2015-03-30 第189回国会 参議院 予算委員会 第14号 公式Web版
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政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○平成二十七年度一般会計暫定予算（内閣提出、 （会議録情報）
平成二十七年三月三十日（月曜日） 午後一時開会 ───────────── 委員の異動 三月二十七日 辞任 補欠選任 若林 健太君 三原じゅん子君 大門実紀史君 仁比 聡平君 吉田 忠智君 福島みずほ君 平野 達男君 荒井 広幸君 三月三十日 辞任 補欠選任 杉 久武君 横山 信一君 室井 邦彦君 儀間 光男君 倉林 明子君 大門実紀史君 中野 正志君 和田 政宗君 中西 健治君 薬師寺みちよ君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 岸 宏一君 理 事 石井 準一君 岡田 広君 古賀友一郎君 馬場 成志君 堀井 巌君 小川 敏夫君 那谷屋正義君 若松 謙維君 小野 次郎君 委 員 石田 昌宏君 猪口 邦子君 大野 泰正君 太田 房江君 北村 経夫君 佐藤 正久君 島村 大君 高野光二郎君 高橋 克法君 堂故 茂君 二之湯武史君 三木 亨君 三原じゅん子君 三宅 伸吾君 山下 雄平君 大久保 勉君 大塚 耕平君 小西 洋之君 田城 郁君 田中 直紀君 藤田 幸久君 水岡 俊一君 蓮 舫君 長沢 広明君 矢倉 克夫君 横山 信一君 儀間 光男君 大門実紀史君 仁比 聡平君 井上 義行君 山田 太郎君 和田 政宗君 薬師寺みちよ君 福島みずほ君 荒井 広幸君 国務大臣 内閣総理大臣 安倍 晋三君 財務大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（金融） ） 麻生 太郎君 総務大臣 高市 早苗君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 国務大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 塩崎 恭久君 農林水産大臣 林 芳正君 経済産業大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 損害賠償・廃炉 等支援機構）） 宮沢 洋一君 国土交通大臣 国務大臣 太田 昭宏君 環境大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 防災）） 望月 義夫君 防衛大臣 国務大臣 中谷 元君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （復興大臣） 竹下 亘君 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） （内閣府特命担 当大臣（防災） ） 山谷えり子君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（沖縄及 び北方対策、消 費者及び食品安 全、科学技術政 策、宇宙政策） ） 山口 俊一君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（経済財 政政策）） 甘利 明君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（規制改 革、少子化対策 、男女共同参画 ）） 有村 治子君 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（国家戦 略特別区域）） 石破 茂君 副大臣 財務副大臣 宮下 一郎君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 横畠 裕介君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 亮治君 政府参考人 内閣府政策統括 官 田和 宏君 内閣府食品安全 委員会事務局長 姫田 尚君 内閣府経済社会 総合研究所総括 政策研究官 丸山 雅章君 金融庁証券取引 等監視委員会事 務局長 大森 泰人君 厚生労働省医薬 食品局食品安全 部長 三宅 智君 中小企業庁長官 北川 慎介君 国土交通省航空 局長 田村明比古君 防衛大臣官房衛 生監 塚原 太郎君 防衛省運用企画 局長 深山 延暁君 防衛省地方協力 局次長 山本 達夫君 参考人 日本銀行総裁 黒田 東彦君 日本放送協会経 営委員会委員長 浜田健一郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○平成二十七年度一般会計暫定予算（内閣提出、 衆議院送付） ○平成二十七年度特別会計暫定予算（内閣提出、 衆議院送付） ○平成二十七年度政府関係機関暫定予算（内閣提 出、衆議院送付） ○委嘱審査に関する件 ───────────── -
委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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国務大臣（麻生太郎君）（麻生太郎）
○国務大臣（麻生太郎君） この度、平成二十七年四月一日から四月十一日までの期間の暫定予算を編成することといたしました。その概要について御説明させていただきます。 まず、一般会計について申し上げます。 歳出につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることに鑑み、暫定予算の期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することといたしております。 そのうち、社会保障関係費につきましては、必要な年金給付に係る経費等について、所要額を計上することといたしております。 また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することといたしております。 なお、新規の施策に係る経費につきましては、期間中に特に必要になるものを除き、原則として計上しないことといたしております。 歳入につきましては、税収及びその他収入の期間中の収入見込額を計上することといたしております。 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出額は五兆七千五百九十三億円、歳入総額二百六十三億円となります。 なお、歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をいたしております。 以上、平成二十七年度暫定予算につきまして、その概要を御説明させていただきました。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 -
委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 政府としては、経済をしっかりと底支えするため、さきの衆議院選挙終了後、直ちに経済対策の策定に取りかかり、年内に取りまとめるとともに、その後、間断なく平成二十六年度補正予算と平成二十七年度予算の編成を行うなど、早期の予算編成に努めてまいりました。平成二十七年度予算については、当面、国民生活に支障が生じないよう短期間の暫定予算を提出することとしましたが、経済の好循環を確かなものとするため、平成二十七年度本予算を一日も早く成立させる必要があることに変わりはございません。 政府としては、引き続き、予算の丁寧な説明に努めてまいる所存であります。速やかな成立に向け、御協力をいただきたいと思います。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（麻生太郎君）（麻生太郎）
○国務大臣（麻生太郎君） この暫定予算の期間、一日から十一日までの十一日間といたしておりますが、このうち一般会計歳出の五兆七千五百九十三億円につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な予算であることを考えて、この期間中におけます行政運営上必要最小限の金額を計上することとし、新規の施策に係る経費は原則として計上しないということにいたしておりますのは今申し上げたとおりです。 歳入につきましては、この期間中の税収及びその他収入の収入見込額を計上しているということでありまして、税収及び印紙収入が約二百億円、その他収入六十三億円等々で、公債金収入は計上しているわけではございません。このため、歳出超過になりますので、収支の差額につきましては必要に応じて財務省証券の発行によって対応させていただくことにいたしておる次第であります。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 暫定予算についてはやむを得ないことと思いますので、私としても是と考えておりますが。 それでは、今日いただいた質問の時間の中で、現下の景気情勢等やあるいは安全保障についての問題について若干お伺いしたいと思います。 まず、お手元に資料をお配りいたしましたが、二〇〇九年九月末、つまり七─九のＧＤＰ、あるいは二〇一二年十二月末、第四・四半期ですが、さらには二〇一四年の第四・四半期の実質ＧＤＰ及び名目ＧＤＰの実額、並びに二〇〇九年第三・四半期、二〇一二年第四・四半期、そして二〇一四年第四・四半期の実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰの増減率について、政府参考人に、お手元に配った資料も参考にしながら、まず数字を御報告いただきたいと思います。 -
政府参考人（丸山雅章君）（丸山雅章）
○政府参考人（丸山雅章君） お答え申し上げます。 お尋ねの二〇〇九年七─九月期、二〇一二年十─十二月期、二〇一四年十─十二月期の実質ＧＤＰの実額につきましては、最新の速報値によりますと、季節調整値の年率で、それぞれ四百八十九・六兆円、五百十六・六兆円、五百二十四・六兆円となっております。名目ＧＤＰの実額につきましては、それぞれ四百六十九・五兆円、四百七十二・二兆円、四百八十九・五兆円となっております。 また、この実額を用いまして、二〇〇九年七─九月期から二〇一二年十─十二月期、二〇一二年十─十二月期から二〇一四年十─十二月期の実質ＧＤＰの増加率を計算いたしますと、それぞれ五・五％、一・五％となります。そして、同期間の名目ＧＤＰの増加率を同様に計算いたしますと、それぞれ〇・六％、三・七％となります。さらに、これらの増加率を年率換算いたしますと、実質ＧＤＰにつきましてはそれぞれ一・七％、〇・八％、名目ＧＤＰにつきましてはそれぞれ〇・二％、一・八％となります。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（丸山雅章君）（丸山雅章）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、民主党政権で伸びたというのは、先ほど申し上げましたように、リーマン・ショックで落ち込んだものが麻生政権時代の、まあこう申し上げると申し訳ないんですが、麻生政権時代の様々な対策が言わば顕在化して、そしてそれによって落ち込んだものが戻ってきたと、しかしその後は横ばいであったということでございます。 安倍政権におきましては、まさにこの実質におきましては、四―六の段階、四月の段階、昨年の三月に、消費税を引き上げていますから、三％引き上げているんですから、この三％引上げの分が、当然これは実質でございますから、これは押し下げていくということになっていくわけでございます。 その中で、しかし、我々の成長戦略、三本の矢の政策によってしっかりと成長はしたなと、プラス成長はお約束どおり果たすことができたなと、こう思っている次第でございますが、今年の四月には消費税が上がらないわけでございますし、十月も、そして来年の四月も上がらないわけでありますから、今後、確実な成長が実質においても見込まれるんだろうと、このように思っております。 そして、大切なことは、まさに経済というのは、これは名目で動いているわけでございます。この名目で四百六十九兆円から四百八十九兆円に上がってきた。税収は、まさにこの名目ＧＤＰがしっかり上がっていかなければ税収は上がっていかないという中におきまして、十二・二兆円ですね、我々は税収を確保することができたと、こんなように思っています。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（丸山雅章君）（丸山雅章）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（丸山雅章君）（丸山雅章）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（丸山雅章君）（丸山雅章）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（甘利明君）（甘利明）
○国務大臣（甘利明君） 大塚先生がおっしゃりたいことは、民主党内閣と安倍内閣を比較すると、統計上は、実質は民主党内閣の方が成長している、しかし名目では安倍内閣が成長している、しかし消費税のかさ上げ分があるじゃないかと、それを引いたら名目でもそんなにいかないんじゃないのということがおっしゃりたいんですね。 消費税の三％というのは、ＣＰＩに影響するのはカバレッジからいって二パーということが大体はじけます。しかし、経済、ＧＤＰに与える影響というのは、消費税を導入すれば消費を下押しをいたします。ですから、ＧＤＰをマイナスにさせる効果があるわけです。それに対していかに適切な効果を打っていくかという経済対策上の問題があります。そこで、下押し効果を最小限にするというためにいろんな対策や、予算だけじゃなくて、規制緩和やいろんなことを打ってきたわけであります。だから、ＣＰＩに影響するものがそっくりＧＤＰのかさ上げに乗っかっていると考えるのはちょっと無理があると思います。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 また仮置きと言っていますよね。だから、あの辺が、ちょっとしっかり御指導いただかないと。 -
政府参考人（田和宏君）（田和宏）
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大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 いや、違う。それはちょっとおかしいよ。もう一回聞くけど。 -
委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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国務大臣（甘利明君）（甘利明）
