行うという点も含めて両大臣で合意をしていただいたところでございます。　いずれにしましても、しっかりとそういったようなものを踏まえてレビューをしていきたいというふうに考えてございます。
直嶋正行 48

○直嶋正行君　ですから、それはレビューしながらフォローしてやっていくということなんでしょうが、問題はここから先なんですね、問題は。　さっき大臣がおっしゃった二〇五〇年の長期目標、それから、これからそれをいろいろ具体化していくということなんですが、御承知のとおり、発電所というのは造りますと大体四、五十年は使いますよね。使うんですよね。だから、例えば今合意された内容に沿って効率のいい発電所を造っても、いずれ、その発電所はずっと残っていきますから、更なる目標に向けてということを考えると、今度はこれが足を引っ張るということになると思うんです。特に石炭は、御承知のように、石炭火力の比率が高まるということになれば、やはりこの削減目標を達成するというのは厳しくなってくるというふうに思うんですね。　ですから、今回はこれで一応つじつまが合った形になっていますが、これは後々大変な宿題を抱え込んでしまったんじゃないかなというふうに思っていまして、やはり、いろんな関係者の理解は必要なんですが、石炭火力については改めて規制の在り方も含めて考えるということをしていく必要があると思うんですが、この点、いかがでしょうか。
丸川珠代 49

○国務大臣（丸川珠代君）　今局長が御答弁申し上げました取組をしっかり見ていかなければならないという点についてでございますが、一点は、まず、四月から電力が自由化されました。その中で、それぞれの事業者が自分たちの事業の見通しを持って、これから石炭火力はじゃどのぐらい取り入れていくのかという判断をされるんだと思いますが、そうした中で、今後我々が、一方で全世界が参加をするパリ協定の中で取組を先進国の一員として進めていくという中で、どのような事業の見通しを持たれるかという事業者の判断を我々がまさにしっかり見ていかねばならぬというふうに思っておるところでございます。　我々の果たすべき役割、あるいは我々が我が国として取り組む政策の中で、仮に座礁資産になるようなものをどのぐらい投資に向けるか、それに差し向けるかというようなことも事業者の判断としてあろうと思いますので、我々は明確なメッセージは出していかなければならないと思っております。　もう一点は、済みません、エネルギー大臣会合のコミュニケを御覧になられておられると思いますけれども、あの中に、私は、この省エネ法やエネルギー供給高度化法をどのように経済産業省が今後運用されていくかという決意の一端を見ることができるのではないかと期待をしているところでございまして、電源の供給についてもまたグリーン化を進めねばならないという決意は、経済産業省も世界共通、Ｇ７の一員としてお持ちになっているというふうに理解をしておりますので、今後ともよく進捗状況を確認しながら取組を進めてまいりたいと存じます。
直嶋正行 50

○直嶋正行君　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、特に石炭については、例えば今一番高効率な石炭火力に、これから新規に建設される世界中の建設計画を最新鋭の火力で造ったとしても、やはりＣＯ２の排出量は全体で五十億トンになるという、こういう計算もされています。　ですから、大臣おっしゃったように、ビジネスの方にやっぱりきちっと先を見て説明するというのは大事なんですが、もう既にディシジョンしちゃったものをそのまま行っちゃうと、向こう四十年、五十年抱え込んで、これはちょっと大きな問題になるんじゃないかということを心配しているということでありますので、是非また御検討をお願い申し上げたいと思います。　では、終わります。ありがとうございました。
杉久武 51

○杉久武君　公明党の杉久武です。　先週に引き続きまして、地球温暖化対策推進法の一部改正案に関連いたしまして質問を続けてまいりたいと思います。まず、佐藤委員からも御質問がありましたが、私からもＧ７環境大臣会合につきまして伺いたいと思います。　今週十五日から十六日にかけましてＧ７環境大臣会合が富山で開催されましたが、環境大臣の力強いリーダーシップによりまして様々な成果が得ることができたと伺っております。　例えば、長期温室効果ガス低排出発展戦略を可能な限り早期に策定し提出することがコミットされたと伺っておりますが、地球温暖化対策にＧ７が積極的な姿勢を全世界に示すものでございまして、全地球的規模で温暖化対策の実効性が一層向上するものになると私も高く評価をしているところであります。また、資源効率性や３Ｒの観点からは富山物質循環フレームワークが採択されるなど、環境のみならず経済成長や技術革新等にも大きな便益をもたらす大変野心的な取組になるものと大きな期待を抱いているところでございます。　そこで、冒頭、Ｇ７環境大臣会合の成果につきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
丸川珠代 52

○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。　五月十五日と十六日の二日間、Ｇ７富山環境大臣会合を開催いたしまして、Ｇ７各国から御参加の皆様方との活発かつ建設的な議論の結果、コミュニケの採択を通じて私たちの国内外における環境政策の実施に向けた強い意思を改めて確認することができました。　主な成果として三点申し上げたいと存じます。　委員にも御指摘をいただきましたが、まず一点目は気候変動対策です。全ての国によってパリ協定に沿った気候変動対策が実施されるよう、各国が決定する貢献、いわゆる削減目標等の早期かつ着実な実施によりＧ７各国がリーダーシップを示すべきであるという決意をいたしました。そして、できる限り早期の協定への参加に向けて必要な国内措置を講じること、長期温室効果ガス低排出発展戦略を可能な限り早期に、かつ十分にＣＯＰ21で定められた期限内に策定をして提出することへのコミットなどを盛り込むことができました。　二つ目は、資源効率性・３Ｒです。資源の効率的な利用等を目的とし、Ｇ７各国が今後行うべき野心的な取組を示した富山物質循環フレームワークに合意をすることができました。そして、この資源効率性・３Ｒの取組をＧ７以外の国々にも広げていくこと、また、地球温暖化対策との強力な連関というものについても共有の認識を持つことができました。　三つ目は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダです。持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの達成のため、環境を軸に異なる政策分野と水平的に連携を図るとともに、分野の異なる複数の施策の検討を統合的に進めることについてＧ７閣僚レベルでの強い政治的意思を示すことができました。また、ＳＤＧｓの実施に向け、Ｇ７が協調して行動することを合意をいたしました。　このような成果を上げることができたことを大変うれしく思います。　今後も、今回の重要な成果を基に、低炭素かつ強靱で持続可能な社会の構築に向けて必要な取組を我が国としてもしっかりと推進をしてまいります。
杉久武 53

○杉久武君　今回のこのＧ７の環境大臣会合の開催に際しましては、初めての試みといたしまして、Ｇ７の本会合とは別に、Ｇ７諸国における環境政策の中でも先進的な取組を実施しております自治体や国際機関が顔を合わせまして、都市の役割について議論をするパラレルセッションが開催されました。　このパラレルセッションには鬼木政務官が御出席されまして、会議の冒頭御挨拶をされましたが、我が国の先進自治体を始め、世界各地で積極的に取り組んでいる環境政策をアピールすることで各国の先進事例を共有する絶好の場となりました上に、このような実践的な取組を披露する場を設けたことによりまして、より具体的な地球温暖化対策に向けて、各都市、各地域が果たす役割というものが一層重要性を増している、こういったことが再認識されることにもつながったのではないかと、そう考えているところでございます。　そこで、今回のセッションの開催の意図とその成果、手応えにつきまして、御出席された鬼木政務官にお伺いをしたいと思います。
鬼木誠 54

○大臣政務官（鬼木誠君）　パラレルセッションにも触れていただきまして、ありがとうございます。　人やエネルギーが集積し、その多くが沿岸部に位置する都市においては、気候変動への緩和、適応を含めた環境対策が今後一層重要なものとなります。　このため、Ｇ７各国から、フィレンツェ、フランクフルト、バンクーバー、そういった環境保全都市の首長様をお招きいたしまして、Ｇ７環境大臣会合では初の試みとして都市の役割というテーマでのパラレルセッションを開催いたしたところであります。　私もこのパラレルセッションに参加いたしまして、冒頭、都市の役割の重要性や都市の気候変動対策に関する日本の取組について申し上げました。活発な議論の結果、各都市の先進的な事例が共有されるとともに、先進的な取組の更なる支援、都市間連携の促進及び都市の役割の主流化、そういったものに関するＧ７各国政府への期待が共有されました。議論の内容は議長サマリーとしてまとめられ、Ｇ７各国大臣に報告されたところであります。　環境省といたしましても、本セッションの成果も踏まえまして、都市間連携の更なる促進等に取り組んでまいります。　以上です。
杉久武 55

○杉久武君　続いて、このＧ７環境大臣会合に先立ちます五月の十三日には地球温暖化対策計画及びいわゆる政府実行計画が閣議決定をされました。　地球温暖化対策計画につきましては、申し上げるまでもなく、地球温暖化対策推進法に基づいて作成されます地球温暖化に関する我が国唯一の総合計画でございますので、これを実効性たらしめるためにも不退転の決意で取り組んでいただきたいと思っております。　また、政府実行計画の方も、我が国政府が一丸となって率先した取組を示すことによりまして、地方自治体や民間企業への取組の波及、地球温暖化対策をオールジャパンで取り組むための基盤となるものでございますので、ＰＤＣＡサイクルもしっかりとこれを回していただきながら、政府がしっかり旗振り役となって効果的に推進をしていただきたい、このように期待するものであります。　そこで、環境省に質問をいたします。　地球温暖化対策の促進には各地域に具体的に落とし込むことが重要でございます。各自治体での取組に対する支援、例えば新しい省エネ設備の導入といったハード面の支援に加え、各地域の実行計画の策定といった言わばソフト面での支援も大切になると考えますが、環境省として、自治体の取組をハード、ソフト双方からどのように支援する考えなのか、見解を伺いたいと思います。
三好信俊 56

