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2016-02-02 第190回国会 衆議院 予算委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年二月二日(火曜日) 午後二時四十三分
開議
出席委員
委員長
竹下
亘君
理事
石田 真敏君
理事
金田 勝年君
理事
菅原 一秀君
理事
鈴木
馨祐
君
理事
関 芳弘君
理事
平沢 勝栄君
理事
柿沢 未途君
理事
山井 和則君
理事
赤羽 一嘉君 秋元 司君 井上 貴博君
石原
宏高
君 岩屋 毅君
衛藤征士郎
君 小田原 潔君 越智 隆雄君 奥野
信亮
君 門 博文君
小池百合子
君 小林 鷹之君
佐田玄一郎
君
佐藤ゆかり
君
鈴木
俊一君 長坂 康正君 根本 匠君 野田 毅君 原田 義昭君
前川
恵君
御法川信英
君 保岡
興治
君 山下 貴司君
山本
幸三君
山本
有二君
井坂
信彦
君
緒方林太郎
君 大串 博志君 大西 健介君 階 猛君
玉木雄一郎
君
西村智奈美
君 福島
伸享
君 浮島 智子君 濱村 進君 吉田
宣弘
君 赤嶺
政賢君
高橋千鶴子
君 足立 康史君 松浪 健太君 重徳 和彦君 …………………………………
内閣総理大臣
安倍 晋三君
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎
君
総務大臣
高市 早苗君 法務
大臣
岩城 光英君
外務大臣
岸田 文雄君
文部科学大臣
馳 浩君
厚生労働大臣
塩崎 恭久君
農林水産大臣
森山 裕君
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
) 林 幹雄君
国土交通大臣
石井 啓一君
環境大臣
国務大臣
(
原子力防災担当
) 丸川 珠代君
防衛大臣
中谷 元君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 菅 義偉君
国務大臣
(
復興大臣
) 高木 毅君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
消費者
及び
食品安全担当
) (
規制改革担当
) (
防災担当
) 河野
太郎
君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当
) (
科学技術政策担当
) (
宇宙政策担当
)
島尻安伊子
君
国務大臣
(
経済財政政策担当
)
石原
伸晃君
国務大臣
(
少子化対策担当
) (
男女共同参画担当
) 加藤 勝信君
国務大臣
(
国家戦略特別区域担当
) 石破 茂君
国務大臣
遠藤 利明君
内閣
府副
大臣
高鳥
修一君
財務
副
大臣
坂井
学君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
)
横畠
裕介君
予算委員会専門員
柏 尚志君
—————————————
委員
の異動 二月二日
辞任
補欠選任
小倉
將信君
前川
恵君
古屋
圭司
君
御法川信英
君
松野
頼久
君
井坂
信彦
君 同日
辞任
補欠選任
前川
恵君
小倉
將信君
御法川信英
君
古屋
圭司
君
井坂
信彦
君
松野
頼久
君
—————————————
一月二十二日
平成
二十八年度
一般会計予算
平成
二十八年度
特別会計予算
平成
二十八年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
平成
二十八年度
一般会計予算
平成
二十八年度
特別会計予算
平成
二十八年度
政府関係機関予算
————◇—————
竹下亘
1
○
竹下委員長
これより
会議
を開きます。
平成
二十八年度
一般会計予算
、
平成
二十八年度
特別会計予算
、
平成
二十八年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
麻生財務大臣
。
—————————————
平成
二十八年度
一般会計予算
平成
二十八年度
特別会計予算
平成
二十八年度
政府関係機関予算
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
麻生太郎
2
○
麻生国務大臣
平成
二十八年度
予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところではありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、改めて御
説明
をさせていただきたいと存じます。
平成
二十八年度
予算
は、一億総
活躍社会
の
実現
を初めとした
重要課題
に取り組んでいくための
予算
であります。また、
経済
・
財政再生計画
の初年度の
予算
として、その目安に沿って、
一般歳出
の
伸び
を対前年度で四千七百三十一億円に抑制しており、
経済再生
と
財政健全化
の両立を
実現
する
予算
となっております。
基礎的財政収支対象経費
は七十三兆一千九十七億円であり、これに
国債費
を加えた
一般会計総額
は、九十六兆七千二百十八億円となっております。 一方、
歳入
につきましては、
租税等
の
収入
は五十七兆六千四十億円、その他
収入
は四兆六千八百五十八億円を見込んでおります。また、
公債金
は三十四兆四千三百二十億円であり、前年度当初
予算
に対し、二兆四千三百十億円の減額を行っております。 次に、主要な
経費
について順次御
説明
をさせていただきます。
社会保障関係費
につきましては、持続可能な
社会保障制度
を確立していく観点から、その
伸び
を抑制するため、
診療報酬
の
適正化
、
社会保障
に係る
改革工程表
に沿った
制度改革
の着実な
実行等
に取り組むことといたしております。また、一億総
活躍社会
の
実現
に向けて、
安定財源
を
確保
しつつ、
希望出生率
一・八、
介護離職
ゼロに直結する、
子育て支援
や
介護サービス等
の拡充を図ることとしております。これらの結果、三十一兆九千七百三十八億円を計上いたしております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、
