2015-05-15 第189回国会 参議院 本会議 第17号 公式Web版
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議事日程（会議録情報）
平成二十七年五月十五日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十七号 平成二十七年五月十五日 午前十時開議 第一 経済上の連携に関する日本国とモンゴル 国との間の協定の締結について承認を求める の件（衆議院送付） 第二 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定 を改正する議定書の締結について承認を求め るの件（衆議院送付） 第三 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ 経済調査事務局を設立する協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 二千七年の国際コーヒー協定の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第六 電気通信事業法等の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、永年在職議員表彰の件 一、平成三十二年東京オリンピック競技大会・ 東京パラリンピック競技大会特別措置法案（ 趣旨説明） 以下 議事日程のとおり ─────・───── -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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溝手顕正君（溝手顕正）
○溝手顕正君 私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました前田武志先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。 前田先生は、昭和六十一年の第三十八回衆議院議員総選挙において初当選をされて以来、連続して四回の当選を重ねられ、十四年にわたり衆議院議員として御活躍をしてこられました。その後、平成十六年の第二十回参議院議員通常選挙において当選され、本院議員に転じ、平成二十二年に当選を重ねられ、この度、国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。 この間、前田先生は、衆議院においては、沖縄及び北方問題に関する特別委員長、逓信委員長等の重責を担われ、また、国土政務次官として国政の中枢に参画されました。本院においては、国家基本政策委員長、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、予算委員長及び政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長等の要職を歴任され、また、野田内閣の国土交通大臣として、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。 このように、前田先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。 ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。 現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。 前田先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。 おめでとうございました。（拍手） -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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前田武志君（前田武志）
○前田武志君 ただいま、院議をもって在職二十五周年の表彰を賜りました。誠に光栄であり、心より御礼申し上げます。 また、溝手顕正先生より丁重なる御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。皆様に厚く感謝申し上げます。 昭和六十一年七月の衆議院選挙において、奈良全県区から初当選をさせていただきました。米ソ冷戦終結等、内外激動の時代となりました。政治改革が大きな課題となり、そのうねりに身を投じました。 平成五年六月、政治の師匠であった田村元先生のいさめを振り切って羽田孜先生と共に行動をいたしました。平成十二年の小選挙区選挙に落選、その後、参議院選挙、知事選挙に連続して敗退いたしました。それにもかかわらず、平成十六年の参議院選挙全国比例区で国政に復活させていただきました。支援者の皆様に生かされているとの思いでいっぱいでございます。 平成二十二年秋、予算委員長に就任。田村元先生から電話があり、公平いちずにやりなさい、わしは今でも前田武志の後援会長じゃよとおっしゃって、大層喜んでいただきました。家出息子がやっと顔向けできた感じでありました。 