○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。　先生御指摘いただきましたとおり、地域における地球温暖化対策が重要でございまして、環境省といたしましても、ハード面のみならずソフト面双方から支援を行っていくことが大事だというふうに考えておりまして、その方向で施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　まず、地方公共団体実行計画のうち、地方公共団体自身による省エネルギーに関わるものにつきましては、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業という事業におきまして、省エネルギーの設備の導入に加えまして、これはハード面でございますけれども、それに加えまして、計画の策定に必要な調査検討費用も補助することといたしているところでございます。また、地域の施策ということで、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業という事業がございますけれども、再生可能エネルギー設備の導入に加えまして、これも今後の地方公共団体実行計画への位置付けを念頭に置きまして、再生可能エネルギー事業のための調査やその検討費用も補助することといたしているところでございます。さらに、地方公共団体実行計画の策定のためのマニュアルにつきまして、全面改定をいたしますとともに、地方公共団体の職員の方々に向けまして、政策研修の開催でございますとか優良事例の収集、展開を実施をいたしまして、計画の策定や改定を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。　こうしたハード面とソフト面の双方にわたる事業を通じまして、優良な取組事例を集め、育てながら、全国の地方公共団体の取組の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。
杉久武 57

○杉久武君　しっかりとこの推進、取組を進めていただきたいと思います。　次に、先週の質疑で時間が押して質問することができませんでした地球温暖化対策税につきまして伺いたいと思います。　地球温暖化対策税につきましては平成二十四年から施行されておりまして、三年半掛けて税率が段階的に引上げをされてまいりました。そして本年四月からは最終税率の引上げが完了したところでございます。この地球温暖化対策税は、申し上げるまでもなく、石油や天然ガス、石炭といった全ての化石燃料の利用に対して、ＣＯ２排出量に応じて広く公平に負担を求めることによってエネルギー利用に伴うＣＯ２の排出をできる限り抑制していく、省エネへのインセンティブを働かせていこうとするものでございますが、では、この地球温暖化対策税が国民の皆様にどの程度御負担いただいているかといいますと、環境省の試算では、単純計算で、平均的な世帯では月百円程度、年間にしますと千二百円程度の負担であるとされております。　ここで私が指摘しておきたいのは、この地球温暖化対策税について国民の多くの皆様は果たしてきちんと御認識していただいているのかということであります。家計規模では月百円程度とはいえ、税収としては通年で二千六百億円になるとも試算がございます。これは一つの大きな財源ともなっております。それを家計の実際に落としてみますと、例えばガソリン代ではリッター当たり〇・七六円、灯油も同じというふうになっております。また、電気ではキロワット当たり〇・一一円で、ガスにしますと〇・六円から〇・七円強と試算をされております。国民の側からいたしますと、それこそ、例えばガソリンがリッター一円上がった下がったで真剣に目を凝らしているような状況、そういった状況でありますので、そのガソリン代に一円弱の環境税が賦課されているということを果たして十分に周知はされているのか、その点につきまして私も少し疑問を持っているところでございます。　環境省としては、単なる増税と受け止められないよう慎重に対応されておられるのかもしれませんが、地球温暖化対策である以上は、国民の皆様に正しく明瞭に認識していただくことで、地球温暖化対策に国が、そして国民一人一人が真正面から取り組んでいくのだという共通認識を共有していくことが大変大事なのではないかと、このように考えております。　そこで、環境省に質問いたします。一人一人の意識改革は具体的に行っていかなければ意味がありませんので、温暖化対策税を払っているということを国民の皆様にしっかり御認識いただくためにも、例えばガソリンを入れた場合には、リッター当たり何円の温暖化対策税をいただいておりますとか、あるいは本税は特定財源でありますので温暖化対策税はＣＯ２排出抑制のための施策に充当しますなどといったような文言を発行されるレシートに記入するなど、そのような取組を業界団体等を通じて促してみてはどうかと思いますけれども、環境省の見解を伺いたいと思います。
鬼木誠 58

○大臣政務官（鬼木誠君）　地球温暖化対策のための税は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出を抑制する観点から、全化石燃料を課税ベースに、川上段階、すなわち化石燃料の輸入時点又は採取場からの採取時点で課税する現行の石油石炭税の仕組みを活用しております。一方、川下段階で電気やガスなどの料金に転嫁を行うかどうかについては、各事業所の判断により行われております。　川上で課税される人と川下で料金を支払う人が異なることがある仕組みの中で、税負担が最終消費者に転嫁され切れていないケースもあるというのがこの問題の複雑なところではありますが、転嫁を行っている電気やガスの事業者の多くは、料金引上げのタイミングで検針票への記載やホームページ上での公表、チラシの配布により広く一般に周知しているものと承知いたしております。　委員の御指摘のとおり、地球温暖化対策のために温暖化対策税を御負担いただいているという意識を国民皆様に持っていただくことは重要であると考えておりますし、環境省といたしましても、引き続きホームページへの掲載など、地球温暖化対策のための税の周知に努めてまいりたいと思います。　以上です。
杉久武 59

○杉久武君　続いて、先週の私の質疑におきましては、本法案の長期目標等の位置付けや目標実現のためにどのように取り組んでいくのか、このような観点から質問をいたしました。　本法案の位置付けは、国民運動の強化を始めＪＣＭ事業の展開といった国際協力など、地球温暖化対策の基盤的強化策ということになるだろうと、このように認識をしております。しかしながら、今の質問のように、例えば地球温暖化対策税はエネルギー使用の抑制という観点はあるとはいえ、現実問題として国民の皆様に税を負担をしていただいている以上は、これら税収を無駄なく有効に活用するためにも、省エネルギー対策や再エネの普及を始め化石燃料のクリーン化、効率化など、エネルギー起源のＣＯ２の排出抑制のための諸施策を具体的かつ着実に実施していかなければならない、このように考えております。　そのような観点からも、地球温暖化対策に資する技術というものを社会に普及していくことが実態に伴った地球温暖化ガスの削減につながるものと考えておりますので、本日は地球温暖化対策のための具体的な技術開発や効果的な削減策などにつきまして残りの時間で質問をしたいと思います。　まず、洋上風力発電につきまして伺いたいと思います。　風力発電を行う上で何より重要なことは、安定した風力が存在することであります。これは当たり前のことでありますけれども、中でも洋上での風力発電は陸上の風力発電に比べまして風速が強く安定しているということが特徴であり、極めて効率的な発電が行われることが見込まれております。特に、我が国は、国土面積では世界六十一位の広さではございますけれども、領海を含めた排他的経済水域の面積となりますと四百四十七万平方キロと国土面積の約十二倍にもなりまして、世界第六位の海洋大国でございます。このメリットを十分に生かした形で洋上風力発電を整備し、安定的に運用できるようになりますと、我が国エネルギー問題の抜本的解決に大変大きな影響があると、このように考えております。　その洋上風力発電の中でも、海底に建設をするいわゆる着床式につきましては既に実用化が進んでおりますが、特に我が国周辺海域におきましては遠浅の海岸が少ないこともありますので、着床式よりもむしろ浮体式の方が理にかなっているのではないか。この浮体式洋上風力発電を世界に先駆けて商用レベルで実証実験を行ってまいりましたのが、長崎県の五島列島の椛島沖合の海域で行ったプロジェクトというふうに聞いております。これは環境省の主導で、平成二十二年度から平成二十七年度にかけて実施されたものでありまして、世界で初めて台風の直撃にも耐えた浮体式風力発電のプロジェクトとなったと聞いております。　これら実証実験が見事成功を収めまして、現在、地元の五島市では、本年三月二十六日より崎山沖二メガワット浮体式洋上風力発電所として営業運転を開始をしたと、このように伺っております。愛称は「はえんかぜ」と言うそうでありますけれども、風車の直径は約八十メートルで、その発電量は約千七百世帯分の電力に相当するという日本初の浮体式洋上風力発電でございます。　このように、浮体式の洋上風力発電につきましては、再エネ導入の大幅拡大の観点からも底知れぬポテンシャルを持っているのではないかと思います。技術的にも成熟しつつあります。しかしながら、最大の課題としては、コスト面の問題や、大変巨大な建造物をうまく海の上に建てなければならないということを考えますと、設置手法についても更なる検討が必要なのではないかという指摘もございます。　そこで、環境省に質問いたします。　浮体式洋上風力発電の導入促進のためにも、こういった今指摘いたしましたコスト面や設置技術の向上などへの国の支援が不可欠であると考えますが、今後浮体式洋上風力の導入拡大のために環境省としてどのような施策を講じていくお考えなのか、伺いたいと思います。
梶原成元 60

