運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2016-02-18 第190回国会 衆議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年二月十八日(木曜日) 午後三時十分
開議
出席委員
委員長
遠山
清彦
君
理事
石崎 徹君
理事
菅家 一郎君
理事
坂本 哲志君
理事
橘 慶一郎君
理事
原田 憲治君
理事
奥野総一郎
君
理事
高井 崇志君
理事
桝屋
敬悟
君 井林
辰憲
君 池田
道孝
君
大隈
和英
君 大西 英男君
岡下
昌平
君
金子万寿夫君
川崎 二郎君 小林 史明君
古賀
篤君 新藤 義孝君
鈴木
憲和君
鈴木
隼人
君 中山 泰秀君 長坂 康正君
西銘恒三郎
君
野中
厚君
務台
俊介君
宗清
皇一君
山口
俊一君 小川 淳也君 逢坂 誠二君 近藤 昭一君
武正
公一君 水戸
将史
君 渡辺 周君
輿水
恵一
君 梅村さえこ君 田村 貴昭君 足立 康史君 吉川 元君 …………………………………
総務大臣
高市
早苗君
総務
副
大臣
土屋 正忠君
総務
副
大臣
松下
新平君
総務大臣政務官
輿水
恵一
君
総務大臣政務官
森屋 宏君
総務大臣政務官
古賀
篤君
総務委員会専門員
佐々木勝実
君
—————————————
委員
の異動 二月十八日
辞任
補欠選任
金子めぐみ
君
岡下
昌平
君
中村
裕之
君
大隈
和英
君
橋本
岳君
野中
厚君
山口
泰明
君
鈴木
隼人
君 同日
辞任
補欠選任
大隈
和英
君
中村
裕之
君
岡下
昌平
君
金子めぐみ
君
鈴木
隼人
君
山口
泰明
君
野中
厚君
橋本
岳君
—————————————
二月十八日
地方税法等
の一部を
改正
する等の
法律案
(
内閣提出
第二一号)
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第二二号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
、
地方自治
及び
地方税財政
、
情報通信
及び
電波
、
郵政事業
並びに
消防
に関する件 ————◇—————
遠山清彦
1
○
遠山委員長
これより
会議
を開きます。
行政
の
基本的制度
及び
運営
並びに
恩給
に関する件、
地方自治
及び
地方税財政
に関する件、
情報通信
及び
電波
に関する件、
郵政事業
に関する件及び
消防
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
高市総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
2
○
高市国務大臣
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
を申し述べます。 一昨年九月に
総務大臣
に就任して以来、
地方経済
の好
循環
を確立するローカルアベノミクスの実行を掲げ、
地域経済
の
再生
と
財政健全化
の
両立
、
社会
全体の
ICT化
の
推進
、誰もが
意欲
を持って参画できる
社会
の
実現
、
安心
、安全な
社会
の
構築
などの
重要課題
に取り組んでまいりました。 今後とも、
総務省
の総力を結集して
取り組み
を加速し、誰もがもう一歩前へ踏み出すことができる一億総
活躍社会
をつくり上げるという強い決意の
もと
、去る二月四日に署名した
TPP協定
の
早期発効
を目指すとともに、同
協定
を
経済再生
、
地方創生
にも結びつけるべく、できることは全て行うという認識を持って、
未来
へと挑戦してまいります。 以下、特に力を入れて
取り組み
たい
政策
の
方向性
について、一端を申し述べます。
閣僚全員
が
復興大臣
であるとの
意識
の
もと
、
東日本大震災
の
被災地
の
再生
のために力を尽くします。
被災自治体
が
復旧復興事業
に迅速かつ着実に取り組めるよう、
震災復興特別交付税
四千八百二億円を
確保
するほか、
各種事業
の
本格化
を踏まえ、
全国
の
地方公共団体
に対し、
職員派遣
についてより一層の
協力
を要請するなど、
被災自治体
における
人材確保
を
支援
してまいります。 昨年は、口永良部島の噴火を初め
全国
的に
火山活動
の
活発化
が見られ、また、各地で
大雨被害
が発生し、特に九月の関東・
東北豪雨
では鬼怒川の堤防が決壊するなど甚大な
被害
が発生しました。 これらの
災害
を踏まえつつ、将来発生が危惧される大
規模災害
に備えて、
緊急消防援助隊
の
大幅増隊
、
女性
や
若者
を
中心
とした
消防団
への
加入促進
などを
実施
してまいります。 また、
放送ネットワーク
の
強靱化
、
G空間情報
の
活用
、
Lアラート
の