与野党逆転、ねじれの委員会でしたが、東日本大震災発生時の平成二十三年予算委員会においては、国家の危機に対処するため、与野党理事の協力の下、財務大臣のみの出席など柔軟な委員会運営をしてくださいました。そして、二十六回に及ぶ委員会を開催し、国難に対する予算委員会の責任を果たしていただきました。 平成二十三年九月、国土交通大臣拝命直後、母村十津川村を含む紀伊半島を台風十二号が直撃いたしました。千五百ミリを超える豪雨により、各所に深層崩壊や土石流が発生し、奈良、和歌山、三重、三県の被害は誠に甚大なものがありました。直ちに先頭に立って救援、復旧に当たりましたが、何か運命的なものを感じました。 八ツ場ダム再開の判断は誠に厳しいものがありました。東日本大震災から教訓を学ぶため、事務次官の下にタスクフォースをつくり、畑村洋太郎先生を始め各分野の賢人から意見を聴取してもらいました。これらの結果も参考に、最終的に決断いたしました。ダムサイトの地元の方々は、三世代にわたって、生活を、人生を、町づくりを翻弄させられてきたのです。政府を代表して真っ先に地元におわびに出向いたところ、逆に励ましを受けまして、誠に申し訳ない気持ちやら、うれしい気持ちやら、感激をいたしました。 私は昭和十二年生まれ、私たちの世代は、男親は戦争に取られ、一家は空襲にさらされ、戦中戦後をひもじい思いで過ごしました。七十年前の三月十四日、私は、奈良、大阪の境にそびえる金剛山の稜線が、一晩中赤々と真っ赤に燃えているのを恐ろしい気持ちで眺めていたのを思い出します。多大な犠牲者を出した大阪大空襲でした。 苦労を掛けてきた最愛の妻は、昭和二十年八月十一日の神戸空襲で焼夷弾を受け、身内に犠牲者が出る中、奇跡的に助かり、今日この晴れの場に立たせていただいております。 昭和五十年四月三十日、ベトナム戦争が終結しました。当時、私は難民・人道援助担当の書記官としてサイゴンの日本大使館に勤務しておりました。 市内が戦場になる危険が迫る中、二千人の日本人が在留しておりました。日本政府に在外邦人の避難、脱出のプログラムはなく、外国の民間機による早めの避難を呼びかけて回る以外にすべはありませんでした。妻は四人の子供を連れて直前に帰国、私も最後の民間機で香港まで脱出いたしました。 国家という装置が崩壊していくさまを目撃いたしました。歴史に裏付けられた民族の強靱な一体感が国を永続させるということを学びました。歴史の転換点に居合わせたことが政治を志す原点となりました。 支援者の皆様、そして家族の理解に支えられて、自分の思いを通させていただいてまいりました。余りの有り難さに感謝の言葉もありません。 良識の府、参議院の一員であることを誇りに、微力を尽くして使命を果たしてまいります。 誠にありがとうございました。（拍手） ─────・───── -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
○議長（山崎正昭君） この際、日程に追加して、 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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国務大臣（下村博文君）（下村博文）
○国務大臣（下村博文君） 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成二十五年九月、平成三十二年に開催されるオリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催地が東京都に決定いたしました。 政府といたしましては、オリンピック競技大会の招致に当たり、平成二十三年十二月に閣議了解を行っているところであり、さらに、開催決定直後に東京オリンピック・パラリンピック担当大臣を任命するとともに、昨年四月には、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を行うため、全ての国務大臣を構成員とする閣僚会議を設置するなどの対応を取ってきたところであります。 この法律案は、これらの大会の円滑な準備及び運営に資するため、このような政府による支援の一環として、必要な特別の措置を講じようとするものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、この法律案の趣旨は、これらの大会が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備及び運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずるものとしております。 第二に、内閣に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置くとともに、その所掌事務、組織、設置期限等について定めております。 第三に、内閣総理大臣は、これらの大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本的な方針を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととしております。 