○国務大臣（甘利明君） 消費税を幾ら上げるとＧＤＰにどういう影響をするかというのは一律に測ることはできないと思います。時の政府が打つ政策によって下振れ効果が薄くなったりしますからですね。ですから、我々は適宜適切に財政出動やあるいは規制緩和や金融政策を担当してきました。そして、インフレ期待を起こすようにしてきたわけであります。そういう総合政策でやっていますから、一律に消費税を何パー上げたときにはＧＤＰを何パーかさ上げするという、定量的にはなかなか難しいんじゃないかと思います。 併せて申し上げますと、総理が答弁させていただいていますとおり、発射台が、民主党政権に移ったときにはリーマンでどんと落ちたときが発射台になっているわけであります。それを引き上げる政策、対策というのは、麻生政権のときにやっているわけです。その五か月後に政権を取られているわけですから、それが発現してくるわけであります。でありますから、リーマンの世界的な経済恐慌の影響を受けているところからいくと。 恐らくそう言うと、我々だって三・一一の影響を受けているじゃないかと、それを補修して安倍政権に渡したんだとおっしゃりたいんだと思います。（発言する者あり）あっ、そこまでは言わない。それに対してはちゃんと答弁もさせていただきますから。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 さっきも申し上げましたが、経済を良くしたいというのは、これ党派に全然違いはありませんので、つまり現状認識をお互いに共有をして、誤りなき政策対応をするために国会で議論をしているわけですから。 甘利さんおっしゃるように、リーマン・ショックの影響から立ち上がる局面で麻生政権も努力されたし、当然我々も努力しましたし、その文脈でずっと実は上がってきているんです。だから、安倍政権でやったことが、もちろん大胆な金融緩和をやったことは事実ですからそれは理解していますが、何も安倍政権だけで立ち上がったわけではないということを、そこは冷静に認識しないと、ひょっとするとこの先また何か予期せぬ政策的そごが生じる可能性があると私は思っているので議論をさせていただいているんですが、総理はここまでは認識共有していただけますか。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 基本的にはさっき甘利大臣が答弁したとおりでございまして、まずリーマン・ショックを受けて累次の補正予算を組んで、この補正予算の成果が発現してきたのがちょうど鳩山政権であったと思います。もちろん鳩山政権が何にもやらなかったとは言うつもりはございませんが、しかし、その間にもデフレは脱却できていないわけですよ。そして、デフレの脱却をするために何が必要かということについては、これは政策的にこれを明らかに、その方法論については明らかにしてこなかったのは事実なんだろうと思います。 安倍政権においては、大胆な金融緩和が必要である、はっきりとした物価安定目標を持つことが必要であるということは安倍政権において初めてこれは行ったわけでございまして、日銀と政策協定を結んで二％という物価安定目標を設け、そして大胆な金融緩和を言わば日本銀行において行ったところでございます。そして、その結果、十五年続いてきたデフレはまだ脱却はできていませんが、デフレではないという状況をつくり出すことができたのは事実でございます。 そして、その結果、何回も申し上げますが、既に雇用と賃金、実体経済はここが大切であります、雇用と賃金。また、株式の指標を言う人もいます。これは明らかに大きく変わってきているのも事実でありまして、そこのところも皆さんにも見ていただかないと政策の分析はできないのではないかと、このように思います。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは当時、政府と日本銀行との間で様々な議論を行ったところでございます。これは、大胆な金融政策が導入される前の日銀の金融政策では結果として長引くデフレから脱却できなかったということは確かでありますが、二〇〇六年の判断についても二〇〇七年の判断についてもやはり早かったと考えているわけでございますし、私は当時、官房長官として、これはまだ早過ぎると、早過ぎるということは明確に日本銀行に対して申し上げていたところでございます。 ですから、その経験も踏まえて、一昨年一月に、政府、日本銀行の間の緊密な意思疎通を行った上で共同声明を取りまとめたわけでございます。当時はこういう共同声明を取りまとめるということではなくて、政府は政府としての意見を申し上げます。もちろん決定会合の中に政府から出ていますが、しかしそこで果たしてそれ以上議論すべきかどうかということについては、当時は慎重な姿勢を取るということになっていたわけでございます。 その反省から、今回はしっかりとした政策協定を共同声明として取りまとめを行ったということでございまして、我々はこうした政策協定を取りまとめて二％という物価安定目標を掲げたと。この物価安定目標に向かって政策については日本銀行が取っていくわけでございますが、これうまくいかなかったときには、これは説明責任を負うということでございます。何が何でもそうだということではなくて、そうなっていくことについて、この道程について、道筋を進んでいるかどうかということについてしっかりと説明責任を果たして、政府に対してですね、日本銀行が、そういう共同声明をまとめたわけでございまして、これが大きな違いとなっていると、このように思っております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 デフレ脱却はやはり我々も目指してしっかり行動しましたので、だから菅政権のときにそれまでの自民党政権さんでは余り明確におっしゃらなかったデフレ宣言をしたわけですよ。そこから一％の物価上昇率の目標の金融緩和をした結果が三番の局面で、我々の政権の最後の局面では、竹中大臣がおられた頃の、つまり安倍総理が金融引締めに同意されるその直前の水準をちょっと超えるところまで戻したわけですね、我々は。その間に、ブレーク・イーブン・インフレ率とか、あるいはインプライドボラティリティーはかなりデフレ脱却の方向に動いていると思いますが、日銀総裁、多分データをお持ちだと思いますので、ブレーク・イーブン・インフレ率が二〇〇九年ぐらいから二〇一二年末までどういうふうになったか、ちょっとお答えいただけますか。 -
参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
○参考人（黒田東彦君） 突然のお尋ねですので正確な数字は申し上げられませんが、このおっしゃる物価連動国債を使って計算されるブレーク・イーブン・インフレーション・レートというのは、二〇〇八年のリーマン・ショックで大幅にマイナス方向に移った後、二〇〇九年以降徐々に回復し、二〇一二年にはプラスになっております。 その後、一三、一四と上昇してきておりましたが、途中で御承知のように新物価連動国債が出てまいりまして、旧物価連動国債から計算するものとまた違った数字になっておりますので若干見にくいとは思いますけれども、リーマン・ショック後、大幅に下落してマイナス三％ぐらいになったものが、だんだん上昇してきて二〇一二年度にプラスになり、二〇一三、一四と引き続き上昇していったという姿になっております。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど、私が同意したというお話でございましたが、私が別に同意をしたのではなくて、物価については、食料やエネルギー等を除いたいわゆるコアコアでありますが、消費者物価はマイナス圏内の動きであり、総合指数もゼロ近傍で推移していたことから、デフレから脱却したとは言えないという状況になったというのが私の認識でございました。 そこで、福井総裁と二人の食事の席等で、政府としては、金融緩和はまだ早いということで、思いとどまってもらいたいということを申し上げてきたところでございます。また、金融政策決定会合の場においても政府からの出席者が、金融面から経済を十分に支えることが必要であるとして、金融引締め政策について慎重に対応することを期待するという見解を表明をしております。 その上で、最終的には金融政策の具体的な運営については日本銀行に委ねているということも踏まえ、総理とも相談の上、政策決定会合の御判断を尊重し、政府からは議決延期請求権は行使しなかったというのが経緯でございます。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
○参考人（黒田東彦君） 物価上昇期待、予想物価上昇率というものが経済あるいは金融にとって非常に重要な意味を持っておりまして、予想物価上昇率を知るための方法としては基本的には二種類ありまして、一つは、マーケットのいろんな指標から一種の逆算をして、マーケットの人たちがどういった物価上昇期待、物価上昇予想を持っているかというのを計算するものであります。その一つがまさに物価連動国債から計算されるブレーク・イーブン・インフレーション・レートであり、ほかにもスワップ市場から計算される物価上昇予想というものもございます。 もう一つ、たくさんありますのは、マーケットの関係者あるいは企業、家計等にアンケート調査をいたしまして、その中で物価上昇予想をどのように持っているかというものを測ると、両面あるわけでございます。 市場の予想という面ではブレーク・イーブン・インフレーション・レートというのは一つの重要な要素だと思いますけれども、これだけに頼って物価上昇予想というものを決め打ちするというのは難しいと思います。いろいろな指標を総合的に判断する必要があると思っております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
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大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 総理、ちょっとグラフを見ていただきたいんですが、我々のときも、いや、我々だってデフレ脱却したいわけですから、一生懸命それなりに頑張ったんですよ。三番の局面では、三十九か月の間に、我々はデフレ宣言をし、マネタリーベースを過去を上回る水準まで戻すことによって、今総裁がおっしゃったブレーク・イーブン・インフレ率は、マイナス一％から政権末期はプラス一％に、二％改善したんですよ。 今、総理は、四番のオペレーションを日銀が行うことを是認し、ある意味今一緒に共同歩調でやっておられて、プラス一％から今総裁がおっしゃったように今一％台後半で、青い線をここまでやっていますけれども、一％ぐらいしか改善をしていないんですが、我々の三十九か月では二％分のデフレ脱却に向けた数値の改善を行い、安倍政権では三十九か月でこの四番のオペレーションをやっているんですが一％分の改善しか起きていないんですが、この辺についてはどういうふうに理解しておられますか。 -
参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
○参考人（黒田東彦君） このブレーク・イーブン・インフレーション・レートの分析はなかなか難しい部分もあるんですけれども、私ども見るところ、先ほど申し上げたように、二〇〇八年のリーマン・ショックによって、それまで〇・五％ぐらいだったブレーク・イーブン・インフレーション・レートがマイナス三％まで落ちまして、そこから徐々にマイナス幅を縮めてきていたと。そして、先ほど申し上げたように、二〇一二年の中頃にプラスに転換して一％程度になっていったと。 その後、一三年、一四年と上がっていき二％台の半ばまで行っていたんですが、今は二％を切って一％台の後半ぐらいになっているというわけでして、この間のそれぞれの時期のブレーク・イーブン・インフレーション・レートが上下したことの分析というのはそう簡単ではないと思いますが、マーケットの人たちの、物国債のマーケットの人たちの物価予想というものがこういうふうに動いていたのではないかというふうには見ております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 いや、総裁、もう少し平たくお伺いします、それでは。 随分大胆なことをやっている割には、意外に効果が出ていないなと思われませんか。 -
参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
○参考人（黒田東彦君） 量的・質的金融緩和によって経済全体の好循環というのが進み、基調として景気回復が続いていると思いますけれども、物価に関しましては、確かに、昨年の四月に消費税の直接的影響を除いたベースで見て一・五％に達したものが、その後だんだん下がってきて、特に夏以降、原油価格の大幅な下落によって低下しておりまして、そういったことが若干ＢＥＩにも影響している可能性はございます。 というのは、日本だけでなく、欧米でもこのブレーク・イーブン・インフレーション・レートは下がっているわけです。そういう意味では、そういう影響は出ているとは思いますけれども、あくまでも私どもとしては二％の物価安定目標を実現して安定的に持続できるようになるまで現在の政策を続けるということでございますので、最終的には物価上昇期待も二％程度にアンカーされることが望ましいというふうに考えております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 総理、一枚目の資料に戻って、ちょっと表に目をお通しいただきたいんですが。 経済は生き物ですので、やはり冷静に分析し微調整をしながら政策も行っていかなきゃいけないと思います。私たちも、今こうして下野してから二年以上たって改めて数字を見てみると、多分、我々のときは非ケインズ効果などという言葉も随分飛び交いましたけれども、物価が上がるということは国民の皆さんにとって所得の面で必ずしもプラスではないので、物価については、デフレ脱却しつつもそう大きく物価が上昇することのないようにしながら、実質所得や実質ＧＤＰを伸ばすという、我々はどちらかというとそっちを選択したんですね。 今の安倍さんたちは、名目ＧＤＰを増やす、名目所得を伸ばすことで、後から実質が付いてくればいいという発想でやっておられるんですが、これは、かなり方法論としては対照的なやり方であります。 我々としては、随分非ケインズ効果が起きていたんだなということを、この五・五と〇・六という数字を見ると改めて感じているんですが、甘利大臣、今、甘利大臣を含む内閣の皆さんはケインズ効果的経済政策をやっぱりやっておられると私は思うんです。非ケインズ効果的要素は、我々の時代にある程度出ていたというふうに、ここはお認めいただけませんかね。 -
国務大臣（甘利明君）（甘利明）
○国務大臣（甘利明君） ううん、素直にそうすとんと入ってこないんでありますけれども、我々もそのケインズ効果に頼ってやっているというつもりはありません。財政の見通し、健全化、社会保障の安定性、そのために消費税を上げているわけでありますし、そして、夏までに二〇二〇年ＰＢ黒字化の工程についても示さなければならないわけであります。 あわせて、二〇一五年のＰＢ赤の半減というのは、グラフを見ていただければ分かりますけれども、安倍政権になって急激に改善をしています。二〇一〇年がマイナス六・六、一五年が、五年後が三・三ですけど、その改善工程は、恐らく安倍政権になって一年で一・二％ペースで改善をしていると思います。それは、財政健全化、財政の将来見通し、国債管理政策、あるいは社会保障の安定性への信頼感、そういうものにもしっかり目配りをしながら、経済成長と財政の健全化は表裏一体ということで取り組んでいますから、合わせ技でやっているつもりでございます。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（麻生太郎君）（麻生太郎）