普及
、
展開
など、
災害
時の
情報伝達体制
の
整備
にも取り組むとともに、
携帯電話
などの途絶を想定して、
医療
、
救護活動
など
災害応急活動
に不可欠な非
常用通信手段
のあり方の
検討
を進めます。 また、
伊勢志摩サミット
における
消防救急体制
の
確保
や、二〇二〇年
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
などの開催に向け、
安心
、
安全対策
の
推進
や、昨年九月に閣議決定された
サイバーセキュリティ戦略
も踏まえ、
サイバーセキュリティー
の一層の
強化
に取り組んでまいります。
地方財政
については、
地方公共団体
が
地方創生
などの
重要課題
に
取り組み
つつ、安定的に
財政運営
を行えるよう、
地方税
、
地方交付税
などの
一般財源総額
について、
平成
二十七年度
地方財政計画
の
水準
を上回る額を
確保
します。 また、
地方公共団体
が自主的、主体的に
地方創生
に取り組むことができるよう、引き続き、
地方財政計画
に、
まち
・ひと・し
ごと創生事業費
を一兆円計上するとともに、
地方
における喫緊の
重点課題
に対応するため、
重点課題対応分
を計上します。 さらに、
地方交付税総額
について昨年度とほぼ同程度の額を
確保
しつつ、
赤字地方債
である
臨時財政対策債
の
発行額
を前年度から
大幅減
とするなど、
一般財源
の質を高めます。 こうした
地方財政計画
の
内容
を踏まえ、
地方交付税
の
総額
の
確保
などについて規定した
地方交付税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
地方財政
の見える化については、今後、
住民
一人当たりの
コスト情報
の大幅な
充実
を図るとともに、ストックに関する
情報
を新たに加えるなど、各
地方公共団体
の
財政状況
の全面的な見える化を図ります。
平成
二十八年度の
地方税制改正
については、
経済
の好
循環
を確実なものとするため、
成長志向
の
法人税改革
の一環として、
法人事業税所得割
の
税率引き下げ
と
外形標準課税
の拡大などを行います。 また、
地方創生
の
推進
に向け、
地域
間の税源の
偏在性
を是正し、
財政力格差
の縮小を図るため、
法人住民税法人税割
のさらなる
交付税原資化
などを行うとともに、
地方法人特別税
・
譲与税
を廃止します。 このほか、
自動車取得税
を廃止するとともに、
自動車税
及び
軽自動車税
に
環境性能割
を
導入
するなどの
車体課税
の
見直し
、
農地集積バンク
に貸し付けた
農地
に係る
固定資産税
の
軽減
及び一定の
遊休農地
への
課税強化
などを行うこととしており、こうした
内容
の
地方税法等
の
改正案
を今
国会
に提出しています。
日本再生
の鍵は
地方経済
にあります。
地方
に
仕事
をつくり、
仕事
が人を呼び、人が
仕事
を呼び込む好
循環
を拡大することが必要です。 このため、
地域経済
好
循環推進プロジェクト
を
推進
し、引き続き、
為替変動
にも強い
地域経済構造
の
構築
に取り組んでまいります。具体的には、
雇用吸収力
の大きい
地域密着型企業
を立ち上げるローカル一万
プロジェクト
や、
バイオマス
などの
地域資源
を
活用
して
地域エネルギー企業
を立ち上げる
分散型エネルギーインフラプロジェクト
により、
生産性
の高い
企業
の立地をふやしてまいります。 また、
公共施設
を
民間
に開放し、
民間事業者
の
ビジネス拠点
を創出する
公共施設オープンリノベーション
や、
地域産品
の
海外
への
販路開拓
や対日直接
投資
を
推進
する
地域経済グローバル循環創造事業
などを進めてまいります。 さらに、
地方
への人の
流れ
を
促進
するため、
地方公共団体
や
関係
府省
、
民間企業
との
連携
の
もと
、
全国移住ナビ
の
仕事情報
や
住まい情報
をさらに
充実
させることなどにより、
移住
・
交流情報ガーデン
の
情報提供機能
を
強化
するほか、
地域おこし協力隊
について、
隊員数
を三千人に拡充することを目指して、
支援
を
充実
してまいります。 活力ある
地域
を創出していくために、集約と
ネットワーク化
の考え方に基づき、
広域連携
のための
施策
を重層的に
展開
してまいります。
中核性
のある
都市
と
近隣市町村
の有機的な
連携
の
もと
、
圏域
全体の
経済成長
の牽引、
高次都市機能
の
集積
、
強化
などの役割を担う
連携中枢都市圏
や、
圏域
全体で必要な
生活機能
を
確保
する
定住自立圏
の
形成
を
推進
します。また、
過疎地域
など
条件不利地域
については、
基幹集落
を
中心
とした
集落ネットワーク圏
の
形成
などにより、