○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の洋上風力発電、再生可能エネルギーの中でも、例えば世界では風力発電が非常に多いという状況にも見られますように、ポテンシャルが非常に高いものだというふうに私ども考えてございます。また、特に洋上でございますと風況が安定をするということで、安定的かつ効率的な発電が見込まれるということからも期待ができるものだと思っております。　先ほど先生が御指摘のように、二メガワット、二千キロワットでございますが、それのペンシル型の風車を実証をしてまいりまして、日本の気象条件や海象条件に適合して安定的な発電ができるということが実証ができたわけでございます。　ただ、一番の大きな問題はコストでございます。コストにつきましては、例えば設置コスト、そういう大きなものを海上に持っていって、それでさらに建てるということ、そしてさらには、洋上でありますとそこから電気でケーブルで持ってこなくちゃいけないといったようなコストが掛かります。この点につきまして、どういう形で削減をできるのかと。　今、これまでの工事あるいはこれまでの実証試験の実績を踏まえて、じゃ、新たに運搬方法を、船で運搬する方法と違う方法もあるんじゃないかとか、そういったようなものをまとめて、今後のコスト削減手法についてしっかりとまとめて広めていきたいということが第一点。　そして、やはり魚類とか鳥類に対する御懸念、あるいは海底には着床はしないんですけれども、流れていかないようにアンカーを打ってロープでということになるわけでございますが、そういったような海底地勢に対する影響といったようなものも懸念する声がございますので、そういったものの調査手法をしっかりと確立をしていくと。それによって価格を低下、そして、より理解が得られやすい洋上風力発電といったような環境をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。　本年度から、昨年度までの実証試験を踏まえたそういった活動を始めてございます。そういったような活動を通じて、本格的な普及に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。
杉久武 61

○杉久武君　しっかりこれは導入に向けて環境省としてもサポートをしていただきたいと思います。　最後に、フロンガスにつきまして質問したいと思います。　この点については、昨年の四月の本委員会でも、私、質問いたしました。二〇一三年の六月にフロン回収・破壊法が改正されまして、フロン排出抑制法として昨年の四月から全面施行となりました。ちょうど一年が経過したところでございます。我が国は、フロン排出抑制法を中心に据えてフロン排出抑制も着実に実行していくことが肝要でありますし、先日のＧ７富山会合でも、ＨＦＣの段階的削減に向けた動きが大きく加速しようとしております。このような国際的な機運も排出抑制の強力な後押しとして活用していただかなければならないと思います。　そこで、最後に環境省に質問いたします。　フロン排出抑制法の全面施行から一年が経過をいたしました。フロン抑制のための予算措置の充実や回収率の向上、ノンフロン製品の導入加速への支援等、環境省としてフロン排出抑制のためにどのように取り組んできたか、確認をしたいと思います。
梶原成元 62

○政府参考人（梶原成元君）　昨年全面施行いたしましたフロン排出抑制法に基づきまして、上流から下流までの対策を進めているところでございますけれども、特に今先生御指摘の回収率の向上につきましては、機器の廃棄者でありますとか充填回収業者等に対しまして十分な周知を行うことがまず必要だと考えております。平成二十七年度におきましては、経済産業省と連携いたしまして、全国約六十か所で事業者向けの説明会あるいはそれ以外にも政府広報などによりその周知に努めたところでございます。　そして、まだちょっと割高でございますけれども、省エネ型であり、かつ自然冷媒を使った機器の普及が非常に重要であるということで、この補助事業を今展開をして、実績をつくっているところでございます。そして、まだ実績はこれからでございますけれども、本年度からフロン類の算定漏えい量報告・公表制度というものも動き始めます。こういったような活動を通じまして、今後とも着実に削減に努めていきたいというふうに考えてございます。　また、国際的には、モントリオール議定書の中で、実際にＨＦＣの段階的な生産抑制、生産削減、生産規制についての議論が国際的に行われております。今年七月と十月にモントリオール議定書の締約国会議が開催され、その中で議論されることになっております。　しっかりと、そういったような対応も含めて、フロン類の削減に努めてまいりたいと考えております。
杉久武 63

○杉久武君　しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
磯崎仁彦 64

○委員長（磯崎仁彦君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。　　　午前十一時四十八分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会
磯崎仁彦 65

○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日、大野泰正君、島尻安伊子君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、石田昌宏君及び舞立昇治君が選任されました。　　　　─────────────
磯崎仁彦 66

○委員長（磯崎仁彦君）　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
市田忠義 67

○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。　今日は、再生可能エネルギーの導入問題と地方公共団体の実行計画の策定の問題についてお聞きします。　日本が国連に提出をした約束草案では、各部門における二〇三〇年度の排出量の目安が示されています。エネルギー転換部門では、二〇一三年一億百万トンを二〇三〇年に七千三百万トンに削減すると。そのために、再生可能エネルギーの最大限の導入促進、安全性の確認された原子力発電の活用、火力発電の高効率化が挙げられています。　ただ、しかし、再生可能エネルギーの最大限の導入促進といっても、風力は一・七％、太陽光七・〇％など、全体で二二％から二四％にとどまっています。これは間違いありませんね。
梶原成元 68

○政府参考人（梶原成元君）　そのとおりでございます。
市田忠義 69

○市田忠義君　電事連の電気事業における環境行動計画を見てみますと、二〇〇五年度の電源種別の発電電力量の割合は、原発が三〇・八％、石炭火力二五・六％、地熱及び新エネルギー〇・九％となっています。これが二〇一四年度は、原発〇％、石炭火力三一・〇、地熱及び新エネルギー三・二％になっています。原発がこのとき全面停止し、それに代わってＬＮＧと石炭が増加したわけですが、問題なのは、相変わらず地熱及び新エネルギーの割合が、若干は増えたけれども全発電電力量の僅か三・二％にとどまっていると。ここに問題があると思うんですが、エネルギー転換部門では長年の原発、石炭依存の中で再生可能エネルギーが極めて低く抑えられてきたということだと思うんですが、大臣の認識、こういう再生可能エネルギーが非常に低く抑えられているという問題についての大臣の認識をお伺いします。
丸川珠代 70

○国務大臣（丸川珠代君）　エネルギー転換部門における電源の構成については、昨年、二〇三〇年に向けてのエネルギーミックスが策定されたところでありますが、御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入については様々な努力が重ねられてきましたけれども、まだまだ目標には遠い状況にあるということは御指摘のとおりだと思います。
市田忠義 71

○市田忠義君　環境大臣もまだまだ低いとお認めになりました。　今回の法改正においても、民生部門の四割などの大幅な削減が必要だとして、低炭素製品への買換え、あるいは低炭素サービスの選択などを国民に求めるということになっていますね。確かに二〇一四年度のＣＯ２総排出量のうち家庭が一五％、業務その他が二一％を占めていますから、大幅な排出削減のための省エネ努力は、私、当然必要だというふうに思うんです。ただ、家庭の一五％のうちの一一％、業務の二一％のうちの一四％は電力由来の排出量となっています。　大臣にお聞きしますが、総排出量の四割を占める電力部門が石炭火力発電から再生可能エネルギーに転換をして再生可能エネルギー由来の脱炭素の電力が供給できるようになれば、大幅に民生部門での排出削減が可能になると思うんですが、この点についての大臣の認識、いかがでしょうか。
梶原成元 72

○政府参考人（梶原成元君）　事実関係のお話で、まず最初に、現在、今先生言われたように、四割の削減を家庭部門でお願いをしているわけでございますが、そのうちの二六％部分については、現時点におきましても、現在のエネルギーミックスを達成することによって電力部門での排出係数の低減を通じた削減という形でお願いをすることとしておるところでございます。
丸川珠代 73

○国務大臣（丸川珠代君）　その四割削減のうちの二六％は電力の排出係数の改善ということになっておりまして、御指摘のとおり、より二酸化炭素排出の少ない電源からの電気を家庭・業務部門で使っていただくということは、この目標達成のために非常に重要であると考えております。
市田忠義 74

○市田忠義君　家庭部門とか民生部門といっても電力由来が多くを占めているわけだから、もっと電気業界が、電気関連産業がきちんと削減の努力をすべきだと。その辺の認識はおありですか。
梶原成元 75

○政府参考人（梶原成元君）　電力部門は、今、現時点で全エネルギー起源の排出量の四割を電源、発電所部門から出しておるということで、この分野におきます低炭素化というのは極めて重要だというふうに考えてございます。　そして、今回、再生可能エネルギーについては、足下の一二％程度から、先ほど先生がおっしゃられるように、二二—二四という形にし、そして石炭によります供給率も落として、そして全体としては、家庭部門でいえば四割のうちの二六％まで電力部門で御対応していただくと。電力業界での低炭素化についてはしっかりとそれが達成されるように、私どもとしても、レビューあるいはしっかりと情報を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
市田忠義 76

○市田忠義君　家庭部門の四割削減のうちの二六％は電力由来の削減だという説明がありましたが、じゃ、二六％削減の電源種別の割合はどうなっていますか。
梶原成元 77

○政府参考人（梶原成元君）　電源の対策につきましては、電源ミックスの率を変えるということ、あるいはそれぞれ高効率化をするといったようなこと、様々な形のことが、総じて対策を取られることによって全体として排出係数が低減をするということで、家庭部門はこれだけ、業務部門はこれだけ、産業部門に使われている電源はこれだけという形の内訳はしていないところでございます。
市田忠義 78

○市田忠義君　要するに、二六％削減と言っているけれども、電源種別の割合はどうなっているかはつかんでいないと。結局、私、それ電力業界任せだと思うんですよ。それでは再生可能エネルギー由来の電力の飛躍的な拡大は望めないのは明らかだというふうに思います。　では、具体的な問題でお聞きします。　今電力業界も再生可能エネルギーとして開発に力を注いでいる地熱発電について、私は去年の十二月、阿蘇のくじゅう国立公園の第二種特別地域に立地する九州電力の八丁原地熱発電所の問題について質問をいたしました。　二基の発電施設は、十一万キロワットの出力を出すために毎時千二百トンの蒸気と熱水をくみ上げて、蒸気でタービンを回して、毎時八百トンの熱水を地下に還元すると。この発電所の運転開始以降、日本温泉協会の調査によりますと、八百メートルしか離れていない筋湯温泉の水蒸気及びガスの自噴泉が十九本から二本に減りました。また、自噴湧出量、毎分一万五千三百三十六リットルが一千四十三リットルに激減しました。小松地獄、大岳地獄、泥地獄、小地獄の噴気、泉温、温泉の温度ですけど、泉温の著しい低下が起こったと。共同浴場のひぜん湯が枯れたことから、九州電力の責任で発電所の地熱で川の水を温めて供給するようになりました。　環境省にお尋ねしますが、国立・国定公園内における地熱開発の在り方について、この間、一連の自然環境局長通知を出してこられました。一番直近のは平成二十七年だと思いますが、そこでは、景観資源への影響の回避に努めることが必要な重大な環境影響として、噴気現象それから噴気帯及び地獄現象への直接的な影響も挙げられています。　八丁原の場合、こういう事例に該当するんじゃないでしょうか、いかがでしょう。
奥主喜美 79