第四に、国は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がこれらの大会の準備又は運営のために使用する施設の用に供される国有財産を、組織委員会に対し、無償で使用させることができることとしております。 第五に、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定する寄附金付郵便葉書等について、組織委員会が調達するこれらの大会の準備及び運営に必要な資金に充てることを寄附目的として発行することができることとしております。 第六に、組織委員会は、これらの大会の準備及び運営に関する業務のうち、国の事務又は事業との緊密な連携の下で実施する必要があるものを円滑かつ効果的に行うため、国の職員を組織委員会の職員として必要とするときは、その派遣を要請することができることとし、当該要請があった場合、任命権者は派遣の必要性等を勘案して、国の職員を派遣することができることとするとともに、組織委員会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなすこととしております。 第七に、内閣法の一部を改正し、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間、国務大臣の数の上限を一名増員することとしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ───────────── -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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斎藤嘉隆君（斎藤嘉隆）
○斎藤嘉隆君 民主党・新緑風会の斎藤嘉隆です。 ただいま議題となりました平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について、会派を代表して質問をいたします。 一九六四年の東京オリンピック、開会式当日、東京の青空にブルーインパルスが描いた五つの輪は、希望と誇りの象徴として国民の心に深く刻まれました。一九四〇年の第十二回オリンピックの開催権を得ながら、日中戦争の進展など国際情勢の悪化によって返上せざるを得なかった我が国が、政府、関係者の努力の積み重ねにより、再度開催権を得たことは周知のとおりです。前回の東京オリンピックは、まさに戦後の復興を全世界に示した平和と友好の祭典でした。 発展途上にある開催国が大会を契機に経済的、社会的に大きく飛躍をする、オリンピック・パラリンピック大会にはそうした役割を期待された時代がありました。一九六四年の東京大会もまさにそうであったと思います。来る二〇二〇年の東京大会は、成熟した日本社会における都市型大会とも言え、前回大会とは意義や目的も異なる感を受けています。 そこで、初めに、二〇二〇年東京大会開催の意義や目指すものについて、現在の我が国の現状を踏まえどのように捉えているのか、下村担当大臣にお伺いをいたします。 安倍総理がＩＯＣ総会における招致プレゼンテーションで世界に宣言された、福島原発事故後の状況がアンダーコントロール、制御されているという発言は記憶に新しいところであります。しかし、残念ながら東京電力福島第一原発の廃炉工程は遅れ、汚染水の流出は止まらず、風評被害が続くなど、福島の再生には今なお困難な課題があります。現状のままでは、安倍総理の言葉が必ずしも事実とは捉えられず、日本の信頼そのものを失うおそれがあります。 福島の再生なくして日本の再生はなく、オリンピックの成功もありません。二〇二〇年には、福島の再生がどのような工程をたどり、どこまで達成しているのか、改めて内閣の認識を官房長官からお聞かせいただきたいと思います。 本法案の附則には、内閣法改正が盛り込まれ、国務大臣の増員が規定されています。 オリンピック・パラリンピック担当の専任大臣は、札幌・長野両大会やサッカー日韓ワールドカップの際にも置かれず、一九六四年東京大会の際に僅か四か月間のみ設置されました。今回は五年以上の長期にわたり専任大臣が置かれることとなります。大臣の人選については、スポーツや障害者政策に明るく、大会成功への情熱にあふれ、スポーツの祭典にふさわしい、政治と金等の問題に無縁なクリーンな方の選任を要請しておきたいと思います。 この担当大臣の専任化が大会準備や運営にもたらす具体的効果は何か、行政改革の必要性等から大臣増員を疑問視する声もある中、あえて閣僚を一名増員をすることに見合う意義は何であるのか、菅官房長官の答弁を求めます。 新任の担当大臣は内閣においては一大臣にすぎず、本法案第六条二項においては、大会推進副本部長として、総理が就任する本部長の職務を助けるとしか規定されていません。これまでの政府答弁では、関係府省庁横断の課題について調整をするとされていますが、担当大臣には専任の副大臣や大臣政務官も付かず、一人で現在五十六人の職員を従え、活動することとなります。 この関係府省庁横断の課題、施策とはどのようなものであるのか、また、担当大臣が持つ総合調整権限によって関係府省庁の意見をまとめていくことが本当に可能であるのか、内閣法の担当としての官房長官の見解をお示しください。 