2015-04-16 第189回国会参議院経済産業委員会第6号

2015-04-16 第189回国会参議院経済産業委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

平成二十七年四月十六日（木曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君　　　国務大臣　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君　　　副大臣　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君　　　大臣政務官　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君　　　政府参考人　　　　　　　金融庁総務企画　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君　　　　　　　経済産業省経済　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君　　　　　　　中小企業庁事業　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　栗田　卓也君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○官公需についての中小企業者の受注の確保に関　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出　）　　　　─────────────
吉川沙織 1

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官北川慎介君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉川沙織 2

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
吉川沙織 3

○委員長（吉川沙織君）　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
加藤敏幸 4

○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。　ただいま議題となりました官公需中小企業受注確保法改正法案並びに二法につきまして質問をいたします。　非常に、中小企業をめぐる経済環境をどのように改善をしていくか、これは我が国にとっても大変重要なテーマであり、私ども経産委員会としても極めて重要な事項であると、こういうふうな視点に立ちまして、いろいろな角度から御質問をいたしたいというふうに思います。　実は、一年前の三月十七日の経済産業委員会におきまして、アベノミクスの成否に関わる春の賃上げ、これをめぐって当時の茂木経産大臣と議論をいたしました。　そのときの論点でありますけれども、一つは、企業競争力、国際競争力の維持と我が国の賃金水準引上げ、これどう兼ね合いを持つのかという、こういう視点。二つ目は、賃上げにおいて、いわゆる実質賃金、あるいは可処分所得、こういうように言われておりますけれども、このレベルを確保するにはどうすればいいのか。三点目は、賃上げが、中小企業やさらには増え続ける非正規雇用の皆さん方に対しいかに波及させていくかという課題。これは、主婦層のパートタイマーの皆さんが健保の扶養者資格を得るために労働時間を調整して収入を減らす、こういう勤務の実態もあるという問題も含めて議論をいたしました。四つ目が、政府が景気浮揚のために民間企業に賃上げを要請し、税制上の優遇措置などで賃上げの環境整備をするといった側面と、賃金コストの低減化や労働の流動性を図るような、いわゆる新自由主義的な労働政策を進めようとする側面、これらが項目、内容においては相反する内容になる、こういうふうなところの政策スタンスについて議論をさせていただきました。　本日は、地域の中小企業の活性化に関わる法案審議だということでございますので、中小企業におけるいわゆる賃上げの問題について、まず冒頭、二、三御質問申し上げたいというふうに思います。　そこで、議論を少し正確にするために、僣越ながら資料を御用意をいたしました。お手元にある資料一は、昨年と一昨年の賃上げ結果について、経団連、連合、そして厚生労働省のそれぞれの集計を、これは経済産業省の方でまとめられたものをそこに記載をしています。傾向としては同じでありますけれども、それぞれの集計対象の属性によって賃上げ額のあるいは賃上げ率も差が出ているということでございます。　資料二は、これは連合集計ということでございますが、例えば昨年の賃上げに関しては、三月末段階と六月末の最終集計段階とでは数字が大きく違っているということを示しております。　賃上げ集計のデータというのは、続々と集計対象が増えていくわけでありますから、集計時期によって差が出てくるということは、これは当然認識されております。あくまでも、言わばサンプル調査的な側面を持っている。ただ、サンプル調査というのは無作為抽出という意味合いがありますけれども、この調査は無作為抽出ではないということであります。しかし、全数調査ではないということも当然であります。例えば、資料二の脚注にありますように、連合調査というのは、本年、今年は二百六十二万人を対象にしていますけれども、これは全雇用者の五％にしかすぎない、五％をカバーしているにしかすぎない。　経済産業省としてもここのところを注意されないと、いわゆるそういう指標をもって、上がったと、仮に賃金が上がった下がったと言ったところで、その数字が仮に良かったとしても、全体五千万を超える雇用労働者の賃上げ実態とは相当距離がある、差があるということ、非常に重要なポイントでありまして、この点について、まずデータ、資料の見方ということについて、大臣、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
宮沢洋一 5

