○礒崎哲史君 今、政
務官からも御説明をいただきました。同じ認識に立っていただけるというふうに認識をいたしました。
やはり技術力の高さというものがグローバルで見ても
日本の信頼感になるんだと思います。また、おもてなしという
言葉もありますが、
サービスのきめ細やかな点も商品を買う上での安心感につながっていくんではないかと思います。
私がサラリーマンをやっていた頃に、海外に出張いたしまして、現地の方とお話をしたときに、その方は韓国企業の製品を買われたんですね。
理由は安いからだと。
日本製品高いからねということで、韓国製品を買われたそうであります。ただ、実はその後一年もしないうちに壊れちゃった。まあ壊れることは製品ですからよくあるんですが、その後の
サービスがなかなか来ないということなんですね。壊れたままで一週間も二週間もその
状況が続くということからすると、その方がおっしゃっていたのは、初期投資は高いけど
日本製品買っておけばよかったかなと、礒崎さん、率直に思います、そんなことも言われました。
技術力だけではなくて、それを使っていかに
サービスをしていくか、そうした点も私は
日本企業の強みだと思っておりますので、やはりこういうことができるのが
日本なんだ、そうしたブランド力の構築目指して、引き続き政
務官にもリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
では、そうした中小企業が、この後、そうはいっても様々な問題を今抱えているのも実態でありますので、問題点の認識と、それに対する実際にどのような対策が行われているかという点で確認をさせていただきたいというふうに思います。
まず、
現状の
課題ということでありますが、中小企業の数、先ほどは九九・七％という数字、三百八十万を超える数字というのが出てきました。この数字、絶対値が大きい小さいというのはなかなか言うのは難しいですが、推移を見てみますと、一九八九年のバブル絶頂のときをピークにいたしまして、実は中小企業を含めた事業所数、事業者というよりも事業所数としては減少の一途を実はたどってきたというのが
日本の
現状でございます。中小企業白書からデータを持ってきましたけれども、途中でちょっと統計の仕方が変わりましたので若干数字が変わりましたけれども、八九年をピークにして、その後十七年間でおよそ一四％の事業所を閉めたと、数が減ったというような統計がそこには記載をされておりました。一年間で五万を超える事業所が畳んでいるというのが、これが実態でございます。
じゃ、その畳んでいる
理由は何かというのを併せてそこで確認をいたしましたら、デフレも続きましたし不景気も続いたので倒産件数が多いのかなというふうに思いましたら、これちょっと
状況が違っていまして、確かに倒産件数も多いんですけれども、実は二〇〇〇年代中盤から、境にしまして、増えているのは休業、廃業、解散であります。倒産の件数そのものは、倒産、いわゆる事業が傾いたということでいくと実は件数が減っている。
じゃ、この休業、廃業、解散というのは何かというと、継承ができなかったということであります、後継ぎがいなかった。これが今、中小企業が実際に数が減ってきているという実態ということがここから浮かび上がってきます。単なる景気のいい悪いだけではなくて、実は後継者不足というのが大変大きなその
理由になっているということであります。
ただ、廃業率なんかを海外と見ますと、決して実は高くはないんですね。これはまた後で少し論議ができればと思いますけれども、廃業率そのものは海外と比べても多くはない。ただ、その分実は開業も多くないということで、会社を起こす、なくすという新陳代謝も海外と比べると大きくないということも
一つ特徴としてあるのかなというふうに思います。
それ以外にも、中小企業は規模が小さいにもかかわらずやはりグローバル化への対応を迫られているというのも、これもまた事実になっております。海外展開をしなければいけない。当然、技術伝承を国内でもしなければいけないんですけれども、同時に現地の従業員も育てていかなければならないということで、ある意味二足のわらじを履いているというのが中小の
状況。
そうした中で、これも実際に私、中小の企業の方と会って言われたんですけれども、国内でなかなか、さっきは跡取りがいないという話もしましたが、跡取りだけではなくて従業員を確保するのも大変だという話を聞きました。新しい子を雇ったんだけれども、実は新しく雇った子に技術を教えるための指導員が会社の中に既にいなくなってきた。でも、その子には教えなきゃいけないので、どうしたかというと、実は、前にいた指導員が海外で教えた現地の技術者を、
日本に来てもらって、その彼に
日本人の若手の技術指導をしてもらったということがあるそうであります。
私、結構ショッキングでして、この
言葉は。私は、
日本の中小企業、強い、そこの技術力はやはり
日本人の気質であったりそういうものが受け継がれている、それが
日本の中小企業の強さだと思っていたら、実は
日本の企業で若い子に教えているのが海外の方だったということです。
いい悪いは別にして、ちょっと私の認識が違っていたと、現実と違っていた。これは改めなきゃいけないなと、これは私が率直に感じたことでもありますし、この先
日本が、先ほど言った、政
務官も言われた中小企業が大切だというその延長に立ったときに、今の
状況、やはりこれは、私は問題認識として、
日本の中でしっかりとまずは技術継承ができる、そういう
状況をつくりつつ更にグローバル展開ということであれば一番安心できるんですが、若干そういう今バランスを欠いているところにあるということは、私は
一つ課題認識として挙げるべきではないかなというふうに思っております。
総理が施政
方針演説でお話をされました。昨年、一昨年と中小企業に焦点を当ててこうしたコメントを出されております。昨年の中ではこう言われました。
日本のイノベーションを支えてきたのは、大企業の厳しい要求に高い技術力で応える中小・小規模事業者の底力です、ものづくり補助金を大幅に
拡充をし、物づくりのための設備だけでなくて、新たな商業、
サービスを展開するための設備に対する支援もしっかりとしてまいります、こんなコメントを出されました。
一昨年もやはり同じように光を当てていただいております。高い技術と意欲を持つ中小企業・小規模事業者の挑戦を応援します、試作品開発や販路開拓など、新しいチャレンジを応援する
仕組みを用意しますと、こんなお話をされました。そのときに、下町ボブスレーの話を総理はされたんです。非常に高い技術を持っているんですけれども販路がなかなかできない会社、そうした会社がボブスレーを作る。作ったことがないんですよね、その会社は、当然。ないんですけれども、作って我々の技術力を世界に見せるためにソチ・オリンピックを目指すんだ、そんな企業を私は応援したいというのが総理の御発言の中身でございました。
こういった発言もありました。先ほど私がお話をした問題点、
課題点もあろうかと思います。こうした
課題を解決し、更なる強みを伸ばしていくための施策として、これまで経産省として行われてきました内容について御説明をいただきたいというふうに思います。これは経産省の方からお願いいたします。