○国務大臣（麻生太郎君） これは、なかなか、今、甘利大臣もううんと言われたんだと思いますが、誰に聞いても、ううんというのが正式な、正しいところなんじゃないのかなと思いますけれども、なかなか効果の測り難い、これは後で歴史家がこれをどう言うかというような方にちょっと私は物すごく興味があるといえば興味があるというほど、これはなかなかいわく言い難いところだというのが正直な実感です。 したがって、今の段階で、私どもとしては、きちんとした、名目でやるか実質でやるかとかいろんな御意見の分かれるところだとは思いますけれども、私どもはやっぱり国民の気分というものを、まずはデフレというマインドから解放して上げていくということをしない限りは、これはもう絶対駄目だというのが確信の底にありますので、まずは名目とか株価とかいろんなもので、きちっとした分野でというんで、やっぱり給料が上がらぬと、使い前は増えているじゃないかといったって、給料は全然上がっていないじゃないかというのはやっぱり駄目なんで、やっぱり基本的には給料がある程度上がっていったというような形の名目が見えてきた方がより大きい効果が上がりやすいと、私どもは基本的にそう思っているというのが一番底にありますので、今の御質問に対する答えとしては、なかなか、これが今の現状としてというと、なかなか正式にこれですということは言いにくいというのが実態です。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この為替については、為替に与える影響を一概に申し上げることは困難でありますが、円高方向への動きの背景の一つとしては、二〇〇八年秋の金融危機以来の欧米経済の低迷、欧州債務問題の長期化等があったのではないかと考えています。いずれにせよ、このような円高の方向の動きは二〇一二年末まで続き、第二次安倍政権になってから為替が円安方向に推移したと認識をしています。 もちろん、我々の政策は為替を、言わば円を安くするということを目的としているのではなくて、あくまでも二％の物価安定目標に向けて適切な、そしてこのデフレマインドを払拭するという意味において大胆な金融緩和を行っていると、こういうことであります。その結果として現在のこの為替相場となっているんだろうと、このように思っております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 この点も後世の分析対象になると思いますのでちょっと意見を述べさせていただきますが、今総理御自身もおっしゃったように、あの我々の時期を含む第一次安倍政権以降の円高は、欧州の経済や財政の危機的状況の反射効果として相対的に安心な円がどんどん買われていったわけですよ。その中で、我々も御覧いただいたように大変な金融緩和をやってきた結果のその中で、我々の時代にはインフレ予想というものも二％改善した。その後に安倍さんが出てきて、この青い線の四番目のところを今、黒田さんと一緒にやっておられるんですが、そこは一％弱の予想インフレ率の改善しかまだ起きていないと。 その中で、本丸であるそこには余り影響が出ないんだけれども、為替の方に大変大きな影響が出て結果として株価も上がっているというのは、これは別に悪いことじゃないんですが、そういう状況だという認識でいいかどうかということと、その状況を生み出すために現下の大胆な金融政策を日銀は行っているわけでありますので、その金融政策の抱える潜在的リスクについて、二点について黒田総裁にお伺いします。 -
参考人（黒田東彦君）（黒田東彦）
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、一般論として、円安が輸出の増加あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善、あるいは委員も指摘されたような株価の上昇といったプラスの効果を持つ一方で、輸入コストの上昇、あるいはその価格転嫁を通じて非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対する下押し圧力として作用するということでありまして、影響は経済主体によって異なり得るものでありますけれども、一般論として言えば、経済や金融のファンダメンタルズを反映した形であれば、全体として見れば景気に対して悪影響が及ぶということはないとは思いますけれども、やはり為替市場の動きというのは、委員も御案内のとおり、いろいろな要素によって影響されますので、その動きは十分注視していく必要があろうというふうに思っております。 なお、日本の金融政策もそうですし、あるいは欧米もそうでございますけれども、金融緩和、それが量的緩和であろうと伝統的な緩和であろうと、金融緩和の目的というのはあくまでも物価安定目標を達成するためでありまして、為替レートをターゲットにしたものではございませんので、私どもとしては、あくまでもその為替の動きが経済、金融にどういう影響を与えるかという面はずっと注視してまいりますけれども、何か金融政策によって為替レートを動かそうとか、あるいは特定のレンジに持っていこうというようなものではないわけでございます。 なお、委員も先ほど少し触れられましたように、出口との関連もございますけれども、やはり大幅な金融緩和というものが長期にわたって続きますと、その金融システムに対する影響というものも十分考慮しないといけないということでありまして、この点は、また日本のみならず欧米の中央銀行もそうでございますけれども、常に金融システムに対する影響というものをよくモニターし、一部の国はいわゆるプルデンシャルな規制を発動したりしておりますけれども、そういったことは十分考慮し、注視し、行き過ぎた金融システムあるいは金融機関の強気化が起こって行き過ぎた状況にならないようにするということは、どの中央銀行も十分考慮して、配慮しているというところだと思います。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（菅義偉君）（菅義偉）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 何か使い分けるという言い方は、何か割と一つのことを別の根拠で、それぞれ適当にその根拠を当てはめているかのごときの印象を与えますが、そんな使い分けはもちろんいたしません。 国際法上、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当とされる権利をいうと解釈をされています。このため、国際法上、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃が発生したことをもって行使することが可能であると。 我が国による武力行使が国際法を遵守して行われることは当然でありますが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要があると、こう考えております。 あくまでも、何回もここで議論させていただいておりますが、集団的自衛権につきましては、言わばこれは国際法上の概念でもあるわけでございますので、この国際法上における集団的自衛権ということの説明と、そして、今まで憲法との関わりの中においてそれが違憲とされるかどうであるかということについては、それは憲法との関係において整理をしていく必要があると、こう考えてきたところであります。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） そもそも、国際法上、我が国は集団的自衛権を保有しているというのが従来からの政府の答弁でございました。 そこで、憲法との関係で、我が国は行使できるかどうかということでありました。権利として、世界中の国々は国際法上この権利を持っているわけでありまして、普通、権利を持っていれば行使ができるということでございますが、日本は、国際法上権利として保有しているといえ、しかし憲法上この行使が制約をされているという考え方を取ってきたのでございますが、この三要件において、これ三要件に当てはまるということについては、これ国際法上との関連ではありません、あくまでも憲法との関係においてこの三要件に当てはまれば合憲であると、こういうことであります。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 憲法上、我が国が集団的自衛権を行使できるのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでは足りず、あくまで、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め、新三要件を満たす場合でございまして、国際法ではなくて、我が国の憲法上この新三要件を満たす場合のみということでございます。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは先ほども申し上げておりますように、国際法上は既に我が国は持っているわけであります。集団的自衛権においては持っているわけでありまして、そしてこの三要件、三要件については、これは言わば集団的自衛権の行使を行う際に憲法との関係において三要件を挙げているわけでありますが、国際法上はそもそも我が国にはこの集団的自衛権の行使の権利があるわけでありまして、権利があれば行使ができるわけでございます。 ですから、今、大塚委員の論点自体がこれは少し違うのではないかと、申し訳ないんですけれども。これは、憲法上の……（発言する者あり）ですから、もう少し、じゃ説明をしていただく必要があると思いますよ。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、国際法上は個別的、集団的自衛権を我々は持っている。そして、それは行使できるわけであります。そして、個別的自衛権、先ほど個別的自衛権というふうにおっしゃらなかったので、まさに議論になっているのは集団的自衛権。ですから、ちゃんと……（発言する者あり）いや、言っていませんよ。だって、我々、いや、それは理解できるようにゆっくりとちゃんと質問していただかなければ、コミュニケーションが取れていないということだと思います。 そして、その上で申し上げますと、これ同じこと、同じ理屈であります。集団的とにかかわらず個別的自衛権においても、国際法上これは保有をしているわけでございまして、国連憲章にも書いてあるわけでございますし、安保条約の前文にも書いてあるとおりでございます。 そして、三要件、今までの三要件あるいは個別的自衛権の三要件は、まさにこれは憲法上の理由において我々が個別的自衛権を発動できる、九条との関係で発動できるのは、まさに憲法上との関係において整理したところでございます。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 済みません。御指摘の件、ちょっと確認してからお答えさせてください。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のニカラグア事件ですが、国際司法裁判所における判決として、この事件の判決の中で、慣習国際法上、武力攻撃の犠牲者とみなす国の要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容する規則はないと認定する、こういった判決が含まれており、国際法上、この武力を受けた国からの要請や同意が集団的自衛権を行使するための一つの要件であるということを示した判決だと承知をしております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 今一部申し上げましたが、国際法上の集団的自衛権の要件としましては、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力をもって阻止することが正当化される権利とされています。 そして、要件といたしましては、一般国際法上、ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、そして他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力の行使であること、このように一般的に考えられております。 これ、国際法上は、集団的自衛権を行使する際には、今申し上げました要件が満たされなければ行使は認められないと考えます。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、言わばこのニカラグア判決にある考え方も含めてですが、国際法上認められている集団的自衛権の行使しか、もちろん、これは当たり前でございますが、日本はできませんし、やらないということを明確にしております。 その中において、我が国は九条との関係における制約の中で一部が容認されているという中で、これ一部になるのは、この三要件によって一部の容認が認められているということでございますから、当然それは広くなるということでは全くないわけでありまして、この三要件自体は、三要件自体にこの国際法上求められている要件が一々書き込まれていないのは、それを前提としているわけでございまして、その中において我が国が行使できるものは憲法との関係で限られている、これがこの三要件であると、新三要件であるという整理にしていただければ分かりやすいのではないかと思います。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 いやいや、皆さんにとっては分かりやすくても、我々にとっては分かりにくいですよ。 武力攻撃を現に受けていなくても、受けると予想されるような事態も含めて皆さんは対象にするという新三要件を決められたんですよねということをお伺いしているんです。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 御質問の実体的利益の侵害ということの意味について明確に承知しているものではありませんが、国際法上様々な学説があります。その学説の中には様々な要件を求めている学説もあるようでありますが、一般的に集団的自衛権に求められている要件は、先ほど申し上げました要件であります。その要件の範囲内でなければならない、これは当然のことであります。 そして、こうした議論の中で、我が国におきましては極めて限定的に集団的自衛権の一部について行使を考える必要があるのではないか、こういった問題意識の下で議論が行われ、その限定的な部分を明確化するために新三要件という要件を明らかにし、お示しさせていただいている、このように承知をしております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） まず、軍隊と自衛隊の違いですか。 軍隊については、その定義が一義的に定まっているわけではないと承知をしております。 憲法九条二項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定していますが、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であることから、陸海空軍その他の戦力には当たりませんということです。 また、戦力と自衛力の違いについては、憲法九条二項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定していますが、戦力とは、自衛のための必要最小限度を超えるものを指すと解しております。 また、憲法九条の下で保有することが認められる自衛力とは、自衛のための必要最小限度のものでなければならないと解しておりまして、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限の実力組織であるから、憲法で保持が認められる自衛力である一方、憲法九条第二項で規定する陸海空軍その他の戦力には当たりませんということです。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 戦力と武力、戦争と武力行使、全部通告してあります。 -