本法案第二条では、内閣に大会推進本部を設置することとなっています。推進本部の設置については、過去の大会でも例がなく、その規模も明らかにされていません。想定される推進本部事務体制の規模はどのように考えているのか、現在のオリパラ閣僚会議と大会推進本部は同様に閣僚による組織となっていますが、実質的違いは何であるのか、既存の推進室との役割分担はどうなるのか、具体的な姿について下村担当大臣の答弁を求めます。 第十三条では、大会の円滑な準備及び運営の推進のために基本方針を作成することとなっています。大会の準備や運営に当たっては、昨年一月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が設立され、大会運営者として中心となって事業を行うこととなっています。組織委員会は本年二月に大会開催基本計画を発表したところであり、本法案で規定される基本方針との関係がどのようになるのか分かりづらい構図となっています。基本計画と基本方針の関係、組織委員会と国の役割分担についてどう考えているのか、下村担当大臣に伺います。 次に、競技会場の準備状況について伺います。 昨年五月の文教科学委員会において、私から、国立競技場の改築に当たっては、施設の一部や競技に利用していた器具や備品などを希望者に販売又は譲渡してはどうかと提案しました。その際、下村文部科学大臣からも前向きな答弁を得て、実際にインターネットを通じての販売や自治体への無償譲渡が行われましたことは率直に評価いたします。 この国立競技場の建設について質問いたします。 国とともに施設整備を担う東京都は、予算の肥大化防止、環境への配慮などの観点から、整備計画の一部見直しを進めていると聞いています。当初、昨年七月に開始予定だった解体工事が入札の不備等により大幅に遅延し、今年に入ってから本格的にスタートするなど、準備、進捗状況についても懸念の声が寄せられています。 予算規模、景観などへの配慮、また、将来の負の遺産とならぬよう、競技場や周辺インフラ整備に当たり、大会終了後を見据えた利活用の在り方などの検証を進めていく必要があります。競技会場等の整備に当たっては、多くの国民の懸念について丁寧に説明すべきです。文部科学大臣から政府方針を御説明いただきたいと思います。 また、超党派のオリパラ推進議員連盟の会長でもある麻生財務大臣に、財政負担と行財政改革の関係について見解を伺います。 オリンピック・パラリンピック大会は東京だけのものではありません。東京大会の効果を国全体に波及させていくための手だてが必要です。オールジャパンでの開催を目指し、一部種目の首都圏以外での実施、競技予選やキャンプ地の地方誘致、外国人観客の地方への誘導策などは地方創生の施策と併せて展開していくべきです。地方公共団体とも連携をし、地方の活性化や地方創生にどうつなげていくかも東京大会成功の重要な課題です。 どのような取組を進めていくのか、下村大臣及び石破地方創生担当大臣にお聞きをいたします。 二〇二〇年の東京においては、パラリンピック大会の成功こそが全世界に日本の姿勢を示す試金石です。二〇一一年に成立したスポーツ基本法にはスポーツ権が盛り込まれ、その中には、する権利、見る権利、支える権利が含まれています。パラリンピックの成功にはこの三つの権利をどう重視し、尊重していくかが鍵となります。 パラリンピック大会や各種目についての認知度は低く、また、選手強化費や施設、待遇面においてはオリンピックとの格差が厳然と存在をしています。パラリンピック大会をより一層活発なものとするためには、この格差の是正を具体的にどうするのか、下村文科大臣に伺います。 さらに、バリアフリー化の推進も必要不可欠です。競技会場の整備において、車椅子席の割合などの国際パラリンピック委員会の基準を満たすことなどの取組を進め、障害者が観戦しやすい環境をつくることが求められますが、パラリンピック成功への環境整備のための財政支援、バリアフリー化推進の予算措置等について麻生財務大臣に伺います。 オリンピック憲章には、文化プログラムの実施が義務付けられており、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックはスポーツだけでなく文化の祭典でもあります。日本の文化、芸術を世界の人々に広める格好のチャンスであり、また、改めて日本人としてのアイデンティティーを国民が肌で感じる絶好の機会でもあります。 現在、東京都や文化庁などが協力して文化プログラムの内容を検討していることと思いますが、霞が関や東京都という狭い器で考えるのではなく、全国の民間の文化組織、文化活動に取り組んでいる方々の協力を仰ぎ、文化活動というものを行政の枠組みだけではなく、活動している市民の感覚で再定義して、全国全地域的、全国民、全住民的な展開を行う必要があると考えます。 現在の取組方針、また今後の取組について、下村文部科学大臣からお示しをいただきたいと思います。 東京オリンピック・パラリンピック大会は、子供たちの心にも永遠に深く思い出として刻まれることになるでしょう。子供たちが生涯にわたって語り継ぐ大会。大会をきっかけにオリンピアンを目指したり、グローバルな視野を広く持ったりする子供たちも多く生まれることでしょう。子供たちのためにも意義深い大会にしたいものだと考えます。 