○田嶋（要）
委員 姿勢は評価を申し上げたいんですが、私は、資源に乏しいではなくて、資源の可能性を十分手に入れてこなかったというか、やはり我々の、日本の持てる資源を十分生かし切ってこなかった日本というのが正直なところじゃないかなと思うんですね。
お配りした
資料の四をごらんください。
これは有名になった増田レポート
関係でございますけれども、消滅可能性自治体。
先生のところでいくと、成田市以外は全部色塗りですね、もうよく御存じのとおり。人口消滅の町の集積みたいになっちゃっているわけですね。大変厳しいですよ。
私はこれを踏まえて、日本を今後どうしていくか。房総半島だけ見たって、ほとんど外房はこういう状況ですね。一番余裕があるのは、空港のある成田と、ディズニーランドのある浦安と、
火力発電のある袖ケ浦、それから南房総だと、亀田病院のある鴨川、非常にわかりやすい形になっているわけで、これを見て、どうやって、まさに
地域を本当に元気にしていけるのか、いくのかということを考えなきゃ私はいけないと思っています。
次の五ページをごらんください。
資源の代表格が日本の森ですよ。
先ほどもバイオマスのことを言われましたけれども、日本というのは、僕も政治家になる前はこういうことかというのは知らなかったんですけれども、日本というのはやはり森がすごいんですね。比率が世界第三位のみならず、戦後一生懸命植林をして、日本の森の賦存量、そして、森ですからどんどん成長します。一年間に一億立方メートルずつ森が大きく育っている。ということは、ほかの有限資源と違うのはずっと使えるんです、うまく育てていくことで。持続可能なんですね。
だから、
大臣がこの中で言われている資源の乏しい
我が国の、多分、資源は化石資源のことを
中心に言われておりますが、もはや資源の定義は広がっている。当時は化石資源しか使えるものがなかったからそういうことになっているけれども、よくよく考えたら、昔の木の、炭の文化から始まって、日本の森の資源、それもあるし、今は都市部におけるごみだって資源なんですよ。ごみ処理場なんて海外では言わない。資源を
エネルギーにしていく
エネルギー製造工場なんだ、そういうことも言われて、はっとすることもあるわけであります。
そういう
意味で、私は、
大臣に、今の厳しい銚子、房総半島の状況なんかも見て、どのようにして、この
地域活性化として分散型
エネルギーの
推進、私たちが言っているところの
推進を活用できるか、これが、私は非常に大事なことになっていくのではないかというふうに思っております。
次の六ページをごらんください。
私たち
民主党は、昨年
国会に分散型
エネルギー利用の促進に関する
法案を提出させていただきました。今回も、一度廃案になりましたので、もう一度出させていただく予定でございますが、
大臣、私が危機感を持っているのは、全国を回りまして、北海道の下川町、それから先日は山形市にも行ってまいりました。全国を見てまいりまして、昨年はデンマークにも自費で行ってまいりました。そういういろいろなところを見る中で、つくづく思うんだけれども、やる気のある首長のところはもうやっているんですよ、こんな法律がなくたって、やる気のある首長のところは。しかし、それでは跛行性が起きるわけです。そして、日本の持てるポテンシャルを
最大限全国で力を発揮させるためには、やはりトップダウンと申しますか、ある
意味の法律というものをつくると、県の職員も突然目の色を変えて動くというのは世のならわしだと思うんです。
そういう
意味で、こういう法律をつくって、分散型で、それぞれの
地域の持てる資源は何なんだ、そういうことを考えるきっかけをつくるのは何より大事。銚子にとっても、そして成田にとっても大事だと私は思っておるんですね。
次のページも参考でごらんください。
七ページの
資料は林野庁の
資料です。もう、これは言い古されていることでございまして、里山資本主義なんという言葉もあります。今までの
地域外の大
規模発電、これは、典型的には、
福島で百万キロワットつくって千葉の人たちがその電気を消費するだけの側にあるという、まさに供給と消費が分断されて、一体どういう御苦労があって遠いところで電気ができているかということを使う側も一向にぴんとこない、そういう時代から、今はテクノロジーの発展のおかげで、
地域の分散型の
エネルギー供給がさまざま可能になってきた。その代表格が、
先ほど言った国土の七割を占める森をもっと生かせる木質バイオマスもやれるんじゃないかということでございます。
次のページが
資料八、今度は、これは総務省です。
総務省からもこういう
資料をいただいておりまして、
関係省庁のタスクフォース、エネ庁が入っていてほっとしましたけれども、とりあえずこういうのも去年八月にできたそうでございますが、まさにこれこそが、今まで何にもないと思っていた、例えば農村部に物すごく、足元に資源があるということを発見し、風がある、川がある、そして地熱がある、あるいは森がある、それで自分たちのところでどれぐらい自給ができるかということをみんなが競うようにして、まずは定量化が必要だ。そして、前のページに戻っていただいて七ページ、ポイントは、そうすると産油国に払っていた燃料代が節約できるんです。そんなことは当たり前のことじゃないですか。
だから、冒頭、私は質問しました。原油が上がるか下がるかということに振り回されない強靱な
地域経済をつくっていくために、額はわずかかもしれないけれども、住んでいる人もわずかな
地域がこれからふえていく中で、インパクトはでかいですよ。岐阜県の石徹白というところもありますね。そこも百世帯のほぼ全てが出資者になって小水力をやっている、こういうところもあるわけであります。
大臣、大変な房総半島の状況も踏まえて、こうやって所信の中で、
原子力はどうしても欠かすことができないとか、アベノミクスは基本うまくいっているけれども届いていないところもあるとか、そういう何かちょっとずれた記述で御自身を信じ込ませるんじゃなくて、この
現実を人口減少社会の中でどうやって乗り越えていくか、私はこれが切り札だと思っているんです。
総務省も真剣、林野庁も真剣。だけれども、本家本元の経産省は、火力と
原発を所管しているがゆえに、ここに関する力がどうしても鈍っているんだと私は思うんですよ。今まで、
エネルギー政策は集中型国家戦略でやってきたから。
だけれども、今や農村部で、分散型で取り組みが物すごく広がっているんです、全国、北は北海道から南は沖縄まで。このことをまずよく知っていただいて、
福島に行くだけじゃなくて、お忙しくなると思いますけれども、全国を見に行っていただいて、そして、これをやってほしいんですよ。どうですか。