○政府参考人（奥主喜美君）　まず、先生から御指摘のありました、八丁原の過去の事象についてございましたが、先生御指摘のとおり、温泉協会から噴気が減少したとの指摘があるということは承知しております。ただ、自治体にもヒアリングいたしましたけれども、そういった事象について把握していないとの情報もいただいておりまして、このため、御指摘の事象については判断しかねるところでございます。　ただ、一般的には、噴気現象や地獄現象への影響は先生の御指摘の事例に当たる場合があるというふうに認識しております。
市田忠義 80

○市田忠義君　一般論としては当たるかもしれないけれども、八丁原ではそういう影響は出ているとは聞いていないというのが今の答弁ですね。　では、大臣にお聞きしますよ。　私は、関係自治体である九重町に当時の関係資料の情報公開を求めました。その公開資料によりますと、一九八九年四月に温泉の湯量及び温泉の減衰、低下が確認され、客観的に支障が生じたと認められた場合、九州電力は給湯、要するに筋湯温泉の水質に類似した熱水による適切な措置を講ずるものとすると、こういう覚書を九重町と九州電力と筋湯区長との間で交わされています。そして、一九九〇年二月に、その覚書に温泉供給施設維持、小松地獄保護、既存泉枯渇等の八項目を追加して、九一年の十二月から、地元からの枯渇の懸念を受けて、町長が九州電力に対して給湯を要請し、九州電力が協力して、九重町長、筋湯地熱対策委員会、筋湯区長、泉源所有者と九州電力が確認書を取り交わしています。これが公開された公文書による事実関係。　全然影響出ていないということを今局長言われましたが、こういう事実関係、ちゃんと確認したんですか。公開文書で求めたらこういうことが。この文書は、では間違っているということですか。
奥主喜美 81

○政府参考人（奥主喜美君）　私どものここで述べました噴気現象や地獄現象への影響についてでございますけれども、地熱発電によるものであるというふうなことの因果関係は確認されていないというふうに認識しております。御指摘のように、事象といたしまして、八丁原かどうかは別にいたしましても、地熱発電の周辺でそういう湧出量の減少とか、そういったような事例があることは承知しております。　そういったような中におきまして、御指摘の協定書につきましては、九州電力と地元自治体において、それが地熱開発によるものであったかどうかはおくといたしまして、減ったことの現象を踏まえましてそういう湯水の供給をしたものというふうに考えておりまして、影響がないというのはあくまでも、そういう事象があったかどうかということをないと言っているのではなくて、それが地熱開発によるものであったかどうかは確認されていないという意味で影響がないというふうなことを言ったものでございます。
市田忠義 82

○市田忠義君　そこまで言われるんだったら、じゃ、九州電力はどうして給湯、配湯をしているんですか。
奥主喜美 83

○政府参考人（奥主喜美君）　そこは九州電力と地元市町村との間でございまして、私どもはどのような意図でそういう契約を結んだかどうかは承知しておりません。
市田忠義 84

○市田忠義君　開発と因果関係がはっきりしないけど事象は起こっていると。それなのに、九州電力は賠償の意味で配湯しているんですか。前の答弁では、以前、それは地域との共生のためにやっているんだとたしか局長おっしゃって、今もそういう認識ですか。その点、どうですか。
奥主喜美 85

○政府参考人（奥主喜美君）　賠償ということではなくて、地域との共生との観点からそのような取組を行っていると認識しております。
市田忠義 86

○市田忠義君　それは違うんですよ。　地元の関係者はこうおっしゃっていますよ。九州電力からお湯をもらっているが、それを言うと観光業にダメージがあるので九州電力は配湯している旅館を公には言わない、配湯は地域との共生ではなく補償だ、二基の発電施設で十五本の生産井を維持するため五十三本の掘削を行い、十二本の還元井を維持するために四十四本の掘削を行ってきた、井戸の耐用年数は五年で、還元井がスケールで詰まるのを避けるために一日で二立米の濃硫酸を混入している、そのために地下水汚染を生じかねない、これは賠償だ、単なる地域との共生ではないと、こうおっしゃっているんですよ。　大臣、いかがですか、大臣にもこの点は聞くと昨日言っておきましたから。
丸川珠代 87

○国務大臣（丸川珠代君）　因果関係について今のところ明らかになるものはないという一方で、事業者がどのように取り組んでいるかということについては、今、九重町のことを調べたのかというお話でございましたけれども、少なくとも県に確認を我々はしたということが一つと、事業者が実際に環境モニタリングを行っていて、その結果の報告を受けているという状況の中で、筋湯温泉は調べる対象になっておりますけれども、そのような影響は受けていないという報告を受けていると聞いております。
市田忠義 88

○市田忠義君　九重町に聞くべきなんですよ、県からの報告だけじゃなくて、ちゃんと九重町と。町も挙げて協定結んでいたのは九重町だということを言っているわけですから。　九州電力は今、二〇一二年三月に公園特別地域外からの傾斜掘削ができる規制緩和が行われたのを受けて平治岳で調査井掘削を行っています。地熱発電は掘削時も運転時も相当量の水が必要となると。平治岳の下は筑後川水系の源流で、地熱発電で大量の水が使われて川の水が減るのが非常に心配だと地元の関係者は話していらっしゃいます。ところが、去年の十月に環境省は更に規制緩和を行って、第一種特別地域の地下部への傾斜掘削を認めることにされました。　温泉協会からどういう要望書出ていますか、これについて。もし御存じだったら。こっちから言いましょうか。
奥主喜美 89

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。　御指摘の要望書につきましては、平成二十四年九月六日付けの自然保護・温泉資源保護・温泉文化保護の観点から無秩序な地熱開発に反対する要望書というふうなことでございまして、その要望書におきましては、地元、行政や温泉事業者等の合意でありますとか、客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設、過剰採取の防止、継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底、被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化というようなことが要望事項として盛り込まれていることは承知しております。
市田忠義 90

○市田忠義君　違うんですよ。去年の十月に更なる規制緩和が行われたことによって第一種特別地域の地下部への傾斜掘削を認めることにしたと。これについて日本温泉協会は去年の十月三十日に、火山地域の国立・国定公園内に存在する日本の主要温泉の大部分や自然環境の危機は目前に迫っている、重大事態だ、非常事態だという意見書を出されたんですよ。　私は、傾斜掘削を特別保護地区の内堀とも言える第一種特別地域まで許可するという行為は、環境に責任を持つ環境省として自殺行為と言われても仕方がない、到底容認できないと思うんですが、こういう規制緩和は撤回すべきじゃないかと。単なる国立・国定公園の上に表れた自然環境を守るだけではなくて、地下の温泉源というのは重要なやっぱり観光資源であるわけで、そこが駄目になるような、観光業界自身が、温泉協会自身がこういう要望書を出しているのには真っ正面から応えて、これ以上の規制緩和をやっぱりやるべきでないという立場に立つべきだと思うんですが、これは大臣の基本的認識聞いておきます。
丸川珠代 91

○国務大臣（丸川珠代君）　温泉は、私どもも温泉法を所管する立場でございまして、その温泉が湧出していることに伴って、あるいは掘削して、その地域に文化と、そしてそこの土地の活性化、地域の活性化というものをもたらしているということに関して重きを置いているということは間違いございません。　一方で、自然環境の保護というものが、地表面はもちろんのこと、地熱の開発との関係でどうであるのかということについては、やはり共存共栄ということをしっかり頭に置いていかなければならないということだと思います。　私どもがお示ししております温泉資源の保護に関するガイドラインにおいても、地元の中での合意形成、まさに温泉資源という意味での資源と、そして地熱をいただくという意味での資源という両方の考え方が地域の中でしっかりと合意の上に進められるということが重要であるということを考え方として示しているところでございます。
市田忠義 92

○市田忠義君　共存共栄というと聞こえはいいんですけれども、全然共栄になっていないんですよ、共に栄えていないんですよ。異常なああいう掘削のために温泉の温度が下がり、自噴の量が激減しているという客観的な事実がやっぱり出ているわけですから、言葉だけの共存共栄にしないと。　例えば、八丁原の地熱発電で自噴泉や地獄にも影響が出て、どうなっているかというと、その辺の地域で、掘削している方の逆側の斜面に九重の植物を代表するミヤマキリシマの群生があるんですけれども、ここに影響が出ないかと、これは九重の自然を守る会の方々も大変心配をされています。九重町の当局者はどう言っていらっしゃるかお聞きしますと、資源というのは限りがある、しっかり賦存量を見極めて継続して長く使う、規制緩和して乱開発に走るのは避けてほしいと、こう願っておられるわけで、そこは言葉だけの共存共栄にしないで、地元のそういう要望を重く受け止めるべきだということを指摘しておきたいと思います。　地熱発電の事業団体の二〇一三年度まとめによりますと、出力一万キロワット以上の大規模な十四基のうち、東北と九州の六基で出力は国への報告より三割以上低くなりました。資源エネルギー庁によりますと、一基は水蒸気爆発事故、これが原因ですが、他の五基は蒸気量の減少が主な原因である可能性が高いと。東北電力の柳津西山発電所では五八％の減少で、九州電力の八丁原一号機でも二〇％の減少です。専門家にお聞きしますと、背景には発電能力の過大な見積りも影響しており、今後は事前調査を綿密に行うべきだと指摘しておられます。　こういう日本国内でも有限な限りのある地熱資源に対して大量の水や濃硫酸を使用して温泉資源や自然環境に影響を生じさせる、もう様々な問題があるわけです。こういう問題がある地熱発電をベースロード電源に位置付けて国内外で開発を推進すべきではないと考えるんですが、基本的な考え方について、大臣、いかがですか。
丸川珠代 93