小中学校を始めとした各学校では、学校教育の題材としてオリンピックやパラリンピックを有効に活用し、創意工夫した取組を進めることが望まれます。大会を通じて、次世代に残すべき精神的なレガシーをどのように捉えているのか、押し付けの施策では教育現場に新たな負担を持ち込むだけになります。各学校の主体的な取組をどう促し、サポートしていくのか、教育現場との連携の在り方について具体的なプランはあるのか、下村文部科学大臣に伺います。 最後に、ある文章を紹介したいと思います。 日本は世界で唯一の被爆国です。この悲劇を語れる国は日本しかありません。平和や命の尊厳への深い祈りを込めた、本当の平和の祭典。日本はそういうオリンピックができる国だと思うのです。そういうオリンピックに、ボランティアとして参加している自分を想像すると、何だか幸せな気持ちになります。 これは、第十六回「明日のＴＯＫＹＯ」作文コンクールで優秀作品に選ばれた中学生の作文の一部です。世界中から多くの人々が集う東京大会が、平和や友好の祭典として高い評価を受け、国民の心に深く刻まれ、子供たちの気持ちをわくわくさせる、そのような大会として大成功を収めるよう、共に協力をしてまいりたいと思います。 以上を申し上げて、私の質問を終わります。大臣各位の誠意ある御答弁をお願いいたします。（拍手） 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕 -
国務大臣（下村博文君）（下村博文）
○国務大臣（下村博文君） 斎藤議員から八つの質問がありました。 最初に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の意義や目指すべきものについてお尋ねがありました。 本年二月に組織委員会がＩＯＣ、ＩＰＣに提出した大会開催基本計画におきまして、大会ビジョンとして、全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承をこの三つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす大会とするということを掲げております。 また、二〇二〇年東京大会は、同一都市として初めて二回目のパラリンピックを開催することから、一九六四年大会やその後の経験を生かし、パラリンピックムーブメントの更なる発展を実現し、その効果を世界各地に波及させ、活力ある共生社会の実現に貢献することとしております。 これらを踏まえ、政府としては、国内外へのオリンピック・パラリンピック精神の浸透、文化プログラム等を通じた日本や世界の文化の発信と継承、日本発の科学技術イノベーションの発信、被災地への支援や復興状況の世界への発信など、様々な分野でレガシーを残す大会となるよう、オールジャパン体制で取り組んでまいります。 次に、現在の閣僚会議と大会推進本部との違い、大会推進本部の事務体制の規模、既存の推進室との役割分担についてのお尋ねがありました。 オリンピック・パラリンピック閣僚会議は、東京大会に係る重要問題を協議し、行政各部の所管する事務の連絡調整を行うために設置されたものであります。一方、本法案に基づき設置する大会推進本部は、それらにとどまることなく、大会推進のための基本的な方針の案の作成、基本方針の実施の推進のほか、大会の円滑な準備及び運営に資する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整をつかさどる点が異なります。 大会推進本部の事務体制の規模は現時点では未定でありますが、既存の内閣官房オリンピック・パラリンピック推進室が大会推進本部の事務を処理することとし、政府における東京大会の準備業務が適切に推進できるよう必要な体制を整備してまいります。 次に、大会組織委員会の大会開催基本計画と本法案の基本方針との関係、大会組織委員会と国との役割分担についてお尋ねがありました。 大会組織委員会と国との役割分担について、大会組織委員会は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営の主体としての役割を、国は、サイバーセキュリティーの問題や来日外国人の円滑な入国手続等、大会の円滑な準備に関する施策の推進を図る役割をそれぞれ担うこととなります。 大会組織委員会が策定した大会開催基本計画とは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の準備、運営の主体として、大会開催に向けて必要な準備、大会を通して達成し残すべきもの、そのための体制構築、関係者との連携について明記したものであります。 他方、本法案で規定されている基本方針とは、国として大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図る観点から、一、大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項、二、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、三、政府が講ずべき具体的な措置などについてそれぞれ記載することとなります。 