国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 戦力と武力の違いにつきまして、憲法九条二項の規定する戦力とは、自衛のための必要最小限度を超えるものを指すと解しております。 他方、憲法九条は、我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではなく、自衛のための必要最小限の武力の行使は禁じられていないと解しておりまして、自衛隊は、憲法九条二項の規定する戦力には当たらない一方、自衛のための必要最小限度の武力の行使は行うことができます。 また、戦争と武力行使の違いにつきましては、憲法九条一項の戦争とは、国家の間で武力を行使し合うという国家の行為をいいます。また、憲法九条一項の武力の行使とは、基本的には、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいます。一般的に、武力の行使は戦争よりも広い概念とされていると承知をしております。 憲法九条は、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなくて、自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められておりますので、自衛隊が自衛隊法に基づいて必要な武力を行使したとしても、憲法九条で禁止される戦争には当たらないと考えております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
-
国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 用語の定義に関わりますので申し上げますが、閣議決定でこういう区分けをいたしましたが、我が国の実施する支援活動について、まず、武力の行使との一体化論、これ自体は前提とした上で、この議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊による実際の活動の経験、国際連合の集団安全保障措置の実態を勘案すれば、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、武力の行使と一体化するものではないと判断するに至ったものであります。 したがって、現に戦闘行為を行っている現場とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われていない場所のことでありまして、そのような現場であるか否かの判断の前提となる事実関係につきましては、自衛隊の部隊が活動している地点において、そのような、人を殺傷し又は物を破壊する行為が現に行われている否かという明らかな事実により客観的に認識できるものと考えております。 その上で、実際に自衛隊が活動する範囲については、現場の部隊で判断する事項と政府として判断する事項の整理を含め、支援活動の実施に関する具体的な手続を法整備の作業の中で十分検討してまいりたいと考えております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 検討中であるとは思いますが、じゃ、現に殺傷行為が行われているそういう地域から距離的にどのぐらい離れていたらいいんですか。 -
国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） もう一度申し上げますが、現に戦闘行為を行っている現場とは、戦闘行為、すなわち、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し物を破壊する行為が現に行われている場所のことでございまして、その判断につきましては、先ほどお話ししたのを基準に考えてまいりたいと思っております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 もちろん五月以降にしっかり議論させてもらいますが、距離的な判断基準があるのかどうかというのは私は重要だと思っているんですが、距離的な判断基準は採用される可能性がありますか、ありませんか。 -
国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 前回の表では、まず文官の幹部が幕僚幹部の上に位置しておりましたが、これは、防衛省設置法十二条は上下関係を定めたものではありません。いずれも大臣の補佐者、補佐でありまして、上下関係はございません。 それから、もう一つの右の方の図にありました、事務次官が防衛大臣の下にあって、その事務次官が幕僚幹部の上位に立つとなっておりましたが、これも、事務次官は、大臣を助け、省務を整理し、各部局、機関の事務を監督するということで、大臣の補佐者であり、幕僚や部隊の上司は大臣でございます。 もう一つ、事務次官の下に文官幹部と幕僚幹部が並べられて図が描かれていましたが、元々これは上下関係がございません。この十二条は、従来から、政策見地からの内部部局による防衛大臣の補佐と軍事専門的見地による幕僚監部の防衛大臣の補佐を調整、吻合する規定でありまして、これによって並立になるとかいうようなものではなくて、元々上下関係がないわけでございます。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） これは、むしろ広くなると考えていただいて結構です。現行の防衛省設置法十二条は、官房長、局長による政策見地からの防衛大臣の補佐と各幕僚長による軍事的、専門的見地からの防衛大臣の補佐を調整、吻合するという規定でございまして、今回、防衛省改革で統合幕僚監部の改編、また防衛装備庁の新設を予定しておりまして、防衛省の組織構成が変更されることから、この設置法の十二条においても、全体の、従来の十二条の趣旨自体を変更しないままで新たな組織構成に適切に対応した規定といたしております。 具体的には、この政策的見地からの大臣補佐の対象となる事項は、各幕僚や各自衛隊に対して防衛大臣が行う指示、承認、一般的監督に限定をされるものではないことから、これらを含んだものとして新たに、防衛省の任務達成のため、防衛省の所掌事務が法令に従い、かつ適切に遂行されるよう、その所掌事務に関し、防衛大臣を補佐するものと規定をいたしました。 これによりまして、政策見地からの防衛大臣の補佐は防衛省の所掌事務全般にわたることが明確になりますが、言わば車の両輪として文官と自衛官が大臣を補佐するという両者の関係は何ら変更されるものではございません。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
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参考人（浜田健一郎君）（浜田健一郎）
○参考人（浜田健一郎君） お答えいたします。 ＮＨＫビジネスクリエイトの件では、平成二十三年の三月に、印刷関連事業に担当していた部長と顧問の契約をしていた社員の二人が、およそ一億四千万円に上る売上げの水増しをしていたことが分かり、担当の部長を懲戒解雇、顧問の社員は契約を解除いたしました。このほかにも多額の売掛金が未回収になっていることが分かり、合わせておよそ二億七千万円を特別損失として処理したというものでございます。 二番目に、ＮＨＫ出版につきましては、放送・学芸図書編集部の編集長が、平成十五年から平成二十五年にかけて、親族二人に対して本の校正業務を架空発注し、ＮＨＫ出版から合わせておよそ九百万円を支払わせていたものでございます。また、私的に利用した飲食代を作家などとの交際費としてＮＨＫ出版に請求するなど、合わせて四百五十万円余りの経費を不正請求していたことも分かりました。この編集長は昨年三月に懲戒解雇されております。 -
大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 本件の調査を依頼した弁護士に弁護士報酬として幾らを支払われましたか。 -
委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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参考人（浜田健一郎君）（浜田健一郎）
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大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 いや、幾らですか、お答えください。 -
参考人（浜田健一郎君）（浜田健一郎）
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大塚耕平君（大塚耕平）
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政府参考人（大森泰人君）（大森泰人）
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大塚耕平君（大塚耕平）
○大塚耕平君 時間が参りましたので終わりますが、この強制調査の対象となった企業の役員を現ＮＨＫ会長がしていたということも今日の午前中の衆議院でも明らかになっております。ＮＨＫの問題については、今後も議論をさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 -
委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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儀間光男君（儀間光男）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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儀間光男君（儀間光男）
○儀間光男君 はい。 総理、いかがでしょうか。総理は、昨日、シンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に参列されて、それはそれはお疲れのところでありますが、御苦労をねぎらいながら質問をさせていただきたいと思います。 沖縄の今、辺野古の問題、もっともっと先に総理も官房長官も関係大臣もお会いしていろいろなことをお話ししてくださったらよかったと思うんですが、とうとう、ここへ来て泥仕合の様相を呈している。大事な行政、大事な国防問題を扱おうというのに、双方が意思疎通のないままにそれぞれの行政権を執行していく、みっともない話じゃありませんか。私は残念でならないんですね。 前の仲井眞県政時代に合意されたものであっても、今沖縄の民意で知事が替わったんですから、やはり総理が韓国に対していつもおっしゃるように、いつも扉はオープンであり、問題を前提としないように話し合いましょうという心を沖縄県知事に回すならば、そういうことがあったにしても、やはりお会いをして声を聞いて、実はしかじかかくかくだからやるならやっていくよ、粛々といくよなどといって通告したりいろんな話をすべきだと思うんですが、これがなされていない。いかがでしょうか。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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儀間光男君（儀間光男）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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儀間光男君（儀間光男）
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国務大臣（菅義偉君）（菅義偉）
○国務大臣（菅義偉君） まず、御理解をいただきたいのは、沖縄担当大臣であります山口国務大臣が知事と複数回お会いをさせていただいて、沖縄県の予算等の要望は聞かせていただいているところであります。そして、官邸におきましても、沖縄の連絡室長を務めています官房副長官がお会いをさせていただいて、これも複数回ですね、御要望は伺っているところであります。 そして、私に対して二回、実は面談の要請がありました。そのときは、まさに組閣の最中のときでありました。そしてもう一点は、決算委員会で一日あったときでありましたのでお断りをさせていただきましたけれども、この国会審議の状況の中で、そんなに遠くないうちにこれはお会いをさせていただきたいということを私は先週予算委員会の中で、これは衆議院の方で申し上げてきたところであります。 -
儀間光男君（儀間光男）
○儀間光男君 とにかく、大事な国防の問題を政府と地方がけんか腰で泥仕合しては、隙間風を吹かせていては隙間に何がしかが入って余計おかしくなってはいけませんから、どうぞ早い時期にお会いしていろんな話をしていただきたいと、こういうふうな要望をして、次の質問に関連して移りたいんですが、通告の一、二と並べたんですが、二を先に、ほんのちょっぴり時間を取りたいと思いますから、二を先にさせていただきたいと思います。 米軍基地関係収入と沖縄の経済でございますが、お手元にグラフの資料を付けてございます。御覧のとおり、青い、水色のは米軍基地収入、緑の三角棒線は県民総所得に占める米軍基地からの受取収入です。赤が観光で、黄色は県民の総所得ということでなっております。 このグラフを御覧いただきたいのは、実は私、浦添で市長をさせていただいたり、県議会議長をさせていただいたり、ここへ来ても本土各地たくさん回る機会があったんですが、会うたびに沖縄はいいねとおっしゃる。観光でいいねと言うのかと思ったら、基地があるゆえに基地交付金がいっぱいもらえて、財政が豊かで、景気が良くていいね、沖縄は米軍基地がないと暮らしは成り立たないんでしょうと、こういう言い方をされるんです。 大変残念ですが、恐らく私たちの発信不足からくる国民の多くの誤解だと思うんですが、これを是非見ていただきたいんですね。復帰四十七年当時、基地収入、基地からの受取は七百七十七億円、かなりのものだったんですよ、一五・五％あったんです。これが平成二十三年実績で見るというと、ＧＤＰが三兆九千億ぐらいになっておって、米軍受取は二千億ぐらいなんですね、五％なんです。だから、これから透けて見えるのは、沖縄の経済はまあ国の手助けもあってのことでありますけれども、ここまで来ますというと、基地収入は余り要らないということですね。ただ、五％を一〇〇として子弟の教育をしたりする県民もいらっしゃいますから無視はできませんが、占める数値はこんな程度ですと。 したがって、もう基地は不必要で、私どもが誘致をしたものでも何でもないですということをここで見て取れるんですが、その辺、是非総理からも、それはそのとおりであると、したがって、基地にはもう頼らぬでもいい、国と提携してやっていこうと。基地問題、基地を受けるのは別のファクターなんですね、安保というファクター。その辺、少し情報発信して発言していただけませんか。 -