教職員定数
の
効率化
と必要な分野への
充実
を図るほか、
大学改革
、学校の
老朽化対策等
を
推進
いたします。また、
科学技術基盤
を
充実
するとともに、
イノベーション創出
に向けた
システム改革
を
推進
することといたしております。これらの結果、五兆三千五百八十億円を計上いたしております。
恩給関係費
につきましては、三千四百二十一億円を計上いたしております。
地方財政
につきましては、
地方公共団体
の
税収増
を反映して
地方交付税交付金等
を縮減しつつ、その
一般財源
の
総額
について適切に
確保
し、
地方
に最大限配慮いたしており、
地方交付税交付金等
につきまして十五兆二千八百十一億円を計上いたしております。
防衛関係費
につきましては、
中期防衛力整備計画
に基づき所要の
施策
を講じるとともに、
沖縄
の
基地負担軽減等
のための
在日米軍再編事業
を着実に
推進
することとしており、五兆五百四十一億円を計上いたしております。
公共事業関係費
につきましては、
国民
の命と暮らしを守る
防災
、
減災等
の
課題
に対応するため、
投資
の
重点化
を図りつつ、真に必要な
社会資本整備等
に取り組むことといたしており、五兆九千七百三十七億円を計上いたしております。
経済協力費
につきましては、
伊勢志摩サミット
を控え、
平和構築
や
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ等
の
課題
への対応に
重点化
しつつ、ODAは
予算
、
事業量
ともに必要な額を
確保
しており、五千百六十一億円を計上いたしております。
中小企業対策費
につきましては、
生産性向上
のための革新的な
物づくり等
への
支援
を
充実
するほか、
資金繰り対策等
にも万全を期すこととしており、一千八百二十八億円を計上いたしております。
エネルギー対策費
につきましては、
再生可能エネルギー
の
導入等
に向けた
支援
を
強化
するほか、
国内資源
の
開発
や
海外資源
の
権益確保等
を
推進
することといたしており、九千三百八億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
農林水産業
の
競争力強化等
を図るため、輸出の促進や
農業基盤整備
の
充実等
に取り組むこととしており、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、全体で二兆三千九十一億円を計上しております。
国家公務員
の
人件費
につきましては、
給与改定
や
給与制度
の
総合的見直し
、
定員純減等
を的確に
予算
に反映させることにより、五兆一千九百三十七億円となっております。
東日本大震災
からの
復興
につきましては、
復興
のステージに応じた
課題
に応じ、
復興
の
加速化
を進めるため、
平成
二十八年度
東日本大震災復興特別会計
の
総額
は、三兆二千四百六十九億円としております。
平成
二十八年度
財政投融資計画
につきましては、
成長戦略
の
実行
や
地方創生
の
深化
に向け、必要な
資金需要
に的確に対応し、
総額
十三兆四千八百十一億円としております。 以上、
平成
二十八年度
予算
について御
説明
を申し上げましたが、後ほど
坂井
副
大臣
より
補足説明
をさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただけますようお願いを申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
平成
二十八年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連する「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
竹下亘
3
○
竹下委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
坂井財務
副
大臣
。
坂井学
4
○
坂井
副
大臣
平成
二十八年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
いたしましたとおりでございますが、若干の点につきまして
補足説明
をいたします。 初めに、
一般会計歳出等
について
補足説明
をいたします。
社会保障関係費
につきましては、
年金給付費
十一兆三千百三十億円、
医療給付費
十一兆二千七百三十九億円、
介護給付費
二兆九千三百二十三億円、
少子化対策費
二兆二百四十一億円、
生活扶助等社会福祉費
四兆八十億円等、
合計
三十一兆九千七百三十八億円を計上しております。
文教関係費
につきましては、
義務教育費国庫負担金
一兆五千二百七十一億円、
教育振興助成費
二兆三千四百四十二億円等、四兆六百五十一億円を計上しております。また、
科学技術振興費
につきましては、一兆二千九百二十九億円を計上しております。
地方交付税交付金等
につきましては、
地方交付税交付金
として十五兆一千五百七十八億円、
地方特例交付金
として千二百三十三億円、
合計
十五兆二千八百十一億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。 そのほか、
震災復興特別交付税
三千四百七十八億円の
財源
として、
東日本大震災復興特別会計
から三千四百七十八億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。
防衛関係費
につきましては、
警戒監視能力
の
強化
、
沿岸監視態勢
の
整備
や
島嶼部防衛態勢
の
強化等
とともに、
沖縄
の
基地負担軽減等
のための
在日米軍再編事業
の
推進
を図るため、五兆五百四十一億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、
治山治水対策事業費
八千四百四十一億円、
道路整備事業費
一兆三千三百四十六億円、
住宅都市環境整備事業費
五千三百七十五億円、
