○木下
委員 ありがとうございます。そういった要素が当然重要なんだというふうに思います。
ただ、今の、私もお話しさせていただきましたが、実質的には、六カ月というふうにいいながら、延びちゃっていることが多い。判断、判断といいながら、
大臣はそんなことはないと思うんですけれども、今まで、過去、延ばし延ばしされてきて、一切執行の命令をされていない方もいらっしゃる。
これがいいか悪いかというのは別だと思うんですけれども、ここを
法律的にもう少しクリアに私はしていくべきなんじゃないかなと。
改正も含めて視野に入れて、その辺の御
検討をこれから先続けていっていただきたいなと思います。
時間を半分ぐらいとってしまいました。済みません。
では、本題をお話しさせていただきます。
きょうはどんな話かというと、前回、
大臣はいらっしゃいませんでしたが、
参考人質疑がございました。時間がないのでぱっぱとお話しさせていただきますが、
参考人で、いいお話が結構あったと思うんです。
それは何かというと、
一つは、非常に優良な
監理団体の方が、特定の名前を出しますと、Ｊプロネットというところの方が来られていました。聞いていると、二〇〇五年から受け入れを開始して、今まで二千六百人程度の
実習生を受け入れてきたと。
では、実際に
人権問題、
人権問題というよりも、私が聞いたのは失踪ですね、失踪等の事件がありましたか、どれぐらいありましたかというふうに聞いたら、ここ六年ぐらいはないというふうに言われているんですね。一年で六人ぐらいあったときも
最初はあったけれども、ここ六年ぐらいはない、唯一あったのが、四年ぐらい前に一人いたと。ただ、その人はすごい
技術を持っていて、帰るというぎりぎりになったときに急にいなくなってしまって、どこか、その
技術を持ってスカウトされたような感じのことを言われていたんですね。
それを聞いていて、ここの
会社さんみたいなところが、
会社さんというか
監理団体さんみたいなところが
日本じゅうにあれば、今回の
法案についての問題はすごく少なくなるんじゃないかなと思ったんです。
それで、何をしているのかなと聞いてみたら、要は、同じ
監理団体の中でいろいろなところに対して、企業さんに人が入っているんですけれども、そういった人たちがまとまって、
監理団体として
日本語のスピーチコンテストをやったり、
日本語の研修みたいなことをやったりとか。それが、物すごく意欲的にみんなやっているらしいんです。全国大会みたいなこともしたりというふうに言われた。
前回私が
大臣にお話しさせていただいたんですけれども、
実習制度として
日本に来て
技術を持って、それを世界に広めていく、
国際貢献をしていくんだといったときに、やはり
日本を好きになってもらわなきゃいけないよねというお話をさせていただいて、
大臣もそれは御納得いただいたと思います。
こういう
取り組みがあったら、恐らく本当に理想的だと思うんです、私が聞いている範囲では。
私は思うんですけれども、これは提言なんですけれども、こういうのを
監理団体にさせているのではなくて、
政府がこういったことを推奨していったらどうかな。要は、
実習生が入ってきて、
監理団体によっては、そういうことをやる力を持っていないところもたくさんあると思うんです。そういうことも含めて、
日本政府としてやる。
実習は、その地域でやる、派遣されたところでやる。そういった感じのことをやってみるというのは、
一つ何かあるんじゃないかな。
大臣、まとめて御答弁というのか、最後、御見解で結構です、あと三分ぐらいしかないと思うので。
もう
一つ、そこの
会社が言っていたのは、要は、自動車の組み立てなんかに関して、今まで単純工だというふうに言われていて、
職種に加えられていなかった。ただ、これを加えてほしいんだというふうに彼は言っていたんです。何と言っているかというと、結局、来る国は東南アジアの国が多い。そういったところに
日本の自動車工場、
日本だけじゃないですね、自動車工場がたくさんある。そういうことを
考えたら、
日本でそういう
日本式のノウハウを持って本国に帰ってもらって、そういった工場の中でリーダー格として働いてもらうようになることこそ、
国際貢献に通ずるものなんじゃないか、こういうことを言われているんです。
私、これは単純にやると、なかなか難しい
部分はあると思います、単純
労働だというふうに言われかねない
部分も確かにあるから。ただ、
一つのやり方として思うのは、では、普通に受け入れてどうこうじゃなくて、例えば
海外に工場を持っているような
会社さん、そういった国から来てもらって、
日本の本社の工場で働いてもらいます、それで帰ってもらうというのは企業でやればいいというふうな話はありますけれども、そういったところに逆に
政府として何らかの補助をするとか、そういうことを積極的にやる方が
国際貢献につながるということもあり得るんじゃないかと思っているんです。
だから、こういったことも、
外国人技能実習制度の枠内かどうかは別として、これを
法務大臣に聞くべきことなのかどうかというのもありますけれども、
政府として推し進めていっていただきたいと思いますので、御提言をさせていただきたいと思います。
大臣、そこまでのことについて御
意見があれば。