次に、競技会場等の整備についての政府の方針についてのお尋ねでありますが、新しく建設する国立競技場は、大規模な国際競技大会の開催が実現できるスタジアム等の設計コンセプトの下、ラグビーワールドカップが開催される二〇一九年春の竣工に向けて整備を進めているところであります。これまで、規模の縮小や経費の縮減、周辺環境に配慮した緑化計画等の検討を行ってきたところであります。 現在、実施計画におきまして、アクセシビリティーへの対応など、施設仕様の詳細を検討しつつ、建設費用については、建設資材及び労務単価の上昇や低コスト化等の増減要因も踏まえ、精査を進めております。 また、大会後の利活用につきましては、国際大会から地域の活動まで多様な規模のスポーツ利用はもとより、コンサート等の文化的活動への利用など、有効活用を図っていくこととしております。 なお、その他の競技会場等についても、開催都市である東京都及び大会組織委員会が開催基本計画に定めた会場・インフラ整備の方針に沿ってそれぞれ整備計画を進めているところであります。 次に、二〇二〇年東京大会を地域活性化や地方創生につなげるため、どのような取組を進めていくかについてのお尋ねがありました。 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会は、東京一極集中を加速させるものではなく、日本全体を元気にし、更なる発展を目指すための大きなチャンスと捉えることが重要だと考えております。新たな日本の創造を果たすような総合的な対策をオールジャパンで推進することにより、東京大会の効果を全国各地に波及すべきであると考えます。 日本各地の豊かな地域資源を積極的に活用しつつ、事前キャンプや観光客の誘致、一部種目の首都圏以外での実施、聖火リレー、スポーツを通じた国際交流、オリンピック・パラリンピック教育の実施、文化プログラムの実施等を二〇二〇年に向けて幅広く展開し、日本全国での機運を盛り上げていくことも重要だと考えます。 政府としては、大会開催に向けた様々な取組の中で、地域の御意見が十分に踏まえられ、オリンピック・パラリンピックを契機とした地方創生が進むよう、組織委員会等と連携して取り組んでまいります。 次に、パラリンピックとオリンピックの格差の是正についてのお尋ねがありました。 二〇二〇年パラリンピック東京大会を成功させるため、パラリンピックについては、オリンピックと同様に選手の強化などの必要な取組を進めることが重要であると考えております。選手強化については、オリンピックと同様、大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置に係る支援を充実しているところであります。 また、今後、ナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターの共同利用化や、ナショナルトレーニングセンターの拡充整備などを進めてまいります。さらに、日本パラリンピック委員会等関係団体と連携し、体制が十分でない障害者スポーツ団体の基盤強化のための必要な支援を行ってまいります。 これらの施策と併せて、より多くの人にパラリンピック競技を見ていただけるよう、東京都や組織委員会等と連携しつつ、認知度を高める取組などを進めていく所存であります。 次に、文化プログラムについてのお尋ねがありました。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、スポーツと文化の祭典であります。東京だけでなく、その波及効果、地方自治体、幅広い民間団体等と連携し、全国津々浦々、魅力ある文化プログラムを展開することにより、世界中の人々を日本文化で魅了したいと考えております。そのため、平成二十七年度予算に、文化プログラムの育成、環境整備、発信強化のため、百二十億円を計上して取り組むこととしております。今後、さらに二〇二〇年に向けて、魅力ある文化イベント等を全国展開するため、若手アーティスト等からいただいた御提案を踏まえつつ、検討を進めてまいります。 最後に、教育現場との連携の在り方についてのお尋ねがありました。 二〇二〇年に向けての取組としては、オリンピック・パラリンピックに関する教育を通じ、スポーツやオリンピック・パラリンピックに対する子供たちの関心、理解を高めていくことが重要であります。また、オリンピック・パラリンピック教育は、我が国の文化や異文化理解、外国語教育、道徳心やマナーなど、グローバルで豊かな人間性を備えた人材を育成する観点からも大きな意義を持つものであります。 これらを無形のレガシーとして子供たちの中に根付かせるべく、今年二月に有識者会議を設置し、オリンピック・パラリンピック教育の基本的な考え方や推進方策について、教育委員会や教育現場の関係者にも参画いただきながら検討を進めているところであります。今後、同会議での議論も踏まえつつ、学校や地域の実情に応じた効果的な取組を支援することにより、オリンピック・パラリンピックムーブメントを全国に波及させてまいりたいと考えております。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕 -
国務大臣（菅義偉君）（菅義偉）
