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2016-03-17 第190回国会 衆議院 本会議 第17号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年三月十七日(木曜日)
—————————————
議事日程
第九号
平成
二十八年三月十七日 午後零時十分
開議
第一
踏切道改良促進法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第三
国会議事堂
、
内閣総理大臣官邸
その他の国の重要な
施設等
、
外国公館等
及び
原子力事業所
の
周辺地域
の
上空
における
小型無人機等
の
飛行
の
禁止
に関する
法律案
(第百八十九回
国会
、本
院提出
)(
参議院送付
) 第四
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第五
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
(
中島克仁
君外八名
提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
踏切道改良促進法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
国会議事堂
、
内閣総理大臣官邸
その他の国の重要な
施設等
、
外国公館等
及び
原子力事業所
の
周辺地域
の
上空
における
小型無人機等
の
飛行
の
禁止
に関する
法律案
(第百八十九回
国会
、本
院提出
)(
参議院送付
)
日程
第四
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
(
中島克仁
君外八名
提出
) 午後零時十二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
踏切道改良促進法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
踏切道改良促進法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長谷公一
君。
—————————————
踏切道改良促進法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
谷公一
君
登壇
〕
谷公一
3
○
谷公一
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
踏切事故
の防止及び
交通
の
円滑化
を図り、
道路管理
の一層の充実を図るため、
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
国土交通大臣
は、
平成
二十八年度以降の五カ年間において
改良
すべき
踏切道
について、
改良
の方法を定めずに指定すること、 第二に、
鉄道事業者
及び
道路管理者
は、
地域
の実情に応じた対策を検討する
協議会
を組織することができること、 第三に、
交通
に危険を及ぼす
不法占用物件等
を
道路管理者
が迅速に除去することができること、 第四に、
道路管理者
に協力して
道路
の
維持等
を適正かつ確実に行うことができる
法人等
を
道路協力団体
として指定することができること などであります。
本案
は、去る三月八
日本委員会
に付託され、翌九日
石井国土交通大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十五日、
質疑
を行い、
質疑終了
後、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長宮下一郎
君。
—————————————
関税定率法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
宮下一郎
君
登壇
〕
宮下一郎
7
○
宮下一郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、最近における内外の
経済情勢等
に対応するため、
関税率等
について
所要
の改正を行うほか、
税関
における
水際取り締まり
の
強化
、
貿易円滑化
に係る
税関手続
の
改善等
のための
規定
の整備を図るものであります。
本案
は、去る三月十五日当
委員会
に付託され、翌十六日、
麻生財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、
質疑
に入り、
質疑
を終局いたしました。次いで、
採決
いたしましたところ、
本案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第三
国会議事堂
、
内閣総理大臣官邸
その他の国の重要な
施設等
、
外国公館等
及び
原子力事業所
の
周辺地域
の
上空
における
小型無人機等
の
飛行
の
禁止
に関する
法律案
(第百八十九回
国会
、本
院提出
)(
参議院送付
)
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三、
国会議事堂
、
内閣総理大臣官邸
その他の国の重要な
施設等
、
外国公館等
及び
原子力事業所
の
周辺地域
の
上空
における
小型無人機等
の
飛行
の
禁止
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長西村康稔
君。
—————————————
国会議事堂
、
内閣総理大臣官邸
その他の国の重要な
施設等
、
外国公館等
及び
原子力事業所
の
周辺地域
の
上空
における
小型無人機等
の
飛行
の
禁止
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
西村康稔
君
登壇
〕
西村康稔
11
○
西村康稔
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
国会議事堂
、
内閣総理大臣官邸
その他の国の重要な
施設等
、
外国公館等
及び
原子力事業所
の
周辺地域
の
上空
における
小型無人機等
の
飛行
を
禁止
することにより、これらの
施設
に対する危険を未然に防止し、もって国政の
中枢機能等
及び良好な
国際関係
の
維持
並びに公共の安全の
確保
に資することを目的とするものであります。
本案
は、前
国会
、本院において修正議決され、
参議院
において
継続審査
となっていたもので、今
国会
におきまして、去る三月十一日、
参議院
において、
内閣
の
重要政策
に関する
総合調整等
に関する
機能
の
強化
のための
国家行政組織法等
の一部を改正する
法律
が施行されることに伴い必要となる
規定
の
整理
その他
所要
の
規定
の
整理
を行うことを
内容
とする修正を行い、本院に送付され、同
日本委員会
に付託されました。 昨十六日
提案理由
の
説明
の聴取を省略し、直ちに
採決
いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第四
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
(
中島克仁
君外八名
提出
)
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第四、
内閣提出
、
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
、
日程
第五、
中島克仁
君外八名
提出
、
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長渡辺博道
君。
—————————————
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
渡辺博道
君
登壇
〕
渡辺博道
15
○
渡辺博道
君 ただいま
議題
となりました両案について、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
内閣提出
の
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
少子高齢化
が進展する中で
高齢者
、
女性等
の
就業促進
及び
雇用継続
を図るため、
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、六十五歳以降に新たに雇用される者を
雇用保険
の
適用対象
とすること、 第二に、
雇用保険
の
失業等給付
に係る
保険料率
を千分の十二に引き下げること、 第三に、妊娠、出産、
育児休業
・
介護休業
の
取得等
を
理由
とする上司、同僚による
就業環境
を害する行為を防止するため、
事業主
に
雇用管理
上必要な
措置
を義務づけること、 第四に、
有期契約労働者
に係る
育児休業等
の
取得要件
を緩和すること、 第五に、
介護休業
を三回を上限として分割して取得できるようにするほか、当分の間、
介護休業給付
の
給付率
を百分の六十七に引き上げること 等であります。 次に、
中島克仁
君外八名
提出
の
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
について申し上げます。
本案
は、
介護
・
障害福祉従事者
が重要な役割を担っているにもかかわらず、その
賃金
が他の業種と比較して低い水準にある
現状等
に鑑み、
介護
・
障害福祉従事者
の
賃金
を改善するための特別の
措置等
を定めようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
都道府県知事
は、
賃金
を改善するための
措置
を講ずる
介護
・
障害福祉事業者等
に対し、その申請に基づき、
介護
・
障害福祉従事者処遇改善助成金等
を支給すること、 第二に、国は、
当該助成金
の支給に要する費用の全額に相当する金額を
都道府県
に交付すること 等であります。 両案は、去る三月八日の本
会議
において
趣旨説明
が行われた後、同
日本委員会
に付託されました。 本
委員会
におきましては、翌九日
塩崎厚生労働大臣
及び
提出者山尾志桜里
君から
提案理由
の
説明
を聴取し、十一日から
質疑
に入り、十五日には
参考人
から
意見
を聴取するなど
審査
を行い、昨日
質疑
を終局いたしました。次いで、
中島克仁
君外八名
提出
の
法律案
について
内閣
の
意見
を聴取した後、両案について討論、
採決
を行った結果、
内閣提出
の
法律案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決し、
中島克仁
君外八名
提出
の
法律案
は
賛成少数
をもって否決すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第四、
内閣提出
、
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。 次に、
日程
第五、
中島克仁
君外八名
提出
、
介護
・
障害福祉従事者
の
人材確保
に関する
特別措置法案
につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は否決であります。この際、
原案
について
採決
いたします。
本案
を
原案
のとおり
可決
するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君)
起立少数
。よって、
本案
は否決されました。
————◇—————
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十六分散会
————◇—————
出席国務大臣
財務大臣
麻生
太郎
君
厚生労働大臣
塩崎
恭久君
国土交通大臣
石井
啓一君
国務大臣
河野
太郎
君