集落
の維持、
活性化
を図ってまいります。
ICT
はあらゆる
社会経済活動
に不可欠な
基盤
であり、
社会
全体の
ICT化
の
推進
や
グローバル展開
を通じて、さらなる
成長
に貢献してまいります。 来る
IoT
、
ビッグデータ時代
に向け、新たな
投資
や
雇用
を促す
施策
や
次世代人工知能
などの
研究開発
に取り組むとともに、新たな
IoTサービス
の
創出支援
や実践的な
サイバーセキュリティー演習
を行うことができるよう、
国立研究開発法人情報通信研究機構法等
の
改正案
を今
国会
に提出します。
IoT時代
に向けて、
スマートフォン
を
国民
の
生活インフラ
として定着させるため、昨年十二月に策定した
取り組み方針
に沿って、
スマートフォン
の
通信料金負担
の
軽減
や
端末販売
の
適正化
などを
推進
し、
利用者
にとってわかりやすく
納得感
のある
料金
、
サービス
を
実現
してまいります。 さらに、
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
は、
日本
の
世界最高水準
の
ICT
を
世界
に発信する絶好の機会です。4K、8Kの
推進
や第五
世代移動通信システム
の
導入
、デジタルサイネージと
多言語音声翻訳システム
を有機的に組み合わせた
IoTおもてなしクラウド
の
構築
など、
世界最高水準
の
ICT利用環境
の
実現
に
取り組み
ます。 各
地域
において、
地域活性化
に向けた好
循環
の芽を育てるため、
農林水産業
、
医療
、
教育
、
復興
などさまざまな
分野
への
ICT
の
利活用
や、
無料公衆無線LAN
の
利用環境
の
整備
など
ICT
による
まちづくり
を、一層
推進
してまいります。
株式会社海外通信
・
放送
・
郵便事業支援機構
とも
連携
しつつ、
防災
や
郵便
を初めとする
我が国ICT
の特徴、強みを生かした質の高い
インフラ投資
を
推進
し、さらなる
トップセールス
に
取り組み
ます。また、
放送コンテンツ
の
国際展開
や
テレビ国際放送
の
充実強化
を通じ、
我が国
の
対外情報発信力
を
強化
してまいります。 本年四月には、
G7香川
・
高松情報通信大臣会合
を開催します。
IoT
や
サイバーセキュリティー
などのテーマについて
G7各国
と
議論
を深めるとともに、
議長国
としてリーダーシップを発揮し、五月の
首脳会合
における
議論
にも貢献してまいります。 本年一月から
マイナンバー
の
利用
及び
マイナンバーカード
の
交付
が開始されました。
詐欺対策
を含めた
マイナンバー制度
のわかりやすい広報に取り組むとともに、
地域
の
経済成長
という
視点
も踏まえ、
マイナンバーカード
の
ICチップ
の
空き領域
や
公的個人認証サービス
の官民における
利活用
の
推進
に努めてまいります。
国民
の
利便性
の
向上
、
行政運営
の
効率化
、公正公平な
社会
の
実現
に資するという
マイナンバー制度
の
基本理念
の
実現
のためには、多くの
住民情報
を扱う
地方公共団体
の
情報セキュリティー対策
を抜本的に
強化
することが不可欠です。
総務省
としても、都道府県及び
市区町村
と
連携
しながら、しっかりと
取り組み
を
推進
してまいります。 一億総
活躍社会
に向けて、
地方
への新しい人や
仕事
の
流れ
を
促進
する
ふるさとテレワーク
など、多様で柔軟な働き方を
実現
する
テレワーク
の
普及
に取り組むとともに、
地方公共団体
における
女性活躍
の
取り組み
を
支援
してまいります。
郵政事業
については、
日本郵政グループ
三社の上場後も、引き続き、
ユニバーサルサービス
を
確保
するとともに、
国民
の
皆様
が
民営化
の成果を一層実感できるよう、新たな
事業展開
や、ゆうちょ銀行と
かんぽ生命保険
の
限度額
の
見直し
により、
企業価値
や
利用者
の
利便性
の
向上
を
促進
してまいります。
地方自治制度
については、
地方公共団体
の
ガバナンス等
に関し、今後取りまとめられる第三十一次
地方制度調査会
の答申の
内容
を踏まえ、
制度改正
に向けた
検討
を行ってまいります。 持続可能で質の高い
行政
の
実現
のため、
ICT
の
活用
などにより、国及び
地方
の
業務改革
に
取り組み
ます。国の
情報システム
について、高い
セキュリティーレベル
を
確保
しつつ、
クラウド化
や
整備
、運用の
効率化
を
推進
するとともに、
地方
についても、
自治体クラウド
を
中心
に
クラウド化
を進めてまいります。
行政機関等
の保有する
パーソナルデータ
については、昨年、
民間部門
の
個人情報保護法
の
改正
が行われたことも踏まえ、
個人情報
の
保護
と