○国務大臣（宮沢洋一君）　幾つかのデータがあるということは承知をしておりまして、私は極力国会等で答弁するときには、やはり中小企業も入っているということで、連合の数字を極力使わせていただくこととしております。　そうした意味で、連合でもまだまだ五％しかカバーしていない、ほかのものがあるということは重々承知をしておりまして、そういう方たちの中で、やはり我々接触する中小企業、零細企業の方からは、まだまだ大変厳しい、賃上げをできる環境ではないと、こういうことを個々に聞くことも度々ございます。そういう中で、私どもとしましても、やはり一つは経済全体を良くしていくということ、そしてもう一つは、しっかりと全体が良くなったものが、きっちりとした転嫁が行われて中小企業・小規模事業者にもそれが広がっていくというようなことをしっかりやっていかなければいけないと思っております。　四月二日に政労使がございましたけれども、その場で、昨年に比べて今のところいい数字が出ているということが連合会長からお話がありました。一方で、古賀会長も含めて組合の代表の方からは、これからまさに中小が始まるのでそこはしっかり対応していきたいと、私からしますと決意表明をされたというふうに受け止めましたけれども、そういうことを我々としてもしっかり応援していかなきゃいけないなと思っております。
加藤敏幸 6

○加藤敏幸君　全くそこにおきましては意見の差はないわけですから、中小企業においてもまさにベースアップができるような環境をいかにしてつくっていくかと、そういうような意味で政労使会議を今活用されているということだと思います。　資料一の方のこれを見ていただきますと、厚労省、経団連、連合の資料も含めて一四、一五年度が高い数字を持っているということで、これはこれで非常に関係する皆さん方は努力をされたというふうに思います。ただ、そこの脚注にありますように、経団連、月例賃金は、原則として東証一部上場、従業員五百人以上、主要二十一業種大手二百四十七社が対象かつ集計可能な百九社の結果と、こういうようなことになっておりますし、厚生労働省は、これは月例賃金につきましては、資本金十億円以上かつ従業員一千人以上の労働組合のある企業が対象だと、それで集計可能な三百十四社と。　労働組合のある企業がということは、今、組織率は約一七％、一八％と言われていますから、これ、五人に四人は労働組合に加入していないという、まさにほとんどの方が労働組合とは縁のない状況にある中でその方々の賃金交渉というのはどうするのかと、こういうところも含めて、私も連合におりましたから、そこは、賃上げ局長をやっていましたので、なかなか厳しい、正直言ってなかなかこの波及効果を上げていくことの難しさに一九九〇年代から悩んできたんですよ。これ、春闘は終わったとか春闘終えんだとか随分マスコミからは言われまして、なぜ終わったのかということの最大の理由は、波及効果がほとんどない、大手クラブの賃上げでしょと、とても地方それから中小、まして零細には行き届かないんだと、こういうふうなことでありました。　ただ、そうはいいましても、たしか一九九〇年代は、電話が掛かってきまして、私、中小企業の経営者ですけれども、今年は幾ら、どの程度賃上げすればよろしいんでしょうかという問合せがやっぱり来るんですよ。うちは組合もないし、従業員の皆さんも一生懸命やってもらっているんですけれども、今年はどの程度賃上げすればよろしいんでしょうかと経営者が直接電話で聞きに来るんですよ。そのときに、私どもは、やっぱり相場としてはこの程度が大体行っていますから、その程度賃上げされたら言わば従業員の皆さん方も過不足のないことになるのではないでしょうかということで、言ってみると、交渉しない企業は経営者自身がやっぱり相場ということを頭に入れながら賃上げを回答してきたというのが九〇年代の話でした。　二〇〇〇年代になってからは、言ってみればデフレ時代ですから、そういうふうなことはもうほとんどなくなって、賃上げということ自体がこの世の中から消えたような、そんな雰囲気の場面で、労働組合のないところではなかなか、言わば賃金デフレという状況に陥ったということであります。　