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内閣総理大臣(
安倍晋三君) 梅村議員からは十九問御
質問がございました。
質問漏れのないように
お答えをさせていただきたいと思います。
放送法第四条の政治的公平の解釈に関する
政府統一見解の撤回について
お尋ねがありました。
放送番組は放送
事業者がみずからの
責任において編集するものであり、放送
事業者が自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解しております。
言論の自由を初め表現の自由は、
日本国憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに
民主主義を担保するものであり、それを尊重すべきことは言うまでもありません。
放送法第四条の政治的公平の解釈に関する
政府統一見解は、従来の解釈を変更するものではなく、御指摘のような問題はないと
考えており、撤回する必要はないと
考えております。
普天間飛行場の辺野古への移設について
お尋ねがありました。
住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければなりません。これは、
政府と沖縄県との共通認識であると
考えています。
一日も早い全面返還を現実のものとするためには、辺野古への移設を着実に進める必要があります。
政府が行っている代執行等の手続は
地方自治法に基づくものであり、著しく公益を害する違法な行為を是正するため、法治国家として万やむを得ない措置であります。
また、
政府としては、辺野古移設の
影響を緩和し、
住民の生活の安定を図るため、地元の皆様の御要望に対してできる限りの配慮をすることは当然のことと
考えています。
政府としては、沖縄の皆さんと対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら辺野古移設を進めており、
住民を分断しているとか
地方自治を踏みにじるとの御指摘は全く当たりません。
地方再生について
お尋ねがありました。
農林水産業については、その再生産を
確保する
観点から、累次の国際交渉において、米や畜産物などの重要品目を中心に関税撤廃の例外等の措置を
確保するとともに、担い手の育成、生産コストの削減などの体質
強化策や経営安定対策などを講じてきました。
地方への
企業誘致等を支援し、
地域経済の
活性化や雇用の創出に一定の成果を上げています。
規制緩和による民間都市開発の誘導は、
東京以外の都市も広く対象に、海外から人材や投資を呼び込み、都市の国際競争力を
強化していくものです。
平成の
合併により
市町村の規模が
拡大したことで、行
財政基盤の
強化が図られ、
住民サービスが向上しました。三位
一体の
改革については、
地方の自立や
地方分権の進展に資するものです。
消費税率八%への
引き上げによる
増収分は、
地方の
社会保障を含め、全額
社会保障の充実、安定化に充てることとしております。
今後とも、物価が国民生活に与える
影響を注視しつつ、好調な
企業の収益を雇用・所得
環境の改善につなげてまいります。
来年四月の
消費税率一〇%への
引き上げは、世界に冠たる
社会保障制度を次世代に引き渡す
責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を
確保するためのものです。リーマン・ショックや大
震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。
TPPについては、新たに開かれるチャンスを
我が国の
経済再生や
地方創生につなげてまいります。
地域の
経済と雇用を支える中小
企業、小規模
事業者に対して、
固定資産税などの大胆な減税や新商品開発、下請中小
企業の取引条件の改善など、あらゆる
施策を総動員して支援します。
最低
賃金については、年率三%
程度を目途として
引き上げ、
全国加重平均が千円となることを目指します。
賃金は労使が自主的に決定するものであり、御指摘の、公契約を制度化することについては、慎重な検討が必要です。
住宅リフォームについては、耐震改修やバリアフリー改修など、
地方公共団体の助成制度に対して国が
財政的に支援しています。
以上のように、これまでの自民党の
施策が農林水産業の破壊や