国民
の
安心
をしっかりと
確保
しながら、適正かつ効果的な
活用
を図るため、所要の
法律案
を今
国会
に提出します。 約五十年ぶりに抜本的に
改正
された
行政不服審査制度
が本年四月にスタートします。新設される
行政不服審査会
の
機能
を適切に発揮させ、
行政
に対する信頼の
確保
に努めてまいります。
国家公務員
における
給与制度
の
総合的見直し
を踏まえ、
地方公務員給与
についても、
地域民間給与
のより的確な反映などの
見直し
を着実に
推進
してまいります。
行政
の
評価
、監視や
行政相談
については、
国民
の
視点
に立って、各
府省
の
業務
の実態や
課題
を明らかにし、
改善
を力強く働きかけてまいります。
政策評価
については、
政策
の
見直し
、
改善
に一層
活用
されるよう、
評価
の質の
向上
を図ってまいります。
統計
については、
経済センサス活動調査
などを
実施
し、国の
基幹
となる
統計情報
の
提供
を行ってまいります。また、
オープンデータ
の
高度化
と
データサイエンス力
の高い
人材育成
を進めるとともに、
地域
の
産業構造
を見える化した
地域
の
産業
・
雇用創造チャート
の
普及
を進め、
地方創生
を後押しします。さらに、本年四月には
統計委員会
が
内閣
府から移管されることも踏まえ、
公的統計基本計画
に基づき、
公的統計
のより一層の
充実
に努めてまいります。
選挙権年齢
の
引き下げ
を踏まえ、
主権者教育
を
推進
し、
若者
の
政治意識
の
向上
に取り組んでまいります。また、引き続き、有権者が投票しやすい
環境
の
整備
に努めてまいります。 以上、
所管行政
の当面の
課題
と
政策
の
方向性
について申し上げました。 副
大臣
、
大臣政務官
、
職員
とともに全力で取り組んでまいりますので、
遠山清彦委員長
を初め
理事
、
委員
の
皆様方
の御指導と御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。(拍手)
遠山清彦
3
○
遠山委員長
次に、
平成
二十八年度
総務省関係予算
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
松下総務
副
大臣
。
松下新平
4
○
松下
副
大臣
平成
二十八年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 本
予算案
につきましては、現下の
重要課題
に的確に対応しつつ、
経済再生
と
財政健全化
の
両立
を
実現
する
予算
であるという
政府方針
の
もと
、
総務省
として、
国民
の
生命
、
生活
を守る、
地方創生
のための
地方税財政制度
の
充実
、
地方
からの
日本再生
、
世界最先端
の
ICT大国
へ、暮らしやすく働きやすい
社会
の
実現
、
未来
を開く
行政基盤
の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十五兆九千九百十四億円であります。 具体的には、
地域経済
の
再生
と
財政健全化
の
実現
といたしまして、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として、
地方交付税財源
十五兆一千五百七十八億円、
地方特例交付金財源
一千二百三十三億円を計上しております。 また、
為替変動
にも強い
地域
の
経済構造改革
と
地方
からのGDPの押し上げを
実現
する
地域経済
好
循環推進プロジェクト
に必要な
経費
として二十四億円、
移住
・
交流情報ガーデン
の
充実
や
地域おこし協力隊
の
推進
など、
地域
の
自立促進
に必要な
経費
として六億円、新たな
圏域づくり
として
連携中枢都市圏
、
定住自立圏
、
集落ネットワーク圏
の
推進
に必要な
経費
として五億円、
米軍
や自衛隊の
施設
が
市町村
の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び調整
交付
金合わせて三百五十五億円、
地域
における
ブロードバンド
、
携帯電話
、WiFiなどの
ICT基盤整備
に必要な
経費
として六十一億円、
企業
や
雇用
の
地方
への
流れ
を
促進
する
ふるさとテレワーク
の
推進
や、
地方創生
に資する
ICT
を
活用
した
まちづくり
に必要な
経費
として十二億円を計上しております。 次に、新たなイノベーションを創出する
社会
全体
ICT化
の
推進
といたしまして、
多言語音声翻訳システム
の
社会実証
の
推進
、
IoT技術
を
活用
した
訪日外国人向け
の
おもてなし環境
の
実現
、第五
世代移動通信システム
など
世界最高レベル
の
ICT基盤
を
実現