話を本来に戻しまして、昨年の賃上げ率は全体で二・〇七％、連合の調査です、これが三百人未満の企業では一・七六％。消費者物価、昨年は二・七％の上昇でしたから、実質はこれ一％の実質賃金の低下ということであり、かつ労働組合があって比較的恵まれた企業を対象とした調査でこの数字ですから、集計に表れない小規模事業所の労働者やまた二千万人の非正規労働者のことを考えると、五千三百万雇用労働者の賃上げの実態というのは購買力を引き上げるということにはまだまだ不十分ではないかと、このように思うわけであります。　連合さんも、三月三十一日の集計、去年は六千四百九十五円でしたけれども、七月一日の最終集計になりますと五千九百二十八円ということで、これは定昇も込みの平均賃上げ方式ということですけれども、言わば五百円ほどやっぱり下がってしまうという傾向は、なかなかこれは難しいし、これから先回答される水準というのは決して、初発の大手企業、トヨタさん始め日立、パナソニックとか、そういう有名な企業の賃上げ水準を超えるということはまずあり得ないということでありますので、大体今年の結果がほぼ見えてきたということであります。　安倍内閣というのは、私から見ましても、この賃上げに関して歴代最も熱心な内閣であったと、また来年どうするか知りませんけれども、そういうふうに感じておるわけでありまして、それは当然のことながら持続性を持った景気回復ということで、これは私も昨年の十月のいわゆる本会議での質問を申し上げましたように、雇用者所得を支えて、それがいわゆる個人消費をしっかり支えていくという構造をつくらなければやっぱり経済の回復が安定化しないということで、当然のことであります。そこで、やはり中小企業に働く皆さん方、そしてもっと大事なことは、地場産業、地場における賃上げ、このことを非常に大切にしていくということではないかというふうなことであります。　そこで、中小企業の経営が、いろいろないわゆる取引上の関係で、やっぱり労賃という形で決まっちゃうんですよね。じゃ、それを五千円引き上げてということが、中小企業の経営者がそれをするということは結局その部分だけはキャッシュアウトですからやっぱり負担が増えてしまうということで、そう簡単に、世間がやっているからうちもということにすぐはなかなかならない。　そしてまた、賃上げをすると、取引業者の方から、発注して、いや、おたくそんなに余裕があるならじゃ単価下げてもらえませんかと、こういう話があります。今年は、そういう単価を引き下げるということについても相当政労使の中でも議論されたということでありますので、そこは私は一つ評価されるところではあるというふうに思いますけれども、なかなか中小企業の経営者の置かれている立場というのは難しいということでありますし、また当然、賃上げをするという、経営上の議論でいけば、労働生産性の向上とかあるいは売上げの増だとか、そういうふうな部分がなければ、なかなかこれは経済的には、賃上げばかりやっていてもこれは破綻しますから、裏付けとしての労働生産性の向上なり付加価値の増大、つまり売上げが増えていくとか、そういうふうなことが必要である。　それから、サービス業が結構多いということでいくと、なかなかこのサービス業における労働生産性の向上だとかいうのは非常に難しい部分はやっぱりあるわけですね。物づくり産業で自動車とか電気というのはある種、労働装備率を上げていくとか、結構いろいろ工夫をして一人当たりの労働生産性の向上は図れますけれども、サービス業においてそれをつくり上げていくというのはなかなか難しいと、そういうふうな実情もあるということで、サービス業にあっては本当にどういう支援を経産省として中小企業対策としてやっていくのか、これはなかなか大臣自身もいろいろと知恵を絞られておるんじゃないかというふうに思っております。　そういうふうな問題意識に立って、中小企業支援ということで、まさに賃上げができるような環境づくりをどうしていくのかということを踏まえて、是非、大臣のこの辺りの見解あればお伺いしたいと思います。
宮沢洋一 7