国務大臣（菅義偉君）（菅義偉）
○国務大臣（菅義偉君） 儀間委員のおっしゃるとおりだというふうに私どもも思っております。 総理とオバマの両首脳会談が行われて、初めて具体的にこの米軍の基地が沖縄に返還される見通しというものが明示をされました。まさに、世界で一番危険だと言われる普天間の飛行場、この危険除去と、まさに我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい中にあって、日米同盟の抑止力の維持、そういう中で辺野古移設を今お願いをさせていただいておるわけでありますけれども、同時に、冒頭申し上げましたが、総理とオバマ大統領の首脳会談において、嘉手納以南の土地、日本に返還をされる時期が明示されました。特に、沖縄の人口の八割が集中すると言われています中部、南部の土地の七割がこれ返還をされるわけであります。東京ドームにしますと二百二十個分と言われますが、そのうちの十一個分、まさに今月中に、あの普天間の近くにあります瑞慶覧ですか、これの土地が返還をされることになりました。 そして、地元の皆さん、地元の市長を始め皆さんとの協議の中で、国際医療拠点をそこに建設をしたい、そういう要望にもお応えをさせていただきたいと思っていますし、今申し上げましたけれども、これから二百二十個分、東京ドーム、と同じような、非常に有効な土地が一日も早く返ってきて、そのことが沖縄経済の発展のために資することができるように私どもも全力で取り組んでまいりたいと思いますし、安倍政権になってから沖縄の観光客は百二十万人、この二年間で増えております。昨年は初めて七百万台を超えて、まさに沖縄の魅力というのは国内だけでなくて、海外の人からも大きな集客を集められる。こうしたことについて、政府としても沖縄と連携をして全力で御支援をさせていただきたいというふうに思います。 -
儀間光男君（儀間光男）
○儀間光男君 もう二分しか残らぬでびっくりしているんですが。 今おっしゃったように、嘉手納以南の基地が返ると、もう時間ないから言うんですが、五百一億円の現在の基地収入が、これが返ってきますと、五基地で八千九百億の使用収益が見込まれるんですよ。とんでもない話なんです、十八倍なんですよ。返った新都心、金城地区、北前で八十九億円だったのが二千四百五十九億円、二十八倍になるんですね。こういうことを見てみますというと、基地がいかに沖縄県発展のために阻害要因になっているかがうかがえるんですよ。だから、過重な負担であるから何とかしてほしいというのが沖縄県の声ですね。それが翁長さんですよ。いま一度きちっといただけないかをお答えください。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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儀間光男君（儀間光男）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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儀間光男君（儀間光男）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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仁比聡平君（仁比聡平）
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 資料をお配りをしておりますけれども、昨年の十二月十五日、高知県香美市物部の庭先で、超低空飛行をする米軍機の動画が撮影されました。全国各地で繰り返される傍若無人な米軍の低空飛行訓練の確たる証拠です。 私も訪ねましたが、静かな谷から飛び出した米軍機がほんの目の前を爆音とともに谷をなめるようにして旋回していき、その恐ろしさに泣き出す三歳の男の子が写っています。上京したお母さんは、日本の法律では私たちを守れないのかと政府に訴えました。県知事は十二月、十二月になって二十二回、ほぼ毎日のような訓練だ、子供が泣くような過剰な訓練はやめてもらいたいと記者会見をしております。 そこで、まず防衛大臣、中谷大臣の御地元ですけれども、まさに。知事が届けた動画を御覧になりましたか。やめさせなければならないとは思いませんか。 -
国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） まさに私の地元の問題でございます。 これは、ＤＶＤが送られる前にユーチューブでこれを、インターネットで流れましたが、そういう話を聞きましてこの映像を見ましたし、また防衛省に参りましたＤＶＤも拝見させていただいて、同じ動画でございますが、見た感想といたしましては、非常にこの飛行によって住民の皆さんが苦情を寄せ、そして子供さんが恐怖で泣いておられたところもございますが、改めて住民の皆様方の思いを実感したところでございます。 -
仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（太田昭宏君）（太田昭宏）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 私が就任しましたのは昨年十二月二十四日でございますが、本件はその前に発生しておりまして、昨年の十二月十五日、これの米軍機の飛行については米軍に地元の中・四国防衛局が申入れをいたしたというふうに聞いております。 -
仁比聡平君（仁比聡平）
○仁比聡平君 何を申し入れて、米側はどう答えたのかを聞いています。 -
国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私、写真では拝見しておりますが、まだ動画では見ておりませんが、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図ることは即応態勢を維持する上で不可欠な要素であります。日米安保条約の目的達成のため、極めて重要であると考えています。他方、米軍が全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではないわけでありまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動をすべきことは言うまでもございません。 御指摘の昨年十二月十五日の米軍機の飛行について、高知県からの連絡を受け、防衛省において米軍に対し地域住民に与える影響を最小限にするよう改めて要請したものと承知をしています。 政府としては、今後とも、米軍機の飛行に際しては、安全面に最大限配慮するとともに地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、米軍と連携を密にし、万全を期してまいりたいと思います。 -
仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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政府参考人（山本達夫君）（山本達夫）
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 在日米軍は、訓練を通じてパイロットの技能の維持及び向上を図っていく、そのことによって即応態勢を維持しているわけでございまして、こうした訓練は不可欠な要素でございます。日米安保条約の目的の達成のために極めて重要であるというふうに認識をしております。もとより、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を図って活動すべきものであることは言うまでもございません。 政府といたしましても、従来から、米側に対しまして安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきております。米軍も安全面に最大限配慮を行うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努力している旨、明らかにしているところでございます。 -
仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 米軍に対して事実関係を照会中でありまして、現時点においては事実関係を承知しておりません。今後、米軍等について事実を引き続き照会してまいりたいと思っております。 -
政府参考人（山本達夫君）（山本達夫）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（太田昭宏君）（太田昭宏）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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政府参考人（田村明比古君）（田村明比古）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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政府参考人（深山延暁君）（深山延暁）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
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仁比聡平君（仁比聡平）
○仁比聡平君 総理、つまり、どの米軍機がどういうルートを飛ぶのかということを日本政府は一九六〇年の地位協定以来ずっと把握しているということなんですよ。にもかかわらず、先ほどの答弁のように、これまで、米軍の運用だとか政府としては承知していないだとか、国民を欺き続けてきたのかと、それは国民の安全、平和を守るべき政府の不作為ですよ。 中谷大臣、あなたは二〇一三年の九月十三日の高知新聞のインタビューでこう言っている、当然、何時頃に通過する予定ですということは地元に言っておくべきだと思います。防衛省や国交省が地元に伝えるべきとお考えですかという記者の問いに、自衛隊はそうしてますからねと答えています。大臣になったんですから、地元に伝えるんですね。 -
国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） この県の指示に対して、沖縄防衛局長から審査請求それからこの指示の執行停止の申立てがなされておりまして、これにつきまして、農林水産省においては、行政不服審査法に基づいて、三月二十四日でございましたが、処分庁である沖縄県に対して、沖縄防衛局の審査請求に対する弁明書、それから同防衛局の執行停止の申立てに対する意見書、これを提出をしてもらいたいということを求めましたところ、三月二十七日に沖縄県から農林水産省に対して、執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。本件の審査庁である農林水産省としては、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分検討しまして、本日付けで、沖縄県知事が沖縄防衛局長にした指示について、裁決があるまでの間その効力を停止することとしたものであります。 行政不服審査法では、執行停止をしないと重大な損害を避けるための緊急な必要性があるときに該当すること、執行停止をしても公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき等に該当しないことが執行停止の要件とされております。 まず、この重大な損害を避けるための緊急の必要性について、審査請求人は、工事を停止した場合、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去に遅れが生じ、また外交防衛上の重大な損害等が生ずると、こういう主張をしておられまして、この点は相当と認められるということでございます。一方、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるのではないかということについて、沖縄県知事の方からは、工事を停止しなければ岩礁破砕の確認調査ができなくなると、こういう御主張でございます。この点は、工事を停止しなくても確認調査を実施することは可能であり、必ずしも認められないという判断をいたしました。 こういう理由で執行停止の要件に該当するとの判断をいたしたところでございます。 -
仁比聡平君（仁比聡平）
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政府参考人（山本達夫君）（山本達夫）
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 辺野古におけます事業は普天間飛行場の移設事業ということで、キャンプ・シュワブ沖に滑走路を建設し、米側に提供することを目的としているものでございます。 -
仁比聡平君（仁比聡平）
○仁比聡平君 いや、国の業務なんでしょう。 -
政府参考人（山本達夫君）（山本達夫）
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 防衛省として実施をしておりまして、事業主体は沖縄防衛局でございます。 -
仁比聡平君（仁比聡平）
○仁比聡平君 業務の性格が米軍への施設提供業務という国の職務でしょうと問うている。 -
政府参考人（山本達夫君）（山本達夫）
○政府参考人（山本達夫君） お答え申し上げます。 米軍への施設・区域の提供という国の事務でございます。 -
仁比聡平君（仁比聡平）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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仁比聡平君（仁比聡平）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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山田太郎君（山田太郎）