するための
研究開発
などに必要な
経費
として四百七十六億円を計上しております。 次に、
ICT国際競争力強化
、
ICT国際パッケージ展開
の
推進
、国際的な
政策連携
といたしまして、
国際放送
の
実施
、
ICTインフラシステム
や
放送コンテンツ
の
海外展開支援
、
統計
の
国際展開
などに必要な
経費
として六十一億円を計上しております。 次に、誰もが
意欲
を持って参画できる
社会
の
実現
といたしまして、
テレワーク
、
女性公務員
の
活躍推進
に必要な
経費
として十八億円を計上しております。 次に、
ICT
による
社会的課題
の解決といたしまして、
医療
、
教育分野
、
社会インフラ等
での
ICT
の
活用
に必要な
経費
として二十三億円を計上しております。 次に、
マイナンバー制度
の円滑な
導入
と
利活用
の
促進
といたしまして、
マイナンバー制度
の
導入
、
マイナンバーカード
、
公的個人認証サービス
などの
利活用推進
に必要な
経費
として百九十億円を計上しております。 次に、
郵政民営化
の着実な
推進
といたしまして、
郵政事業
の新たな
展開
と
ユニバーサルサービス
の
確保
に必要な
経費
として五億円を計上しております。 次に、
消防防災行政
の
推進
といたしまして、
巨大地震
、
火山災害等
に備えるための
緊急消防援助隊
、
常備消防力
、
消防団
の
強化
、
消防防災分野
における
女性
の
活躍促進
、
伊勢志摩サミット等
における
消防救急体制
の
確保
などに必要な
経費
として百七億円を計上しております。 次に、
ICT
の
安心
、安全の
確保
といたしまして、
安心
、安全な
ICT利用環境
の
整備
や
サイバーセキュリティー
の
強化
などに必要な
経費
として四百五十八億円を計上しております。 次に、
恩給
の適切な
支給
といたしまして、
受給者
の
生活
を支える
恩給
の
支給
に必要な
経費
として三千二百五十七億円を計上しております。 次に、
行政
の
ICT化
、
BPR推進
と効率的で質の高い
行政
の
実現
といたしまして、
政府情報システム
の統廃合、
クラウド化
の
推進
、
経済センサス
の円滑な
実施
など
公的統計
の体系的な
整備
、
国民ニーズ
を反映した的確な
行政
の
実現
などに必要な
経費
として二百四十七億円を計上しております。 次に、
主権者教育
の
推進
といたしまして、
若者
に対する
選挙
、
政治
に関する
教育
の
充実
、
投票率
の
向上
に向けた
投票環境
の
整備
などに必要な
経費
として六十一億円を計上しております。 以上のほか、
参議院議員
の
任期満了
に伴う
参議院議員通常選挙
に必要な
経費
として五百三十五億円、
政党助成法
に基づき
法人
である
政党
に対し
交付
する
政党交付金
として三百二十億円を計上しております。 次に、
東日本大震災復興特別会計
について御
説明
いたします。 本
特別会計
の
歳出予定額
のうち、
総務省所管予定額
は三千四百七十八億円であります。 具体的には、
東日本大震災
の
復旧復興事業
の
地方負担分
及び
地方税
の
減収分
などを措置するための
震災復興特別交付税
の
財源
を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として三千四百七十八億円を計上しております。 このほか、
被災地
における
消防防災体制
の
充実強化
や
災害
に強い
インフラ
の
構築
などに必要な
経費
として六十六億円を
復興庁所管予定額
に計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。
歳入予定額
は五十二兆八千五百九億円、
歳出予定額
は五十一兆三千八百二十四億円であります。
歳入
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
及び
交通安全対策特別交付金
の
財源
に充てるための
一般会計
及び
東日本大震災復興特別会計
からの
受け入れ見込み額
のほか、
地方譲与税譲与金
の
財源
となる
税収見込み額
などを計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
交通安全対策特別交付金
、
地方譲与税譲与金
及び借入金の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰り入れなどに必要な
経費
を計上しております。 以上、
平成
二十八年度における
総務省所管予算案
の
概要
の御
説明
を申し上げました。
遠山清彦
5
○
遠山委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時三十五分散会