○国務大臣（丸川珠代君）　温泉資源としてはもちろん、自然を守るという意味でも御指摘をいただいたものと考えておりますが、一方で、我が国における地熱発電のポテンシャルというものについてはまだまだ未知の部分もございます。事業を進めながら徹底的にモニタリングをしていただく、また地元と合意形成をしていただくということを事業者の皆様にもお願いをしたいと存じますし、また地域においても合意形成において関係者がしっかりと協力をしていただくこと、そしてまた我々もどのようなポテンシャルがあるかということについて技術的な協力をしっかりしていくということが重要であると考えております。　いずれにいたしましても、これから再生可能エネルギーに対して我々はより大きく可能性を見出していかねばならない、道を開いていかなくてはいけないわけでございますので、そうしたプロセスにおいて、過大な見積りがあったり、あるいは過剰な自然への負荷を掛けないようにしながらその可能性を引き出していくことが重要であると考えます。
市田忠義 94

○市田忠義君　私、地熱の利用一般に反対しているんじゃないんです。やっぱり限りのある有限の資源に対して、しかも大量の水や濃硫酸を使用して温泉資源や自然環境に影響を生じさせるような様々な問題を含んでいるので、やっぱりそこに留意すべきじゃないかということを指摘しているわけで、国際協力、国際貢献の低炭素技術事業として推進するような、そういう課題ではないということを強く指摘しておきたいと思います。　もう時間が来ましたので、地方公共団体の実行計画の策定問題で一問だけ聞いておきたいと思うんですが。　今度の法改正で、地方公共団体の実行計画の策定に当たっては国の対策計画に即して策定するということになっている、これは間違いないですか。国の対策案に即して地方も立てると、計画を。
三好信俊 95

○政府参考人（三好信俊君）　そのとおりでございます。
市田忠義 96

○市田忠義君　東京都の環境基本計画を見ますと、二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％削減という目標を掲げている。これは、国の目標である一三年比で換算すると三八％削減という非常に積極的な削減目標です。また、電力に占める再生可能エネルギーの利用比率を三〇％程度に引き上げるとしています。これも、再生可能エネルギーの比率が三〇年度に二二から二四％としている国の目標を上回っています。　言いたいのは、国の低過ぎる削減目標や再生可能エネルギーの利用比率が、地方公共団体の実行計画の削減目標や再生可能エネルギーの足かせになってはならないというふうに考えるんですが、これは大臣の基本的認識、お聞きしておきます。
磯崎仁彦 97

○委員長（磯崎仁彦君）　丸川環境大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
丸川珠代 98

○国務大臣（丸川珠代君）　はい。　各地方公共団体において、その区域の自然的、社会的条件に応じたものとして計画を立てていただいたものが国の目標よりも高い目標を掲げられていることについては、むしろ野心的で大変望ましいことでありますし、国は国として全体を見なければなりませんので、即してというところでそれを上回る目標を引っ張るということはないというふうに考えております。
市田忠義 99

○市田忠義君　終わります。
山口和之 100

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。よろしくお願いします。　まず、家庭・業務部門での主要な省エネ対策について伺いたいと思います。　十二日の質疑では、二〇三〇年度に向けた家庭・業務部門における主な対策ごとの寄与度について、私の質問に対して、環境省からは、家庭・業務部門において、二〇三〇年度に二〇一三年度比四割削減するため、原油換算二千三百八十七万キロリットル分の省エネが必要であり、その達成のためには、例えば新築の省エネ基準適合の推進や既存建築物の省エネ改修で三〇％、ＬＥＤなど高効率照明の導入で一八％などと寄与度についての答弁がありました。　そこで、主要対策ごとに中身を確認したいのですが、ここに上がっている対策は、経済産業省が二〇三〇年度に向け、今年四月に策定したエネルギー革新戦略に列挙されているもので、以下、経産省にお伺いしたいと思います。　まず、新築の省エネ基準適合の推進や省エネリフォームは寄与度で言うと三〇％と一番大きいところですが、これは具体的に何をするのか。現状、そして二〇二〇年度、二〇三〇年度の目標、また、そこに至る政策手段を示していただきたいと思います。
吉野恭司 101

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。　昨年の秋、未来投資に向けた官民対話における総理指示に基づきまして、経産省として、経済成長とＣＯ２排出抑制の両立を目指すエネルギー革新戦略を先月取りまとめたところでございます。　この戦略におきましては、民生部門の省エネについては、新築住宅、建築物の段階的な省エネ基準への適合義務化、それからハウスメーカー等が建築する新築住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー化をする、それから省エネリフォームについてはそれを倍増する、これを二〇二〇年までに実現をするというところを盛り込んでいるわけでございます。　それからまた、エネルギー基本計画におきましても、これは二〇一四年に閣議決定したものでございますけれども、二〇三〇年度までに新築住宅の平均でゼロエネルギー住宅の実現を目指すということにしております。　これらの具体化に向けまして、新築住宅、建築物の省エネ基準適合義務化につきましては、昨年成立いたしました建築物省エネ法に基づきまして、大規模非住宅建築物に対する義務化、これを二〇一七年度から実施することとしております。今後、二〇二〇年度までにその他の住宅建築物への義務化についても段階的に進めていくこととしております。　それから、ゼロエネルギー住宅につきましては、昨年度、普及に向けたロードマップを定めたところでございますけれども、今年度におきまして、二〇二〇年度までにゼロエネルギー住宅の販売割合を五〇％以上にすると普及目標を公表したハウスメーカーが施工する住宅に対する予算支援を行うこととしております。また、省エネリフォームにつきましては、断熱リフォームなどへの支援を、これをそのリフォーム市場活性化の中で行っているところでございます。　こうした制度的対応と支援の両輪で民生部門における徹底した省エネを進めてまいりたいと思っております。
山口和之 102

○山口和之君　次に、寄与度一八％のＬＥＤ、有機ＥＬ等の高効率照明が次に続くんですけれども、普及の具体的な仕組み、年度ごとの目標について伺いたいと思います。
吉野恭司 103

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。　このＬＥＤ照明、有機ＥＬなどの高効率照明の普及は大変重要と考えております。先ほど触れましたエネルギー基本計画や、先日閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましても、高効率照明については二〇二〇年までにフローで一〇〇％、二〇三〇年までにストックで一〇〇％の普及を目指しております。　具体的には、現在、機器ごとに基準を定め省エネ性能の向上を促すトップランナー制度におきまして、白熱灯を含めた形で照明に係るトップランナー機器の対象を拡大することなどを通じて高効率照明の普及促進することとしておりますのと、また事業者による高効率照明などの省エネ設備導入を支援しているほか、住宅建築物での先ほども触れましたゼロエネルギー住宅化の支援の取組の中でもサポートをしているというところでございます。　こうした取組によりまして、目標達成に向けて高効率照明の普及を進めてまいりたいと考えております。
山口和之 104

○山口和之君　値段がなかなか下がらない、下がってきているんでしょうけれども、下がる見込みがあるとするとなかなか手を出さないということもありますので、是非これを画期的に進めていただきたいと思います。　経産省のエネルギー革新戦略では、産業トップランナー制度を流通・サービス業へ導入する方針ですが、その意義について伺いたいと思います。また、コンビニでの省エネ効果の見通し、ホテルへの導入の手順についても伺いたいと思います。
吉野恭司 105

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。　この産業トップランナー制度でございますけれども、特定の業種、分野の事業者の省エネ状況を比較できる指標に関しまして、上位一、二割の事業者が満たす、これを目指すべき水準として設定することによりまして、省エネの取組が優れている事業者を省エネ法において評価するとともに、取組が遅れている事業者については更なる努力を促すことを目的とした制度でございます。　これまで製造業を中心に導入してきたこの産業トップランナー制度でございますけれども、これを流通・サービス業へ拡大することによりまして、三年以内に全産業のエネルギー消費の七割をカバーすることを目指しておりまして、業務部門の省エネルギー、それからＣＯ２排出削減にも資するというふうに認識をしております。　御指摘のありましたコンビニエンスストア業界でございますけれども、この業界につきましてはこの春から制度を導入しております。仮に全ての事業者が目指すべき省エネ水準を満たすといたしますと、原油換算で十五万キロリットル程度の省エネが達成される、ＣＯ２に換算しますと三十五万トンの排出削減量に相当するというところでございます。　それから、ホテルに関しましては指標の設定方法を含めて現在検討中でございまして、今年度中の導入を目指しているところでございます。　今後、コンビニエンスストア以外の流通・サービス業についても産業トップランナー制度を拡大していくことで業務部門の省エネルギーを推進するとともに、ＣＯ２排出削減も促進してまいりたいというふうに考えております。
山口和之 106