農林水産基盤整備事業費
五千九百三十一億円、
社会資本総合整備事業費
一兆九千九百八十六億円等、
合計
五兆九千七百三十七億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
無償資金協力
として千六百二十九億円、
JICA技術協力
として千四百九十二億円、
国際分担金
・
拠出金等
として千二百十七億円等、
合計
五千百六十一億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、
中小企業
の
経営革新等
の
支援
として三百七十六億円、
資金繰り支援
として九百八十六億円等、
合計
千八百二十五億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等
三百五十六億円、
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への繰り入れ八千八百八十億円等、
合計
九千三百八億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
食料
の
安定供給
の
確保
に直接的に資する諸
施策
を実施するための
食料安定供給関係費
一兆二百八十二億円等、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、
合計
二兆三千九十一億円を計上しております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
いたします。
租税等
の
収入
五十七兆六千四十億円の構成を見ますと、
所得税
の
割合
は三一・二%、
法人税
の
割合
は二一・二%、
消費税
の
割合
は二九・八%になるものと見込んでおります。 なお、
平成
二十八年度の
租税等
を
基礎
として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一五・九%
程度
になるものと見込んでおります。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二六・一%
程度
になるものと見込んでおります。
財政投融資計画
につきましては、
財政融資
十兆八百七十六億円、
産業投資
二千九百七十三億円、
政府保証
三兆九百六十二億円を計上し、
計画規模
は十三兆四千八百十一億円となっております。
政策金融
への
資金需要
に落ちつきが見られる中、
成長戦略
の着実な
実行
や
地方創生
の
深化
に向け、
長期リスクマネー
を供給するなど、必要な
資金需要
に的確に対応することとしております。 なお、
財政融資資金
による新たな
貸し付け
及び既往の
貸し付け
の継続に必要な
財源
として、
財政投融資特別会計国債
十六兆五千億円の発行を予定いたしております。 以上、
平成
二十八年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
竹下亘
5
○
竹下委員長
次に、
高鳥内閣
府副
大臣
。
高鳥修一
6
○
高鳥
副
大臣
予算
の
参考資料
としてお手元にお配りしてございます「
平成
二十八年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
いたします。 これは、去る一月二十二日に閣議決定したものでございます。
政府
は、これまでのアベノミクスの成果の上に、
デフレ脱却
・
経済再生
と
財政健全化
を
双方とも
にさらに前進させてまいります。
名目GDP
六百兆円の達成を目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層
強化
した新たな第一の矢である
希望
を生み出す強い
経済
の
推進
に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢を紡ぐ
子育て支援
、安心につながる
社会保障
にもつなげることで、新三本の矢が一体となって
成長
と分配の好
循環
を強固なものとしてまいります。
平成
二十八年度の
我が国経済
は、こうした
各種政策
の
推進等
により、雇用・
所得環境
が引き続き改善し、
経済
の好
循環
がさらに進展するとともに、
交易条件
が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた
景気回復
が見込まれます。この結果、
平成
二十八年度の
国内
総
生産
の
実質成長率
は一・七%
程度
、
名目成長率
は三・一%
程度
と見込まれます。また、物価については、
原油価格低下
の
影響
はあるものの、
デフレ脱却
に向け、さらなる前進が見込まれます。 以上で、私からの
説明
を終わります。
竹下亘
7
○
竹下委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。 この際、
財務大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
8
○
麻生国務大臣
先ほど説明
をいたしました中で、二カ所、金額を訂正させていただきます。
中小企業対策費
につきましては、一千八百二十五億円を計上いたしております。
東日本大震災復興特別会計
の
総額
は、三兆二千四百六十九億円といたしております。 失礼いたします。
—————————————
竹下亘
9
○
竹下委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました
平成
二十八年度総
予算
の
審査
中、
日本銀行
及び
独立行政法人等
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
竹下亘
10
○
竹下委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、明三日午前八時五十五分から
委員会
を開会し、
基本的質疑
を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時散会