地方の衰退等を招いているとの御指摘は全く当たりません。
一方で、これまでの
地域活性化策は、
縦割り、
全国一律、
効果検証を伴わないなどの問題が指摘されていました。
このため、今般の
取り組みにおいては、
地方の
自主性、主体性を尊重し、
地方みずからが数値
目標やPDCAサイクルを組み込んだ
地方版総合戦略を策定しています。
政府は、自由度の高い新型交付金や
企業版ふるさと納
税制度などの
財政面に加え、情報面、人材面で支援してまいります。
これらを初めとしたあらゆる
施策を相互に連携させ、民間の力も大いに生かしながら、
地方創生の
動きを加速してまいります。
子供の医療費に係る国保の減額調整措置について
お尋ねがありました。
この措置については、
地方団体から
見直しの要望もあり、現行制度の
趣旨を考慮しながら、その扱いを検討する必要があると認識しています。
このため、厚生労働省の検討会で、この措置も含め、子供の医療のあり方について幅広い
観点から検討していると承知しております。
公立病院
改革について
お尋ねがありました。
公立病院
改革の目的は、
地域における必要な医療提供体制の
確保を図り、公立病院が安定した経営の
もとに重要な役割を担い続けることができるようにすることです。そのため、経営の効率化や、
地域の実情に応じて再編・ネットワーク化等を進めることは重要であると
考えています。
新公立病院
改革ガイドラインは、この目的実現のためお示ししたものであり、そのために必要な
地方財政措置を適切に講じることとしています。
地方自治体における正規職員
確保について
お尋ねがありました。
地方自治体における行政ニーズは、多様化、高度化しています。同時に、働く側においても、さまざまな働き方へのニーズがあるものと承知しています。
これらのニーズに応えるため、
地方自治体においては引き続き、いわゆる正規職員を適切に配置するとともに、必要に応じ臨時、非常勤職員を任用するなど、それぞれの組織において最適な人員構成を実現することが重要であると
考えています。
東京一極
集中について
お尋ねがありました。
東京一極
集中を是正するため、
地方における若い世代にとって魅力ある仕事の創出、
企業の本社機能
移転、
政府関係機関
移転を進めています。
一方で、
東京圏をビジネス拠点として
強化し、国際的な都市間競争に打ちかっていかなければ、
日本全体が貿易・投資のグローバルハブとしての機能を
維持していけなくなります。これは、
地方がその魅力を内外に発信するために欠かせないインフラです。
東京圏の国際競争力
強化と
地方創生は、相反する
政策ではなく、むしろ車の両輪です。
東京圏で国家
戦略特区を活用してグローバル
企業の開業を促し、リニア新幹線によって
日本全国の時間距離を縮めることで、
日本全体の国際競争力を高め、
地方創生の
動きを一層加速化してまいります。
まちづくりについての
お尋ねがありました。
PPPやPFIについては、公共施設の統廃合の際を含めて活用することで、民間の資金や
創意工夫を活用し、
地域の
活性化や
住民福祉の向上を図ってまいります。
コンパクトな
まちづくりと連携した公共交通機関の再編については、コミュニティーバスなど多様な交通手段の
導入や、都市機能の集約された拠点と居住エリアを結ぶニーズに合致した輸送サービスの提供により、
地域の活力
維持を図ります。
いずれも、厳しい
財政状況の中で質の高い公共サービスを提供する
取り組みであり、公共施設を民間のもうけのために明け渡す、
地方の周辺部を切り捨てるといった御指摘は当たりません。
東日本大震災の被災
自治体への人的支援と
財政支援について
お尋ねがありました。
被災
自治体に対する人的支援については、
全国自治体からの職員派遣に係る経費を国において
負担するとともに、専門性を有する公務員OB、民間実務経験者等を活用し、幅広い方面からの人材
確保に取り組んできたところです。
引き続き、被災
自治体の声をしっかり
伺いながら、その一層の
強化を図ってまいります。
また、
平成二十八年度以降の
復興・創生期間においても、五年間の
事業規模を六・五兆円と見込み、
財源をしっかりと
確保し、その中で、被災
自治体への十分な
財政支援を講じることとしています。
被災
自治体におかれては、今後とも安心して
復興に進んでいただきたいと
考えています。
残余の
質問につきましては、
関係大臣から答弁させます。(
拍手)
〔
国務大臣高市早苗君
登壇〕