○山口和之君　価値をしっかり見出して、そこを強化していくということは是非お願いしたいと思います。　経産省が中心になって、福島新エネ社会構想の実現のために会議体をつくって取り組んでもらっていますが、それについては非常に感謝したいと思っています。　未来の新エネ社会のモデルをつくるということで、一つは、二〇二〇年までに燃料電池自動車一万台相当分の規模で水素を再エネから作ることを目指すと。その水素をオリンピック・パラリンピックで活用して発信すると。夏頃に構想を取りまとめると聞いていますけれども、来年度予算の概算要求に向けてどのような柱を盛り込んでいるのか、お伺いしたいと思います。
吉野恭司 107

○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。　福島の思いをしっかり受け止めまして、福島が再生可能エネルギーやそれから未来の水素社会を切り開く先駆けの地となるように、私ども経産省としても最大限力を尽くしてまいりたいと思っております。　この福島の新社会構想でございますけれども、三月五日に総理から指示がございまして、三月二十七日に官民一体の構想実現会議、これを第一回目を開催し、検討を開始したところでございます。この構想の中では、今御指摘のございました水素の分野においては、二〇二〇年までに再エネから燃料電池自動車一万台分の水素を作る、これをオリパラにも利用していくということに加えまして、再エネについて言いますと、例えばですが、阿武隈山地、福島沿岸部における風力発電について、これポテンシャルのある地域かと思うんですが、その地域における送電線の整備、これを効率的に行っていく、増強していくといったところも考えているところでございます。この後、六月頃に構想の骨子の検討をいたしまして、夏頃には取りまとめを行いたいと思っております。　この福島新エネ社会構想の実現を図るための必要な予算面での対応につきましては、来年度予算の概算要求に向けましてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
山口和之 108

○山口和之君　オリンピック・パラリンピックに間に合わせていただいて、それを世界に発信することは、福島の復興再生に向けた大きな取組の一つになると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。　次に、エネルギー・環境イノベーション戦略について伺いたいと思います。今までの先にある中長期的な技術開発について伺いたいと思います。　二〇三〇年の二六％削減は途中段階の約束であり、あくまで世界の気温上昇を二度以内に抑える、できれば一・五度以内にしたいと。そのためには、二〇五〇年に八〇％削減ということが重要になってきますが、この野心的な目標達成に向けては、イノベーションを抜きには語れないところだと思います。　そこで、内閣府にお尋ねしたいんですが、エネルギー・環境イノベーション戦略策定の位置付けとその概要について伺いたいと思います。
中西宏典 109

○政府参考人（中西宏典君）　今先生御指摘いただきましたように、ＣＯＰ21で議論されて、一応二度目標といったものの設定をするということになりまして、そのために、現在は世界全体で五百億トン程度排出されております温室効果ガスを二〇五〇年までに二百四十億トン程度に抑えることが必要だというふうに言われております。　他方、各国の約束草案の積み上げをベースにした試案をやりますと、二〇三〇年に五百七十億トン程度と見込まれておりますので、二〇五〇年までには更に三百億トン超の削減が必要だといったことを前提といたしまして、世界全体で抜本的な対応が必要だというのが背景にございまして、この四月に、我々、総合科学技術・イノベーション会議でエネルギー・環境イノベーション戦略といったものを作らせていただきました。　そこの中では、イノベーションで世界をリードして、気候変動対策と経済成長を両立するということを目標に、開発リスクが高いものでありますけれどもそのポテンシャルが大きいという有望な技術を特定いたしまして、それとともに、従来の延長線では達成できないような困難な課題といったものを明確にして長期的に取り組むといったものを明確にしたものでございます。
山口和之 110

○山口和之君　技術分野の特定に際しての評価軸の一つに、非連続的でインパクトの大きい革新的な技術と挙げられておりますが、次世代蓄電池あるいは水素、次世代太陽光発電、次世代地熱発電など、特定された分野別革新技術の多くは、素人目には聞き慣れた技術の延長若しくは改良版といった印象はやっぱり受けるところでございます。　それが発展していけば解決する可能性もあるかもしれませんけれども、二度Ｃ以内に抑えるためには更に三百億トンの削減が必要といううち、数十億トンから百億トンをこの特定技術で稼ぐということは可能なのかどうか、伺いたいと思います。
中西宏典 111

○政府参考人（中西宏典君）　御指摘いただきましたように、二〇五〇年頃という長期的な視点で対応しなくてはいけないということでございますけれども、そのためにも、まずはエネルギーシステム全体を最適化するというシステム統合の技術をしっかりとした形で展開するとともに、今御指摘のありましたように、いろんなところで言及されているような技術ではないかということでございますけれども、やはりどうしても、その中でも潜在的な削減量が大きなものが期待できるというような技術、また全く新たな原理や視点といったものを使った革新的な技術というのを特定したところでございます。　しかし、やはりこういった大幅な温室効果ガス削減というためには、いろんな意味での革新的な研究開発導入に最大限努力するとともに、既存のいろんな研究開発が進められているような技術につきましても更に高度化、普及拡大といったことに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
山口和之 112

○山口和之君　投資できる環境、それから目利きの環境、それから受け入れる環境は、世界標準それ以上のものでそういった対応ができない限りはなかなか難しいところだと思いますので、予算を含めてしっかり検討していただきたいなと思います。　平成二十五年度に作られた総合科学技術会議の環境エネルギー技術革新計画に挙げられた三十七分野の技術は、高効率石炭火力発電や高効率天然ガス発電、さらには原子力発電まで入っています。これらの技術は今回の戦略で特定された革新技術の成長により淘汰されていくのか、両者の関係について伺いたいと思います。
中西宏典 113

○政府参考人（中西宏典君）　先生御指摘の環境エネルギー技術革新計画、これは平成二十五年の九月に総合科学技術会議がまとめたわけでございますけれども、そこの中では、二〇三〇年頃までの短中期的に見て実用化が見込まれる技術と二〇三〇年以降の中長期的に見て実用化、普及が見込まれる技術、両方を併せて三十七分野を対象としてございました。　今回作成いたしましたエネルギー・環境イノベーション戦略の中では、二〇五〇年頃という中長期的な視点に立ちまして、研究開発をより重点的、集中的に進めていくという必要がある技術を深掘りしようということで、それを明確にしたところでございます。　二度目標ということもお話ありましたけれども、その達成に向けましてこのイノベーション戦略で特定した技術のみならず、短中期に見て実用化が見込まれる技術と、あるいは今後新たに創出されるような更に革新的な技術を総動員して、この達成に向けた取組ということでやっていきたいというふうに考えてございます。
山口和之 114

○山口和之君　三十七分野も重要で、着実にやっていくということでしょうが、省エネのトップランナーとして真に革新的な技術を創造し磨いていくことが重要だと思います。そのことが地球的な問題への貢献にもつながるし、富国にもつながるというイメージです。　過去の技術や問題の多い技術から早く卒業するべきだと思います。原発の安全性向上や廃炉技術はともかく、例えば「もんじゅ」で百八十五億円、再処理技術開発に百三十二億、核燃料サイクル及び高レベル放射性廃棄物処理、処分などで三百九十四億円、こういったものは大幅に減らして、真に革新的な環境エネルギー技術の開発に振り向けるべきだと思っております。是非、更に検討していっていただきたいなと思います。　次に、真に革新的なイノベーションと古い技術からの卒業について伺いたいと思います。　イノベーション戦略という絵に描いた餅を実現するためには、政府一丸、産学官が連携して、特定された革新技術の研究開発にどれだけ政策資源をつぎ込めるかが重要だと思いますが、環境大臣として決意を伺いたいと思います。
丸川珠代 115

○国務大臣（丸川珠代君）　革新的技術のイノベーションは、温室効果ガス排出量の二〇五〇年の八〇％削減の鍵の一つだと考えております。これまでも水素や窒化ガリウムを用いた半導体等、エネルギー・環境イノベーション戦略において特定された革新的技術分野に関連した技術の開発、実証の部分を環境省は担当して、そして熱心に行ってまいりました。引き続き、技術の開発と、それを実際の実装する機械に載せたり社会の中でモデル的に使ってみたりというようなところをどんどんと推進、拡大をして、関係府省とも連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　科学技術の進展とともに、やはり我々のライフスタイル、社会構造のイノベーションが非常に重要だと思っておりますので、こうしたことといいサイクルを生み出せるような技術ということにも着目をして今後取り組んでまいりたいと思います。
山口和之 116

○山口和之君　ありがとうございます。　再エネの目標をもっと高く、福島の取組を全国でということで、最後に大臣に伺いたいと思いますが、先日、参考人意見聴取では、与党推薦の方も含めて全員が、二〇三〇年のエネルギーミックスで二二％から二四％とされた再生可能エネルギーはもっと増やせたはずだという意見がありました。また、原発が二〇から二二％という活用策に対しても、再生可能エネルギー普及の阻害要因になるといった意見もありました。削減目標の五年ごとの更新の際には、そういった指摘にも是非謙虚に耳を傾けて、不断に見直しを進めていっていただきたいと思います。　そして、先ほど質問した福島新エネ社会構想ですが、御存じと思いますが、福島県は二〇四〇年に県内の需要を全て再生可能エネルギーで賄う目標の下、再生可能エネルギー先駆けの地を目指しております。福島県のような取組を全国に広めることが大臣の役目ではないのかなと、そういうふうにも思います。この二つについて、大臣の所感を伺いたいと思います。
丸川珠代 117

