2016-04-08 第190回国会 衆議院 本会議 第23号 公式Web版
-
本日の会議に付した案件 （会議録情報）
平成二十八年四月八日（金曜日） ————————————— 議事日程 第十四号 平成二十八年四月八日 午後零時十分開議 第一 成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付） 第二 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出） 第五 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出） ————————————— ○本日の会議に付した案件 日程第一 成年後見制度の利用の促進に関する法律案（本院提出、参議院回付） 日程第二 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 日程第三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出） 日程第五 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出） 午後零時十二分開議 -
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
赤澤亮正君（赤澤亮正）
○赤澤亮正君 ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国が締結している残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が、二〇二八年までのポリ塩化ビフェニルの適正な処分を求めていること及び我が国のこれまでの処理の状況を踏まえ、処理施設のある地元関係者と約束した処理完了期限内に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者によるその処分及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を所有する事業者によるその廃棄を一定期間内に行うことを義務づける等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日丸川環境大臣から提案理由の説明を受け、今月一日及び五日の両日にわたり質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
西村康稔君（西村康稔）
○西村康稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月一日本委員会に付託され、六日、提出者武部新君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
○議長（大島理森君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第五 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出） -
議長（大島理森君）（大島理森）
○議長（大島理森君） 日程第五、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。 ————————————— 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔遠山清彦君登壇〕 -
遠山清彦君（遠山清彦）
○遠山清彦君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務の範囲に、その研究等に係る成果の普及として行うサイバーセキュリティーに関する演習その他の訓練の業務及び新技術開発施設供用事業等に対する助成金の交付等の業務を追加する等の措置を講ずるほか、電気通信基盤充実臨時措置法附則第二条に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止しようとするものであります。 本案は、去る四月四日本委員会に付託され、五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ————————————— -
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）
-
議長（大島理森君）（大島理森）