○山田太郎君 日本を元気にする会の山田太郎です。 この国会、非常に集団的自衛権、それから軍事的な側面が多いんですが、国民の不安は何も軍事ばかりではありません。前回の予算委員会でも年金の話をやらせていただきましたし、今日は実は農薬の話を少しやらせていただきたいと思います。前回も少しやったんですが、積み残したところがたくさんありますので、引き続きお願いしたいと思っております。 今、ニコチノイド系農薬、これを緩和するということで、非常に多くのパブコメ、千六百件以上を超えるものがあって、国民的な関心事というふうにもなっておりますが、前回の三月十九日の予算委員会で、農林水産大臣の方は、使用方法を遵守している限り人の健康に悪影響を及ぼすことはないというふうにお答えをいただいているんですが、実は、このネオニコチノイド系農薬、浸透性、残効性、神経毒性ということでは、実は非常に問題があるのではないかという指摘がたくさんの方から、学界等を含めて専門家からも寄せられています。 水溶性でもって植物内に浸透するために、洗っても落ちない。それから、ニコチノイド系のうち、低濃度でも人間の脳、子供の神経の発達に悪影響を及ぼすと。実際、欧州の食品安全委員会、ＥＦＳＡが発表し、その基は、元々二〇一二年の東京都医学総合研究所が発表した論文によって、実はＥＵでは使えないという措置になったわけであります。 一方、複合毒性ということも考えられるわけでありまして、他の農薬と混ぜると蜜蜂致死量の一千倍の毒性があるという研究結果もあります。 そこで、関連のことについて、農林水産大臣、厚労大臣、それから消費者担当大臣にお伺いしたいんですが、政府がそもそもこのネオニコチノイド系農薬は安全だと言う根拠は何なのかと。ＡＤＩとＡＲｆＤの検査さえすれば本当に安全なのかと。さらに、人間の脳や子供の発達に本当に影響はないのか。それを調べているのか。農業関係者の利益ばかりを優先に、国民が犠牲になっていないか。それぞれの大臣から、お立場がありますので、所見をいただけないでしょうか。 -
国務大臣（林芳正君）（林芳正）
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国務大臣（塩崎恭久君）（塩崎恭久）
○国務大臣（塩崎恭久君） 厚生労働省としては、残留農薬の基準値に合っているかどうかということが大事なわけでありますけれども、この農薬の残留基準値につきましては、食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえた上で、子供や妊婦を含め国民の健康に影響が出ないように、薬事・食品衛生審議会での審議を踏まえて設定をしておりまして、その設定に当たっては、事前にパブコメを行って国民の声を聞くということにしております。 今先生御指摘のクロチアニジンの残留基準値につきましては、農林水産省からの依頼を受けて一部の食品について引き上げる方向で検討を進めておるわけでございますけれども、パブリックコメントの結果等も踏まえて、この一連の手続を二回繰り返して慎重に進めてまいりました。 厚労省において、これまでパブリックコメントの御意見等も踏まえつつ、食品安全委員会の健康影響評価など科学的根拠に基づいて慎重に審議を重ねてきたものでありまして、今回の改正案については人の健康に対する安全性が確保されているものと考えております。 今先生御指摘のＡＲｆＤについてでありますけれども、農薬の残留基準値につきましては、これまではＡＤＩというのを考慮して設定してまいりましたけれども、去年の十二月からＡＲｆＤも考慮をして設定するために薬事・食品衛生審議会での審議など必要な作業を進めているところでございます。 -
国務大臣（山口俊一君）（山口俊一）
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山田太郎君（山田太郎）
○山田太郎君 実はそのパブコメの中でも最も質問が多かったのは、国際基準に比べてもどうしてこんなに緩和するのか、この段でと。例えば、ホウレンソウは今三ｐｐｍが四〇に、国際基準の二十倍なんですね。コマツナは一ｐｐｍを一〇ｐｐｍ、国際基準の五倍です。米は〇・七を一ということで、国際基準の倍に緩和すると。 前回、農水大臣は、ほかの殺虫剤に比べて人や生物に対する毒性が弱いという御回答をいただいたんです、答弁いただいたんですけれども、毒性が弱いから基準を緩めるというのはちょっと理屈に合わないというふうに思っておるわけですね。今までその基準でやってきたわけですから、何もどうしてここでいわゆる基準を緩めて危険な状態にさらすのか。この辺り、パブコメでも一千六百件中千四百件がその質問に集中しているんですね。是非その件、もう一度お答えいただけないでしょうか。 -
国務大臣（林芳正君）（林芳正）
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山田太郎君（山田太郎）
○山田太郎君 つまり、今までだと効き目が薄いから農薬の効き目を強くするということなのか、又は基準値にもう近いあるいは超えている可能性もあるから今回緩和してそれに合わせていったのか、その辺りはどうなんですかね。 -
国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） これは作物によって様々でございますが、例えばホウレンソウやカブというのは新たに使用できるように追加をしたということでございますし、サトウキビとかワケギ等々は従来から使用することができた作物ですが、新たな使用方法を追加すると、こういうことでございます。 -
山田太郎君（山田太郎）
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国務大臣（林芳正君）（林芳正）
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山田太郎君（山田太郎）
○山田太郎君 何回聞いてもかみ合わないんですが、緩和の理由というところを聞いているので、どうして今回緩和したのかということをもう一度お答えいただけないですか。 -
国務大臣（林芳正君）（林芳正）
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山田太郎君（山田太郎）
○山田太郎君 ちょっとまたこれは引き続きやりたいと思います。 もう一つ、二月五日に、これは厚労省にお伺いしたいんですが、食品安全部からちょっと驚くべき回答をいただいているんですが、ちょっとその辺りをお答えいただきたいと思っていますけれども。 農薬クロチアニジンについては、その使用方法の変更について農水省から申請されたと、農水省から厚労省に要請があったことから現在審査を行っていると。今回の残留基準の変更は、上記以外、まさに農水省から厚労省に申請があったこと以外にも、食品の国際規格を定めるコーデックス委員会において残留基準が設定されている食品について、国際規格に合わせて日本の残留基準の変更、拡大を行う予定もありますと。日本の残留基準が国際規格よりも厳しい場合、貿易上の妨げになるおそれがあるというふうに回答してきているんですね。 これ、農水省が貿易促進のためにこういうことを言うなら分かりますが、審査をし、国民の健康を守る厚労省がどうしてその海外のいわゆる基準に合わせるまで緩和をするということを示唆するのかと。農水省からいわゆる要請も受けていないものを勝手に厚労省はこういう形でもってどんどんどんどん緩和をしていくんですか。 -
委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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政府参考人（三宅智君）（三宅智）
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山田太郎君（山田太郎）
○山田太郎君 この文書はそういう要請があったと書いていないんですよ。要は、国際規格に合わせて拡大を行うと。これはもしかしたらＴＰＰなんかが絡んでいるんですかね。 食品のこうやって安全が今侵されそうな状況の中で、最後のとりでである厚労省の安全部局がそんな回答じゃ困るんですが、もう一度いかがですか。 -
政府参考人（三宅智君）（三宅智）
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山田太郎君（山田太郎）
○山田太郎君 ちょっとこれはまた引き続きやっていきたいと思います。 次は、玄米の検査規格についてのちょっとお話をしたいと思います。 資料をお手元の方にお配りしていると思うんですけれども、これは今のお米の一等、二等という、まさに農家が幾らで米を買ってもらうかという重要な決まりになる等級を表しています。見ていただきたいのが着色粒というところなんですけれども、一等で〇・一、二等で〇・三。これは何を意味しているかというと、玄米千粒当たり〇・一個以上の着色粒が付いている米については、いわゆる一等にならなくて二等になってしまうと。この金額差が、いろいろ調べましたら、今農協で一俵当たり六百円違うと、こういうことなんですね。 ただ、実は農家が、じゃどうしてこういうものをこだわって、特にクロチアニジンを使うのかということに関してはこんな指摘があります。農家が残効性の高いクロチアニジンを利用し、斑点カメムシ防除に熱心なのは、玄米千粒に着色粒が二粒あると等級検査で一等から二等に格下げになり、農家の売価が下がるためだという指摘があるわけですね。 調べましたところ、一俵当たり農薬の価格というのは三百円程度だということでありまして、もしかするとこの等級のために過度に農薬を使っているんではないか、こういうふうにも疑われるわけでありますけれども、そのことについて、特に、しかも着色粒ですよ、異物は二個入っていてもいいし、もみ殻付きのものは三粒入っていてもいいんですね。どうして着色粒だけこんなに、しかも、別に着色粒のお米は食べられないものでもありません。食べられないもみ殻とか異物が入っているものについては基準が甘くて、どうして着色粒だけこんなに基準が厳しいのか、お答えいただけないですか。 -
国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） この農産物の検査規格は、米のように大量流通する農産物について、現物を一つずつ確認することなく効率的な取引を可能とするための仕組みでございまして、国が生産者、流通業者、消費者等関係者の意見を聞いて定めておりまして、今御指摘のあった玄米の着色粒、色の付いた粒でございますが、その混入が消費者からのクレームの主な要因になっておりますことから、関係者の御意見を聞きまして、昭和四十九年に今御指摘のこの規格を設定をしております。一等が〇・一、二等が〇・三、三等が〇・七ということでございます。 現行の玄米規格が昭和五十三年に改正されましてから相当の期間を経過しておりますので、生産者、実需者、消費者等の関係者を集めて、今年の一月から三月にかけて三回にわたってこの農産物検査規格に係る情報交換会を開催をしました。この中でも、この今の着色粒の検査規格について、生産者からは、着色粒の厳しい規格設定が生産者に過度な生産管理を強いているという意見がある、そういう一方で、実需者の方からは、着色粒は依然として消費者からのクレームの主原因でありまして、流通段階での着色粒の除去に多額のコストが掛かるために生産段階での十分な対策が必要と、こういう意見があったと、こういうことでございまして、こういうように多様な意見の中で、引き続き関係者の御意見を伺った上で対応をしてまいりたいと思っております。 -
山田太郎君（山田太郎）
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国務大臣（林芳正君）（林芳正）
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山田太郎君（山田太郎）
○山田太郎君 こういうことが過度の農薬を使わせる仕組みになっているんじゃないかと、うがった見方をすれば、農協から農薬が売れるいわゆるシステムになっているんじゃないかというふうに疑いたくなります。是非改善していただきたいと思っています。 最後に、総理にお伺いしたいと思うんですが、先日の決算委員会で、ＯＥＣＤの中でも日本の農薬の使用率は韓国に次ぎ二位だと。それから、三月十九日の予算委員会でもやったんですが、台湾における残留農薬の通関の不合格は日本がナンバーワンと、中国よりもひどい状況だと、こういうレッテルなんですね。先月、徳島の勝浦町からフランスに向けて出荷した貯蔵ミカン、満を期して頑張って輸出したということですが、日本基準では受け入れられないということでＥＵには出せなかったと。有機野菜のシェアも非常に日本は低い、中国よりも低い。こんな話を実はさせていただきます。 総理、二〇二〇年までに農業の輸出一兆円目指すというふうに言っているんですが、この食の安全、下手をすると日本の食品は必ずしも安全ではない、こういうふうに世界から疑われてしまうと思います。その辺り、是非農業を発展させるためにも総理の決断いただきたいと思いますが、この農薬問題についていかがですか。 -
委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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山田太郎君（山田太郎）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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和田政宗君（和田政宗）
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政府参考人（塚原太郎君）（塚原太郎）
○政府参考人（塚原太郎君） お答えします。 防衛医科大学校病院や自衛隊病院は、国の機関であるため一般会計予算により運営しております。防衛医科大学校病院は、平成二十四年度にがん診療指定病院の指定を受け、新たな高度医療を提供したことなどから予想以上の患者の増加がありまして、平成二十四年度末及び平成二十五年度末におきまして診療に留意する状況が生じました。 これらを踏まえまして、平成二十六年度予算は、平成二十五年度対比四・八億円増の五十二億円を計上させていただいております。具体的な診療計画に基づき、患者数の増加や各種の検査、薬剤等の単価上昇などを適切に見積もりまして必要な予算を確保しているところでございます。 -
和田政宗君（和田政宗）
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政府参考人（塚原太郎君）（塚原太郎）
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和田政宗君（和田政宗）
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政府参考人（塚原太郎君）（塚原太郎）
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和田政宗君（和田政宗）
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政府参考人（塚原太郎君）（塚原太郎）
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和田政宗君（和田政宗）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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和田政宗君（和田政宗）