○国務大臣（丸川珠代君）　まず、再生可能エネルギーの導入については、これを最大限取り組んでいくというのは、私たちにとって重要な課題であるし使命であると思っております。今後、このエネルギーミックスをまずは達成するためにではございますけれども、更にその先があるのかどうかということについても可能性を追求していくべきものと考えております。　今回のエネルギーミックスは、やはり国民にどのような御負担をどのような形でお願いするかということのけんけんがくがくの議論の上にでき上がっているものでございますので、負担という点においては、やはり国民の皆様の理解を得つつ進んでいく必要があるかと思います。そうした理解を得られるような機運を高めるためにも、国民の皆様への地球温暖化対策に対しての普及啓発、この法律案をお認めいただいた暁にはしっかり取り組んでまいりたいと思います。　加えて、福島の新エネ構想、二〇四〇年一〇〇％再生可能エネルギーという県の目標ですね、すばらしい目標でありまして、私どももそのような先達としての福島の先駆けの地としての思いをしっかり支えながら、これをより多くの場面で日本国中実現できるところについて可能な限りの支援を行ってまいりたいと思います。
山口和之 118

○山口和之君　ありがとうございます。　東日本大震災、原発の事故の際に、日本中がエネルギーについて考えることができたと思います。そして、省エネについても全国の皆さんが協力し合ったという、日本の底力というのはあるものだと思っておりますので、是非盛り上げていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。　　　　─────────────
磯崎仁彦 119

○委員長（磯崎仁彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。　　　　─────────────
渡辺美知太郎 120

○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。　通告では富山でのＧ７の質問をさせていただこうと思いましたが、もう大臣かなりお答えになられているので割愛をさせていただいて、二番目の質問に入らさせていただきます。　温対法の改正案におきましては、地域における対策強化が盛り込まれております。私の地元であります那須町という地域では、那須温泉地地球温暖化対策協議会が主導して、温泉の余熱と廃熱を利用したヒートポンプを導入いたしまして、重油ボイラーなどの代わりに使っております。そうしましたところ、年間にして八百トンほどのＣＯ２削減を実現しております。　このように、温泉地というのは未利用のエネルギー資源と温泉旅館というエネルギー需要が併存しているエリアでありまして、うまく両者をマッチングさせることで大きな効果が得られるのではないのかなと考えております。　そこで、環境省としてはこうした温泉地の未利用熱を活用するためどのように取り組んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
梶原成元 121

○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。　温泉地におきましては、捨てられるお湯などに含まれる未利用の熱エネルギーがございます。御指摘の那須町での取組につきましては、環境省が過去に実施いたしました温泉エネルギー活用加速化事業というものも御活用いただいた上で実現をしていただいたものだと認識をしているところでございます。　また、環境省におきましては、平成二十六年度に、温泉地におきましてどのようなＣＯ２削減対策のポテンシャルがあるのかというＣＯ２削減ポテンシャル調査を実施いたしております。その結果、熱回収ヒートポンプの設置、これは那須町で行われているものでございますけれども、そういったものやボイラーの集中的、効率的利用というものを通じまして大きなＣＯ２削減効果が見込めるということが分かってまいりました。　そうした調査結果も踏まえまして、本年度におきましては、温泉地において捨てられますお湯の熱の再利用などによりまして未利用熱等を利用するモデル的な取組についてその導入経費を支援させていただくという事業を起こさせていただいております。　こういった施策を通じまして地域で活用されていない温泉の未利用エネルギーというものを貴重な資源といたしまして生かしていきたい、そしてその地域の特性に合った低炭素化を図ってまいりたいということを考えております。
渡辺美知太郎 122

○渡辺美知太郎君　温泉地については、温泉の熱というのはこれは元々熱いものでありますので、是非そういった余熱を使った、未利用熱を使った省エネ、削減、より一層広めていっていただきたいなと思っております。　では、次の質問に入ります。　今回の改正案におきまして普及啓発の強化が規定をされています。普及啓発を進めていく上で様々なキャンペーンを行うことも重要だとは思いますが、国民の方によっては、一体どのような削減行動を取ればいいのか必ずしも分かっていないような面もあるかとは思っております。そのため、各個人ごとにどのような削減の可能性があるか診断を行うなど、具体的なアドバイスもできる限りするのが有効ではないのかなと考えております。　正しい削減活動を知っていただくため、環境省は、家庭エコ診断事業、これを推進していると伺っておりますが、現状、この家庭エコ診断事業、どのように取り組んでおられるのか、そして今後どのように拡充していくのか、御説明を願えますでしょうか。
梶原成元 123

○政府参考人（梶原成元君）　今の先生御指摘のとおり、家庭部門の対策におきましては、その地域地域の地域性あるいは個々の家庭のライフスタイル等、また家の造り等に応じまして、それに応じた取組をしていただくというのは極めて重要だと考えてございます。　そして、現在、家庭エコ診断事業を推進しているところでございますが、この事業はまず平成二十三年度から始めた事業でございまして、当初三年間ほど掛けて、一件一件オーダーメード的にやっていくためにはどうしてやっていけばいいのか、チェック項目をどう設定すればいいのか、あるいは対策メニューをどういう形で出したらいいのかといったようなやり方について、試行をしながらその方法を取りまとめていったところでございます。　そして、二十六年度からはこれを本格的に実施するということで、民間の企業の方々、あるいは各都道府県等にあります地球温暖化防止活動推進センター、そして地方公共団体そのもの等が診断の実施機関となって御参画を賜り、そして二十七年度末までには累計で約六万件の御家庭の診断をさせていただいたと。　これがなかなか有効な対策であろうと私ども考えておりまして、先日閣議決定いたしました計画におきましても、これを是非普及させていきたいということで、二〇二〇年までには累計で三十二万件、二〇三〇年度までには三百九十四万件にするという目標を掲げてございます。　この家庭エコ診断事業、実際に省エネ家電等の利用とか、あるいは住宅リフォームを行う関係者でありますとか、そういう方々にも入っていただく、あるいは地方公共団体等によって、なかなか玄関を開けていただけない住民の方々のところを開けていただくような形にして、そして、そういう人たちがまた自立的にこの診断活動を広げられるようにといったようなことを考えながら大きな事業に育てていって、家庭部門の温暖化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
渡辺美知太郎 124

○渡辺美知太郎君　オーダーメードで一件一件診断をされていくというのは非常に大変な作業ではあるかと思います。草の根運動、非常に重要な課題ではありますので、是非地方公共団体との連携も深めていただいて、目標達成に向けて御尽力をしていただきたいと思います。　地球温暖化対策推進法は、緩和、すなわち温室効果ガスの排出をどう削減し、どう吸収するかに関する法律であります。今の法律上は、適応、すなわち起こってしまった気候変動にどう対応するかということは位置付けられておりません。しかしながら、温室効果ガスをどう減らしていくかということと起こってしまった気候変動にどう対処していくかという話は温暖化対策の車の両輪のようなものでありまして、どちらも重要だと思います。　昨年十一月に政府として初めて適応計画を閣議決定したとありますが、適応を法律上位置付け、適応計画を法定化していくか、どのようにお考えなのか、環境省としての御見解を伺いたいと思います。
平口洋 125

○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。　気候変動の影響は、農業、自然災害、水環境、水資源、自然生態系、健康など非常に幅広い分野にわたっております。このため、昨年十一月に分野ごとの影響の評価と対策を取りまとめた我が国で初めての適応計画を閣議決定いたしました。以来、政府として計画を推進しているところでございます。　適応計画の法制化については、同計画の実施状況や実施に係る課題を把握しながら、今後検討してまいります。
渡辺美知太郎 126

○渡辺美知太郎君　実施状況の検討や課題をこれからいろいろと総合的に議論なさると思いますが、是非とも今後とも議論を進めていただきたいと思います。　さて、先週十三日に地球温暖化対策計画が閣議決定されまして、今後はこの計画を着実に実行し、二〇三〇年に二六％削減、さらには長期大幅削減に向けて取り組んでいくことが求められていきます。温暖化対策に取り組んでいく上で、高断熱化など住宅、建築物そのものの省エネ対策が重要だと考えております。幾ら空調などの器具、機器を高効率なものに替えましても、壁がすかすかであったりすると熱が逃げてしまいまして、効率的、効果的な省エネにはつなぎません。住宅、建物の省エネ化に向けましてどう取り組むか、伺いたいと思っております。　なお、この取組、住宅、建物の省エネ化につきましては、環境省のみならず国土交通省とも連携する必要があると考えておりますので、環境省と国土交通省、この両者に伺いたいと思います。
梶原成元 127

○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の、高効率の空調設備等を入れるとともに断熱をしっかりやっていく、これは非常に大切なことでございます。先日閣議決定をいたしました計画におきましても、家庭あるいは業務部門における対策といたしまして、住宅、建築物の省エネ化、断熱化について位置付けておるところでございます。　この断熱化あるいは断熱リフォームといったようなことにつきましては、関係省庁、特に国土交通省、経済産業省との連携が極めて重要だと私ども考えてございまして、例えば、本年度事業化をさせていただきましたけれども、省エネ基準に適合する断熱性能を満たす賃貸住宅、実は、賃貸住宅は借主さんと家を持っている方とは違いますのでなかなかインセンティブが働かない部門でございますけれども、こういったような賃貸住宅でありますとか、あるいは、先進的な低炭素ビルでありますＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルですね、の新築、改修の際の高効率設備の導入支援等に連携しながら取り組んでいるところでございます。　いずれにいたしましても、更にこの分野、対策の強化が必要な分野だと考えております。国土交通省等の関係省庁と緊密に連携を取りまして進めてまいりたいと考えております。
杉藤崇 128