○国務大臣（菅義偉君） 二〇二〇年における福島再生の状況についてお尋ねがありました。 福島の復興は安倍政権の最重要課題であり、被災者の早期帰還、福島第一原発の事故収束など、福島の再生に向け国が前面に立って取り組んでいるところであります。平成二十五年十二月には、このような福島復興再生の取組を一層加速させるために、福島復興指針を閣議決定をし、本年三月には、原子力災害対策本部でその進捗を確認いたしております。 被災者の方が一日も早く普通の生活に戻れるよう、復興の加速化に全力で取り組み、東京オリンピック・パラリンピックが開催をされる二〇二〇年には、福島を含め、新たな東北の姿を世界に向けて発信をしてまいります。 担当大臣専任化の効果、意義についてのお尋ねがありました。 オリンピック・パラリンピックは国を挙げての一大プロジェクトであり、その準備に当たっては、多岐にわたる関係府省、地方公共団体、関係団体との連携、調整が必要となる、複雑そして困難な課題が山積をいたしております。このため、時限を区切って大臣を一名増員をし、専任で対応する体制を整えることによって、大会の開催までの限られた期間内に、多岐にわたる事務を迅速そして的確に進めることができるというふうに考えております。 担当大臣の調整する課題、施策、権限についてのお尋ねがありました。 二〇二〇年の東京大会の開催に当たり、政府として取り組むべきことは多岐にわたっております。 具体的には、一九六四年の東京オリンピックの際は想像もできなかったサイバーセキュリティーの問題、爆発的に増加した来日外国人の円滑な入国手続、無線ＬＡＮなどの通信環境の整備、感染症対策、テロ対策、各種インフラ設備等が必要になります。担当大臣はこれらの課題に取り組む専任の国務大臣であり、内閣総理大臣の命を受け、強いリーダーシップを背景として、必要な施策を総合的そして集中的に推進をしてまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕 -
国務大臣（麻生太郎君）（麻生太郎）
○国務大臣（麻生太郎君） 競技会場整備、新国立競技場建設についてのお尋ねがあっております。 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会は、日本の経済社会全体を再活性化させる好機でもあり、メーン会場となります国立競技場の改築や競技会場の整備を着実に進めていく必要があろうと考えております。 このうち、国立競技場の改築は独立行政法人日本スポーツ振興センターが行うことになっておりますが、厳しい財政状況等を踏まえれば、多様な財源を確保しつつ、国民の皆様の理解をしっかりと得ながら事業を進めていくことが重要であると考えております。また、個々の競技会場の整備は、基本的に開催都市である東京都が適切に進めていくものと承知をいたしております。 同時に開かれます二〇二〇年パラリンピック競技大会への支援についてのお尋ねもあっております。 パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を図るものであり、自らの障害と向き合いながら無限の可能性に挑戦する選手の姿は、世界の人々に大きな感動や勇気を与えるものと認識をいたしております。 平成二十七年度予算におきましては、パラリンピック関係予算として二十二億円を計上し、強化合宿等の選手強化費、競技別強化拠点事業等について大幅に増加したところであります。 競技会場のバリアフリー化推進につきましても、会場整備を担当いたしております東京都及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や、全体調整を担当いたしております内閣官房を中心に必要な環境整備が進められているものと承知をいたしております。（拍手） 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕 -
国務大臣（石破茂君）（石破茂）
○国務大臣（石破茂君） 二〇二〇年大会を地方の活性化や地方創生にどうつなげるかについてのお尋ねであります。 この大会は、スポーツの祭典というにとどまらず、これを契機として、国内外から日本各地を訪れる方の流れを創出することにより、日本全体に活力を与えるものであり、地方創生における意義は非常に大きいと考えております。 地方創生を進めるとの観点から、訪日観光客に地方の観光地に足を運んでいただくため、例えば、開催国としての国際的注目度を生かし、地方における日本文化の魅力を発信することや、地方での多言語対応の案内表示、無料ＷｉＦｉ環境の整備促進など、訪日観光客の受入れ環境の整備を更に進めてまいります。 少子高齢化、エネルギー、環境問題など、課題先進国である我が国は、世界で最初にこれらの問題に対する回答を見出していく責任があるものと考えております。 この大会開催後に深刻な事態になると見込まれる大都市圏、特に東京圏における高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題も念頭に置きつつ、この大会の開催効果を全国各地に波及させ、地方創生に資する施策に政府全体として取り組んでまいる所存であります。 以上であります。（拍手） -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