○和田政宗君 これ、実際のところの話を防衛医大のＯＢなどに聞きますと、やはり年度末近くになりますとカテーテル手術ができにくくなるといった面ですとか、そもそもカテーテル手術自体を年間を通してほとんど行えない診療科もあるというふうに聞いております。 また、単年度予算のために検査が年度をまたげないという問題点もあるというふうに聞いておりますので、防衛大臣言われたように、おっしゃられたように、必要な予算をしっかり確保して、適切な医療行為を制約を受けずに行えるような体制にするように求めます。 次に、米国による我が国への原爆投下について聞きます。 安倍総理は、去年八月六日の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び八月九日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において、人類史上唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を体験した我が国には、確実に核兵器のない世界を実現していく責務があります、その非道を後の世に、また世界に伝え続ける務めがありますと挨拶しました。その非道とは具体的に何を指すのか、総理、お答え願います。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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和田政宗君（和田政宗）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
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和田政宗君（和田政宗）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 原爆の使用については、国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しない、これが我が国の考え方であり、過去、国際司法裁判所の場等においてもこうした我が国の考え方を重ねて示しております。 -
和田政宗君（和田政宗）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） この核兵器の違法性に関しましては、一九九六年に国際司法裁判所におきまして議論が行われています。その議論の際にも、我が国の核兵器の使用に対しての考え方は先ほど申し上げたとおりであります。そして、その議論の際に、この国際司法裁判所自身の勧告的意見の中で、核兵器による威嚇又はその使用は、武力紛争時に適用される国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的に相入れないが、国家の存続自体が問題となるような自衛の究極的状況における威嚇又は使用が合法か違法かについて判断することはできない。国際司法裁判所自身がこのような勧告を示しております。 いずれにしましても、我が国のこの核兵器使用に対する考え方は、先ほど来重ねて申し上げているとおりでございます。 -
和田政宗君（和田政宗）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 核兵器の使用に関する違法性の議論においての我が国の考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。そして、違法性の議論につきましては、これは法律上、あるいは歴史的にも大切な議論なのかもしれませんが、我が国としましては、核兵器の使用について、先ほど申し上げましたような考え方に立ち、これから未来に向けて、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を実現するために、現実的そして実践的な取組を一歩でも進めていかなければならないと考えています。被爆七十年のこの年、大切な年であります。是非努力を続けていきたいと考えています。 -
和田政宗君（和田政宗）
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国務大臣（岸田文雄君）（岸田文雄）
○国務大臣（岸田文雄君） 先ほど来申し上げておりますように、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しない、このように我が国は考えております。 -
和田政宗君（和田政宗）
○和田政宗君 ここ、なかなか現段階では米国との関係もありますので踏み込むことができないというのは分かるんですけれども、やはり戦後七十年でありますので、そういったところをしっかり正しく検証していかなくてはならないというふうに私は思っております。 今質問した点を含めまして、米国占領以降言えなかったことをしっかり言っていくこと、そして、さきの大戦、大東亜戦争について吹聴されているうそを正していくことが戦後七十年以後につながっていくというふうに思います。戦後七十年談話につきましても、大東亜戦争に言及する場合には、しっかりと事実に基づいて、そして戦後レジームからの脱却を行って未来志向の内容となるようお願いしたいですが、総理の見解いかがでしょうか。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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和田政宗君（和田政宗）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
○薬師寺みちよ君 無所属クラブの薬師寺みちよでございます。 本日は、超高齢化社会に避けて通れない問題について質疑をさせていただきたいと思います。 年間死亡者数というものは年々増加をいたしております。平成十五年には百万人であったものが、平成二十三年は百二十五万人、平成四十年は百六十、平成五十年は百七十万人にも達する見込みとなっております。まさにこの日本というのは多死社会に入っているわけです。 現在、高齢者の生活の質や尊厳を基本に置いて、地域包括ケアというシステムも構築が急がれているところでございます。であれば、同時に、尊厳死や死生観に関する社会的合意に向けて国民的な議論をしていく必要があると私は考えております。 今月、厚労省より、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインというものが出されました。これは、平成十九年度に出された終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを改訂したものでございますけれども、厚労大臣、この人生の最終段階における医療の定義を教えていただけますでしょうか。 -
国務大臣（塩崎恭久君）（塩崎恭久）
○国務大臣（塩崎恭久君） 人生の最終段階における医療につきましては、患者や家族と医療従事者が最善の医療やケアをつくり上げていくための合意形成のプロセスを示すものとして厚生労働省はガイドラインを策定をし、その普及に努めてまいりました。 このガイドラインにつきましては、厚労省の有識者検討会がまとめたガイドライン解説編においては、人生の最終段階につきまして、がんの末期のように、予後が数日から長くとも二、三か月と予測ができる場合、それから、脳血管疾患の後遺症や老衰など数か月から数年掛けて死を迎える場合など、患者によりまして異なっておりまして、どのような状態が終末期かは、患者の状態を踏まえて、医療・ケアチームの適切かつ妥当な判断によるべきとされているところでございます。 -
薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
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国務大臣（塩崎恭久君）（塩崎恭久）
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薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
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国務大臣（塩崎恭久君）（塩崎恭久）
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薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
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国務大臣（塩崎恭久君）（塩崎恭久）
○国務大臣（塩崎恭久君） 様々なケースがあり得るというふうに思っておりまして、そもそも患者中心ということはこれが大原則でありますけれども、そもそも患者が判断をできるかどうかということももちろんあるわけでありまして、確認できる場合には、やはり患者を中心に医療関係者、従事者が集って十分に話し合うという中で、患者が意思決定を自ら行うということが大事だろうというふうに思います。 一方で、その患者の意思を確認できない場合には、患者の意思、言ってみれば推定意思を尊重する、そんたくをするということを家族や周りの方々がやって、そして医療関係者とともにどうするかを決めていくということだろうというふうに思います。 もちろん、そういった方々もおられないような方々もおられるわけでしょうけれども、そういう際には、やはり最善の治療を患者に施すというためには、医療・ケアチームで慎重に判断をして、最大限の配慮をしながら医療の在り方について考えるべきかなというふうに思っております。 -
薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
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国務大臣（塩崎恭久君）（塩崎恭久）
○国務大臣（塩崎恭久君） 今年度、今先生御指摘のように、十か所で、人生の最終段階における医療に関する適切な相談体制の在り方を検討するために、医療機関に患者の相談に乗る看護師等の相談員を配置するモデル事業を実施をしておるところでございます。 この事業の成果については、各医療機関からの成果報告を受けて今後取りまとめるということになっておりますけれども、医療機関や患者あるいは家族から、意思決定プロセスへの医療従事者の理解が深まってチームとしての患者の意思決定支援への対応力が向上をした、あるいはこれまでの人生を振り返るきっかけとなって家族とのきずなが深まったというような意見が上がっていると聞いております。 二十七年度予算でも、これ五か所予定を今しているところでございます。 -
薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
○薬師寺みちよ君 ありがとうございます。 では、今後の課題について教えていただきたいと思います。このままでいくと年間で二十万人、三十万人が孤独死です。死に場所がないんです。どうやって誰がどのように意思を決定していくのか、そして、どのような場所で我々は尊厳を持って死ぬべきなのかということ、どのような課題が今後あるのか、少し教えていただきたいと思います。 -
国務大臣（塩崎恭久君）（塩崎恭久）
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の事業を通じていろいろな議論を重ねてまいりまして、どのような課題が見えてきたかということでございますけれども、この事業の課題についても、各医療機関からの成果報告を受けて今後取りまとめをやっていかなきゃいけないということになっておりますが、現在のところ、医療機関から、相談員の育成だけではなくて、医師、看護師等への教育、医療教育ですね、それからふだんの教育も行って、病院全体としての支援体制というのがやっぱり大切だなということ。それから、地域の開業医や行政とも連携できる体制が必要などの意見が上がっておりまして、先ほど先生、どこで亡くなるかということでありますけれども、日本も今お話の八割が病院でということですが、元は自宅でかかりつけ医の先生方にみとられながらとか、家族にみとられながらというのが多かったわけであります。 この事業については、今申し上げたように平成二十七年度予算にも盛り込んでおりますので、今年度の事業の成果と課題も踏まえつつ、より効果的な相談体制の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。 -
薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
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内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
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薬師寺みちよ君（薬師寺みちよ）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（甘利明君）（甘利明）
○国務大臣（甘利明君） その中身がどこまでということがありまして、アメリカの関係者からも詳細が漏れてくるということはないんですね。どの国も、条約上の秘密保持義務と、それから国内から情報開示を迫られている、これに今悩みながら対処しているところでございまして、日本としてもできる限り、条約上抵触しないような範囲を探りながらホームページに提示したりいたしております。 アメリカのＵＳＴＲのホームページ見ましても、日本から特にですね、詳細なことが、より詳細なことが出ているということは把握しておりませんけれども、今後とも、交渉上の守秘義務、この制約の中でどう工夫ができるかを模索しながら取り組んでいっているところであります。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（甘利明君）（甘利明）
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福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（甘利明君）（甘利明）
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福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（甘利明君）（甘利明）