○政府参考人（杉藤崇君）　国土交通省からもお答え申し上げます。　建築物部門のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めておりまして、高断熱化など住宅、建築物の省エネルギー対策の推進は大変重要な課題と認識しております。　今般閣議決定された地球温暖化対策計画におきましても、住宅・建築物分野では二〇三〇年度に二〇一三年度比でＣＯ２排出量を約四〇％削減するという目標を掲げております。この目標達成に向け、環境省、経済産業省ともしっかり連携しつつ、先ほど環境省の方から御答弁がありましたような事業も含めまして、住宅、建築物の省エネ化に取り組んでまいります。　具体的には、昨年七月に制定されました建築物省エネルギー法に基づく大規模建築物に対する省エネ基準の適合義務化、同法に基づき本年四月からスタートした省エネ性能の表示制度、省エネ性能の優れた住宅、建築物の新築や改修に対する税制、補助、融資による支援、さらに、この担い手である中小工務店、大工に対する断熱施工に係る技術力向上等のための支援などに取り組んでまいります。
渡辺美知太郎 129

○渡辺美知太郎君　御答弁の中にもありましたが、住宅や建物というのは必ずしも持ち主が使っているわけではなく、所有者と使用者が一致しているわけではないので確かにインセンティブが働きにくい部分もあるかと思います。しかしながら、関係省庁としっかりと連携をしていただいて、建物、住宅の省エネ化に向けても是非尽力していただきたいなと思っております。　長期大幅削減に取り組むためには技術開発が必要不可欠であります。逆に言いますと、技術開発には大きな可能性が秘められております。例えば、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野教授が開発に携わった窒化ガリウムは、あらゆる電子機器のデバイス、半導体の効率を最大化します。こういった新技術が普及すると、大幅な削減のポテンシャルがあると思います。　高効率の窒化ガリウム半導体の普及に向けて環境省としてはどのように取り組んでいくか、御説明を願います。
梶原成元 130

○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘の窒化ガリウムの半導体、これ例えば電流を交流と直流に変えるとか、そういう電圧を変えるとかいったところに使われておりまして、いろんな機器に使われてございます。そういう意味で、その電力の変換損失が従来の六分の一になるというふうに言われておりますので、そういうことが普及できれば大きな成果につながるものと考えて開発を進めているところでございます。　昨年までの実績でございますけれども、まず、世界最高品質の大口径、口径の大きな、そして高品質な窒化ガリウム基板というものをまず作る必要があるということで、その基板の開発を進めてまいりました。また、開発された基板を用いたパワーデバイス、光デバイスをその上に描いていくわけでございますけれども、その開発、実証などを行ってきたところでございます。そして本年度からは、照明、パワーコンディショナーなどの実際の機器にこれを搭載をしてエネルギー消費量の削減効果を検証していくということを考えております。　できるだけ早期にこの実用化に向けて、そしてその実用化されたものが社会に実装されるようにつなげていきたいというように考えております。
渡辺美知太郎 131

○渡辺美知太郎君　是非ともこの新技術の開発に貢献していただけたらなと思っております。　では、通告、最後に、梶原自然環境局長に伺いたいと思います。　鳥獣対策について伺います。　栃木県内では、放流されたアユなどの魚類がカワウに食べられる内水面漁業被害が問題になっています。カワウは、移動距離が長く、県境を越えて移動する場合も多いことから、イノシシやニホンジカなどと異なり被害が広範に及び、その対策も難しいと聞いております。水産庁ではカワウ被害対策として内水面生態系復元事業が実施されていますが、環境省においてはカワウ対策にどのように取り組んでいるか、御説明を願いたいと思います。
奥主喜美 132

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。　カワウにつきましては、アユなどを捕食することにより水産被害や樹木に営巣して枯れさせることによる生態系被害などが生じています。　環境省と水産庁では、平成二十六年にカワウ被害対策強化の考え方を取りまとめ、この中で、被害を与えるカワウの個体数を、十年後、これ平成三十五年度でございますけれども、までに半減させることを目指すという目標を設定し、連携して取組を進めております。　カワウは、先生御指摘のとおり、一日の行動範囲が広く、また、季節的な移動により県境を越えて広域に活動するという特徴があることから、単独の都道府県の取組だけでは対策が困難です。このため、環境省では、栃木県など関東の十一都県が参画している関東カワウ広域協議会の事務局として、広域的な取組を推進するための指針を作成し、情報共有や専門家による都県職員を対象とした勉強会等を推進しています。　さらに、環境省では、都道府県がカワウの管理計画を策定する際の具体的な進め方や保護管理の目標設定の考え方などを示したガイドラインを作成し、ねぐらの除去方法や繁殖抑制技術など、より効果的な手法に関する情報の共有や取組事例の紹介などを行い、都道府県による計画的、科学的なカワウ管理の推進に向けた支援を行っているところでございます。　環境省といたしましても、引き続き、これらの取組により、水産庁とも連携してカワウの管理を推進してまいります。
渡辺美知太郎 133

○渡辺美知太郎君　大変失礼しました。奥主自然環境局長でした。失礼しました。　カワウは非常に移動距離が多いので複数の自治体にまたがって被害が起きるので、自治体だけでは対処し切れない面がございますので、是非政府の方も対策をお願いしたいと思います。　では、ちょっと時間が余ってはおりますが、私の質問は以上で終えたいと思います。　ありがとうございました。
磯崎仁彦 134

○委員長（磯崎仁彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
市田忠義 135

○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。　反対の第一の理由は、日本の二六％削減目標が九〇年比で一八％程度という、先進国の中でも極めて不十分な削減目標となっています。しかも、二〇三〇年の電源構成比率二二から二〇％を確保するために、原子力発電の再稼働と六十年延長を前提とする削減目標となっています。二六％削減目標達成のために福島原発事故の原因解明がないまま再稼働を強行するなど、原子力発電に固執した政府の姿勢は世界の脱原発の流れに逆行するものです。　第二は、二六％削減目標を達成するために、家庭と業務の民生部門に四割削減、運輸部門に三割削減を求めているのに対して、産業部門には一割以下の削減という産業界言いなりの対策となっています。しかも、民生部門への普及啓発と言いますが、家庭の一五％のうちの一一％、業務の二一％のうちの一四％を占める電力由来の排出量が大きく寄与しています。産業部門は自主的取組任せにし、肝腎の電力部門でも、四十年も稼働する石炭火力発電の新増設を推進する一方で、原発、石炭火力依存のツケを国民に押し付けるものであり、本末転倒と言わざるを得ません。　第三の理由は、二六％削減目標の達成のための国際協力として、日本の政府事業による二国間クレジットや産業界の取組などで高効率石炭火力発電や原子力発電を推進するものとなっています。しかも、安倍総理は、脱炭素と脱石炭火力という世界の流れに逆行し、インドやエジプトなどに低炭素技術の普及と称して原発や石炭火力のトップセールスを進めています。こうした日本の国際協力の姿勢は、今世紀後半に温室効果ガスの排出実質ゼロを求めているパリ協定の合意にも相反するものです。　本改正案は、パリ協定の実施を担保する法整備と言えないばかりか、パリ協定の合意にも反するものとなっており、到底容認できないものです。　以上で、本案に対する反対の討論とします。
磯崎仁彦 136

○委員長（磯崎仁彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。　これより採決に入ります。　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
磯崎仁彦 137

○委員長（磯崎仁彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　この際、水野君から発言を求められておりますので、これを許します。水野賢一君。
水野賢一 138

○水野賢一君　私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読いたします。　　　　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。　一、国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議で採択されたパリ協定を踏まえ、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇幅を二度より十分低く保ち、一・五度以下に抑える努力を追求すること、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する時期をできる限り早くするものとし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成することが人類共通の課題であることを認識し、この目標の達成に向けた国際的役割を果たすために、長期的展望に立って積極的に地球温暖化対策を実施すること。　二、二〇五〇年までに八〇パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すという長期的目標は従来の取組の延長だけでは実現が困難であることから、革新的な技術開発・普及などのイノベーションによる解決を最大限に追求すること。また、今ある技術の更なる普及による再生可能エネルギーの最大限の導入及び省エネルギーの最大限の推進を図るための取組も一層加速して進めること。　三、地球温暖化に起因する気候変動による我が国への被害や影響を軽減する施策の実効性を高めるため、気候変動の影響への適応計画の早期の法定計画化を図ること。　四、地球温暖化対策計画はもとより、適応計画等については、国際的動向及び最新の科学的知見を基に不断に見直しを行い、必要な追加的施策を実施するとともに、その見直し過程における公正性及び透明性を確保するため、基礎とした情報の国民への速やかな公開の徹底、議論への国民の参画の機会を十分に確保すること。また、それらの計画に基づく取組の進捗状況について、定期的に公表すること。　五、強力な温室効果ガスであるフロン類については、回収・破壊や漏えい防止に努めるとともに、生産にも適切な規制を行っていくこと。また、人工的に合成された物質であるという点に鑑み、回収・破壊などにおいては生産者責任にも留意した政策の検討を進めること。　　　右決議する。　以上でございます。　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
磯崎仁彦 139

○委員長（磯崎仁彦君）　ただいま水野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
磯崎仁彦 140

○委員長（磯崎仁彦君）　多数と認めます。よって、水野君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、丸川環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。丸川環境大臣。
丸川珠代 141

○国務大臣（丸川珠代君）　ただいまの附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
磯崎仁彦 142

○委員長（磯崎仁彦君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
磯崎仁彦 143

○委員長（磯崎仁彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後二時十六分散会

2016-05-19 第190回国会 参議院 環境委員会 第11号 公式Web版

2016-05-19 第190回国会参議院環境委員会第11号公式Web版