○丸山
委員 今総理が述べられたことが国際的にも
常識であって、
外交上の過程をつまびらかにするというのは明らかに国益を損なう可能性があるというのは、民進党さんも与党のときは同じような対応をされている、しかしそこを聞くという、それは私はおかしいと思います。
だから、そこではなくて、本当に国民の皆さんが知りたいと思っているのは、
交渉の過程ではなくて、この
TPPが
承認されたら我々の生活はどうなるんですか、どういう
影響があるんですか、
政府は推進するんだったらどういうメリットがあるんですか、その
情報をもっと出してほしい、
審議してほしいと思っていらっしゃる。だからこそ、その部分の
審議をこれからしていきたいというふうに考えています。
それで、総理、要望があります。
というのは、フリップを持ってきたんですが、セルフで立てましたが、今申し上げた、
TPP交渉によって、これが
承認されたことによってどれだけ
日本の国益になるのかというのを、この
委員会でほとんど
議論されていませんが、しかし、幾つか言われています。そして、今まで
政府の方で出された
資料を私も読ませていただきました。経済効果がどうこうというのも出されているんですけれども、その中で、大きく言うと、GDPが上がります、十三・六兆円上がります、そして雇用が七十九・五万人ふえますよというのは
政府として出されているところです。
でも、これは、国民の皆さんのお声を聞いていると、ここの
資料にもかなり複雑な専門用語等も並べて書かれているんですけれども、複雑でわかりにくいんだと。わかりやすさにも欠けるし、もっと身近な、例えば自分のお給料がどれだけふえるのか、物価がどうなるのか、例えば何かの輸入品は価格が上がるけれども何かは下がるかもしれない、何かの分野は厳しくなるかもしれない、どういう分野で雇用が生まれていくのかとか、そんなもっと身近な
情報をオープンにしてくださいというお声を数多く聞くんです。
しかしながら、
日本のこの分析を読み込んでみても、いわゆるマクロの分析で、今申し上げたミクロの、皆さんに身近なミクロの分析はなくて、残念ながらわかりにくくて、そして他国に比べても全然詳細じゃないと思います。
他国でどういう
TPPのを出されているかなというのを調べてきました。
アメリカなんかは、国民目線でどういう
影響があるのかというのをすごくわかりやすく
説明されています。しかも、これがホームページでも
アメリカは公開されているんですけれども、非常に細かく、わかりやすく、例えば、輸出関連の賃金は輸出以外の賃金より二割高いんですよ、
TPPでお給料がアップしますよというアピールを国民向けにわかりやすく広報しています。例えば、貿易が十億ドルふえれば、それによって五千八百人も雇用がふえていく。本当に細かく数字化していく。さらには、カリフォルニアの地図がありますけれども、各地域ごとにどうかという分析までされています。
一方で、オーストラリアはどうかといいますと、
日本が今こういう状況なので、それを踏まえた上で、今後の動きについても分析すると、こうなりそうですと。例えば牛肉や米とか穀類、乳製品、そういう分野で
日本への輸出の変化などに細かく言及しているような発表をされている。
一方で、
日本は、総理はGDPと雇用を強くおっしゃいますけれども、国民の声を聞くと、むしろもうちょっと細かいところまで、それはミクロの、国民にわかりやすい表現でそのメリットとか
影響を明らかにしていただかないと実感が湧かないんだよねというお声が非常に多いと思うんです。
この点について、まずどうお考えなのか。できればこういった他国の例を参考にしていただきながらも、しかし
日本の独自性も出さないといけません。学者の方ならわかるんです、どういう分析かみたいな。そんな分析ではなくて、国民の皆さんがメリット、
影響をわかりやすい、そんな広報を、今はされていませんけれども、しっかりとしていただきたいんですけれども、そのあたり、どのようにお考えになりますでしょうか。