○議長（山崎正昭君） 日程第一 経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第三 東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件 日程第四 二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件 （いずれも衆議院送付） 以上四件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長片山さつき君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔片山さつき君登壇、拍手〕 -
片山さつき君（片山さつき）
○片山さつき君 ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、モンゴルとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化、円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする両国間の経済連携の法的枠組みについて定めるものであります。 次に、ＷＴＯ協定改正議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、同協定の附属書に税関手続の迅速化等について定める貿易円滑化協定を追加するものであります。 次に、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定は、地域の経済の監視等を通じ、地域の経済及び金融の安定性の確保に貢献する国際機関として、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局、いわゆるＡＭＲＯの設立等について定めるものであります。 最後に、二千七年の国際コーヒー協定は、二千一年の協定に代わり、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、研究及び調査を通じた国際協力等について定めるものであります。 委員会におきましては、四件を一括して議題とし、モンゴルとの経済連携協定締結の戦略的意義、エネルギー・鉱物資源の安定供給の確保と投資環境の改善、モンゴル等におけるウラン探鉱支援の継続の問題性、貿易円滑化協定発効による通関手続の簡素化、迅速化等の効果、ＡＭＲＯの人員体制の強化、国際コーヒー機関への再加盟の意義、途上国であるコーヒー生産国、生産者に対する支援の推進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、モンゴルとの経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書に反対する旨の意見が述べられました。 次いで、順次採決の結果、モンゴルとの経済連携協定及びＷＴＯ協定改正議定書はいずれも多数をもって、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定及び二千七年の国際コーヒー協定はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ───────────── -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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魚住裕一郎君（魚住裕一郎）
○魚住裕一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。 委員会におきましては、下級裁判所における裁判の迅速化の状況、裁判官を判事と判事補に区分する意義、必要性、成年後見関係事件の増加への裁判所の対応、国際化、複雑化する家事事件等への裁判所の体制、裁判所職員の抜本的増員の必要性、裁判所における女性職員の活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ───────────── -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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谷合正明君（谷合正明）
○谷合正明君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通信役務及び有料放送の役務の提供に関する契約の解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る規定の整備等を行おうとするものであります。 委員会におきましては、光回線の卸売サービスがもたらす効果と公正競争の確保策、初期契約解除制度の内容と実効性ある消費者保護策の推進、電気通信市場の寡占化への対応、代理店におけるコンテンツ販売の公平性確保、訪日外国人の通信利用環境の整備等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ───────────── -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）