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福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） 沖縄防衛局長からの審査請求、それから指示の執行停止の申立てにつきましては、行政不服審査法に基づいて、まず沖縄県に対して弁明書、これは審査請求に対してですが、それから意見書、執行停止の申立てに対して、それぞれ提出を求めておりましたが、三月二十七日に沖縄県から農林水産省に対して執行停止の申立てに対する意見書の提出がございました。 本件の審査庁である農林水産省として、行政不服審査法の規定に基づいて、沖縄防衛局及び沖縄県から提出された書面の内容を十分検討しまして、本日付けで、沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について、裁決があるまでの間、その効力を停止することとしたものでございます。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 沖縄県の漁業調整規則では、岩礁破砕等を行うに当たり必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておりません。国が事業者である場合も県知事の認可が必要であり、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものであると承知をいたしております。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
○福島みずほ君 どこが私人なんですか。公権力中の公権力じゃないですか。 -
国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） この工事に伴いまして岩礁破砕等を行うに当たりまして必要な沖縄県知事の許可については、国が事業者である場合を除外しておらず、県知事の許可が必要でありまして、私人が事業者である場合と変わりがないために、国に申立人としての適格が認められたものと承知をいたしております。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 急なお尋ねでございますので、調べてまいります。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
○福島みずほ君 質問通告してなくて済みませんが、名護市が環境現況調査を許可しなかったということについて行政不服審査法を使った例が一度だけあるんですが、これは結論が出ていません。出てないんですよ。今日の農水大臣のこれが初めてなんですね。これはなぜかというと、やっぱり行政不服審査法は、行政法の通説は、国や公共団体はこの行政不服審査法に基づく不服申立てをすることはできないと考えられてきた。今まで、もし私人と同じ行為だったらできるよと言ったらたくさんできたかもしれないが、違うんですよ。裁判官と原告を同じにしてはいけない。だから、今日こういう結論が出したことは、そもそも行政不服審査法として適当、妥当ではないというふうに思います。 次に、これはサンゴ礁が破壊されていないか、沖縄県に調査をさせることがまず先決ではないでしょうか。 -
国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） 事実関係につきましては審査請求の中で審査をすることになりますが、今回は必ずしも、この工事を停止しなければ岩礁破砕の確認調査ができなくなるという主張、これは必ずしも工事を停止しなくても確認調査を実施することは可能でございましたので、この主張、沖縄県の主張については取らないという理由で執行停止を認めたところでございます。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げましたように、今やっておりますボーリング調査、これを止めなくてもこのアンカーの設置状況を確認するということは可能であると、こういうことであろうかというふうに思っております。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） この件につきましては、沖縄防衛局が申立人でそういう主張がございました。一方で、沖縄県からは今先生がおっしゃっておられるような御主張があったところでございますが、我々としては、必ずしも工事を停止しなくても確認調査を実施することが可能であり、認められないという判断をしたということでございます。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
○福島みずほ君 この決定書に、調査ができなくなるという関係は必ずしも認められない、調査ができるんですね。沖縄県は調査ができるということでよろしいですね。 -
国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） 何度も繰り返しになりますが、知事側、知事側というか沖縄県側が申立てで、意見でおっしゃっておられます工事を停止しなければ岩礁破砕の確認調査ができなくなるという主張、これは必ずしも認められないという判断をしたということでございます。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
○福島みずほ君 今、沖縄県が岩礁破壊のサンゴ礁がどうなっているか調査ができないということについてはどう考えているんですか。 -
国務大臣（林芳正君）（林芳正）
○国務大臣（林芳正君） これは書面で審査をすることになっておりますので、まず沖縄防衛局の方の申立て、それから先ほど申し上げました中身ですね、それから、今の沖縄県知事は調査ができなくなるという主張をされておられるということでございますが、その両者の書面での主張を確認した上で、この工事を停止しなくても確認調査を実施することは可能であると、こういうふうに判断をしたということでございます。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
○国務大臣（中谷元君） 沖縄県の調査につきましては、県が米軍に立入り申請中と承知をいたしております。 -
福島みずほ君（福島みずほ）
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国務大臣（中谷元君）（中谷元）
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福島みずほ君（福島みずほ）
○福島みずほ君 今まで調査ができなかったから、この指示を出したんです。 農水大臣、ここの決定書に、調査ができなくなるという関係は必ずしも認められない、政府、責任持って沖縄県の調査をさせなければ、こんな決定書は本当にひどいですよ。だから、沖縄県がやっていると。 これは政府がしっかり民意をちゃんと受け止めてちゃんとやるべきだと。そして、菅官房長官が、沖縄県知事選挙はこの辺野古の移設が主要な争点ではなかったというふうに記者会見で言ったことは全く間違っていると思います。民意をどこまで踏みにじるのか。ちゃんと調査させてくださいよ。一旦ストップしてサンゴ礁の調査をしなければならない、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。 -
委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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荒井広幸君（荒井広幸）
○荒井広幸君 新党改革の荒井です。暫定予算に賛成をいたします。 本日は、予算に絡みまして、アベノミクスの効果がまだ及んでいないというような話の中の一つの原因だろうと思います、金融機関が中小零細企業に十分な融資、資金提供しているのかという問題がありますね。これはアベノミクスに邪魔しているようなものです。それから二つ目の課題は、大企業から中小企業、そして中小企業が親企業になる場合があります、これ下請ですね、零細企業があります。それぞれのこの段階において、十分に下請の代金、そういう単価が十分に上げられるような当然の配慮がされているか。この二つを今日はお聞かせいただきたいと思います。 まず財務大臣にお尋ねいたしますけれども、金融モニタリングで随分銀行に対する貸出し姿勢というものを積極的に、適正に、こういう指導をしていただいているわけでございますけれども、もう一段、金融緩和のこの成果を中小企業、零細企業に行き届くような金融機関の資金、これらを調達あるいは融資、そうしたことができるように銀行に指導させるべきと思いますが、いかがでしょうか。 -
国務大臣（麻生太郎君）（麻生太郎）
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう荒井先生御指摘のとおり、過度に担保また個人保証に偏ってこれまで融資というものをやってきたという長い、戦後特にお金がなかった時代の歴史が日本の場合ありますので、それがリーマン・ショックを受け、何を受けといって、ますます金融収縮したという状況のままで私どもの政権になりましたものですから、私どもとしては、駄目と、これは金融処分庁という評判は変えてもらいたいと、金融育成庁に変えるというのが大方針ということで、検査監督を通じて事業性の評価というものを優先順位として考えてもらわなきゃならぬ。 したがって、融資を促すとともに、営業現場の第一線までということで、頭取とか理事長が分かっていても、全然下が、そういった者に伝えなければ意味がありませんので、そういった意識を浸透させるように、去る三月二日にも金融機関に対してその旨要請をいたしたところでありまして、引き続き、金融機関が企業のニーズ、いわゆる中小零細企業の資金繰りというのは特に必要になるんですが、そういったものを捉えまして、金融仲介機能を円滑に果たすように促してまいりたいと思っております。 -
荒井広幸君（荒井広幸）
○荒井広幸君 強力に促していただきたいんです。 そして、これに関連しますが、総理にお尋ねいたしますけれども、先ほどの、大臣御苦労をいただいている中で、こういうこともあるんですね。 いわゆる消費税滞納しているじゃないかと、滞納しているところに貸すわけいきませんよ、とにかく難癖を付けるんですね。それはもうリーマン以降、十五年、二十年、デフレ下で不況でした。アベノミクスが今こうして成果を上げてきてはいるものの、立ち所に良くなるなんていうことは、望む方も、やっぱり我々もちょっと望み過ぎだと思うんですね。しかし、今やるべきことといったら、そうした十年、十五年、非常に苦労をしてきた企業に対して、零細企業に対して、貸さないわけですよ。その理屈をやっぱり探していますよ。 そういう意味で、総理、税金の滞納などをもって貸し渋るような、一律にもうそういう理屈を付けて個別の事業を見ないような金融機関、これらを徹底して、きちんと貸せということを指導すべきと思いますが、いかがですか。 -
内閣総理大臣（安倍晋三君）（安倍晋三）
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど麻生大臣から答弁をさせていただきましたように、金融庁の姿勢を我々は大きく変えたわけでございます。 そこで、金融機関は、個々の借り手の状況をきめ細かく把握をして円滑な資金供給に努めることが重要でありまして、これが基本であります。このため、金融庁より金融機関に対し、財務データ等に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業内容や成長可能性を適切に評価をし融資や助言を行う。まさに、金の卵を産む可能性を持っている鶏は、調子悪いときにもう餌はやらないということではなくて、餌をやったらこれ金の卵を産んでいくのであれば、そこはちゃんと餌を食べさせるという、そういう姿勢が大切ではないかと、こう思うわけでございます。 中小企業に対しては、きめ細かく対応し、元金の据置きや利息の引下げなど、円滑な資金供給等に努めるといった旨の方針を示しているところであります。 政府としては、引き続き金融機関に対し、御懸念の点も含めて、借り手企業の事情、背景を個別に見極めて様々な資金需要に可能な限り応えていくよう促してまいりたいと思います。 -
荒井広幸君（荒井広幸）
○荒井広幸君 総理、金融緩和をして結構足引っ張っているのは金融機関なんですよ。もう少ししっかり見ていただきたいですね。先ほど総理が言ったような視点でやっていただきたい。 金融円滑化法がありましたね。あのときは義務で開示したんですよ、どれぐらいの貸出ししているかと。九〇％開示して、そしてやらせていたという実績があります。そういうことも一つ知恵としてあるんじゃないかなということがあると思いますね。どれだけ貸しているかということを開示させる、これも一つだろうと提案をしておきます。 続いて、甘利大臣にお尋ねをいたします。 先ほど冒頭しゃべり過ぎましたので、簡単に申しますと、内部留保がございますんで、内部留保から取引先の下請企業に対する支援としていろいろな支援をする、適正な下請単価でやってくれましたよという、そういう企業に関して補助金や税制の優遇をさせるというやり方がいいタイミングになってきたんじゃないかと思いますが、いかがですか。 -
国務大臣（甘利明君）（甘利明）
○国務大臣（甘利明君） 昨年の総選挙後、総理指示で直ちに政労使会議を開催をいたしました。総理から今春の、今やっております今春の賃上げを要請したわけでありまして、経済界の皆さんには、設備投資はもちろんしていただく、それ以外に賃上げに向けて最大限の努力、それから御指摘の原材料の高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁、そういった取組に合意をしていただいたわけでありまして、これを受けまして、経団連は賃金の引上げに前向きな方針を表明をいたしております。前年を上回る好回答が出ているところでありますが、加えて、原材料価格、エネルギーコストの上昇の影響を受けている中小・小規模事業者に配慮して取引の適正化等に総合的に取り組んでいく姿勢を明らかにしたところであります。 政府といたしましても、原材料コスト高への対策パッケージを講じているところでありまして、総理から、近々に政労使会議を、選挙後二回目の政労使会議を開催をしてこれをフォローアップするよう指示が出ているところであります。つまり、最初の政労使会議にはとにかく賃上げしっかりやっているのを見ていって、それから原材料価格の転嫁、下請の企業も賃上げできるように環境が整うか、それの背中を押していくという意味で、総理から今御指示が出ているところであります。 また、税制では、これまでも所得拡大促進税制であるとか、あるいは設備投資促進税制によりまして、賃上げ、設備投資を促してきたほか、今般の成長志向型の法人税改革と、それからコーポレートガバナンスの強化であるとか政労使の連携といった取組が相まって、企業の積極的な投資、さらには賃上げや下請企業の価格転嫁といった取組につながっていくものと考えております。 現在、こうした取組を総動員しているところでありまして、まずはこれらの取組の効果というのをしっかりと見定めてまいりたいと考えております。 -
荒井広幸君（荒井広幸）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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国務大臣（麻生太郎君）（麻生太郎）
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荒井広幸君（荒井広幸）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）
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委員長（岸宏一君）（岸宏一）