○国務大臣（宮沢洋一君）　多岐にわたる御質問だったわけですけれども、まず、中小企業にも、まさに大企業、特に円安でかなり利益が上がっている大企業の利益を回すということは大変大事でございまして、御指摘がありましたように、政労使におきましても、たしか昨年の暮れにそういう方向で努力してほしいということをしっかりと合意をいたしました。そして、例えばその結果、大手自動車メーカー等々につきましては、今年もある意味では改善の結果出てきたものについては下請の方に全部回すというようなことをされたと聞いておりますし、また、一次下請の会社自身も更に下の下請にその辺を広げていくような政策を取るというようなことが出てきておりまして、少し動き出したのかなという思いがいたします。また、非正規につきましても一部の企業では賃上げを実施するということでありまして、こういう波が更に広がっていかなければいけないというふうに思っております。　一方で、サービス業ということにつきましては、なかなか大変、こうなってくると、サービス業の生産性を上げていく、また利益を増やしていくということは大変大事な政策になっておりまして、これは中小企業だけに限った話ではありませんけれども、昨日も産業競争力会議がございまして、サービス業の生産性向上に向けて、経産省が中心になるわけですけれども、各省それぞれのサービス業を持っているわけなんで、この生産性の向上に向けて力を合わせていこうということで、ある意味では第一歩を切っております。　一方で、例えば生産性の中で、卸売、小売といったところにつきましては、大手はそこそこですけれども、やはり中小零細といったところが生産性が低い、各国に比べても低いという問題があって、この辺をどうしていくかということは地方創生といった観点からも大変大事なことだと思っております。　先日も月刊誌を読んでおりましたら、東大指数というものがあるようでありまして、これは、いわゆる物価につきましてＰＯＳのデータを全部各地読み込んで、いわゆるスーパー等々、生鮮食料品、スーパーで売っているものですから、食料品と衣類といったものが数字が日々出るような指数のようですけれども、昨年の四月、消費税を上げたときにはかなり上がった、消費税分以上に上がっているけれども、やはりその後、物が売れなくなったということでこの指数がまた低くなっているというようなものがあって、ああ、そうなのかなと思って読んでおりました。　やはり、恐らく我々のようなバブル前を知っている人間からしますと、物が上がり始めるということはまた来年も上がるということだから、来年買うよりは今年の方が安いんだよという意識がある意味ではあるわけですけれども、なかなか、それを経験していない方からしますと、ともかく久しぶりに物価が上がって萎縮してしまったというのが今の状況かなと。やはり、必ず物価が上がっていくという状況を示して、そういう状況に皆さん、消費者が慣れていただくということが、恐らくサービス業、特に小売、卸といった段階でいいますと大変大事な政策でありまして、ここのところ、いわゆるコア、コアコアの辺の物価につきましても少し上がり方が少なくなっているというのは心配なことでありますけれども、この辺をしっかり政策として後押ししていかなければいけないと思っております。
加藤敏幸 8

○加藤敏幸君　そこで、いわゆるインフレマインドを少し取り戻してということも日銀総裁も少しそういう考え方を言われていて、言えば消費行動が、もう少し、もっと言うと、気楽ということじゃないんですけれども、スムーズに前に動くようなということをつくっていくということが、今言われたことを含めて、あるんだと思います。　そこで、私が申し上げたいのは、例えば法人税の減税あるいは復興特別法人税の課税廃止とか、ある種インセンティブを経営者にぱっとして、したんだから賃上げぐらいしたらどうかねと、こういうふうな動きが去年もたしかあったと思うんです。これは、評価はいろいろ分かれるところもありますけれども、ある種非常に分かりやすいし、先ほど申し上げましたように、経営者から見ると、最初にキャッシュアウトするわけですから、その最初の賃上げしていくときのやっぱり負担感というのは大きい。それを理屈上は減税で原資があるんだからという言い方も、それはそれである種一歩前に出た説得性があるというふうに思うんです。　ただし、例えば法人税を払っている中小企業ってどのぐらいあるんですかね。ちょっとその辺のところを少し教えていただきたいんですけど。
宮沢洋一 9

○国務大臣（宮沢洋一君）　たしか、私も税の担当を大臣になる前はやっておりましたので、約七割強がたしか赤字の企業だったと思います。
加藤敏幸 10

○加藤敏幸君　ということは、七割強の中小企業の皆さんは法人税減税については当面メリットはないということですね。　私は、法人税減税するから賃上げをしたらどうかとか、あるいは私は、財務大臣が、ちょっと不適切かも分かりませんけれども、そんなたくさんお金ためて、企業はどうするんだねと、守銭奴という言葉を使いましたけれども。これについては、私の同僚議員である柳澤光美議員が本年のいわゆる所信表明に対する質疑の中で、その言い方について、考え方は賛成だと。それは働く者の立場でいって、企業が内部留保、取りあえず内部留保でためていくということは決して経済全体にとってプラスじゃないじゃないかと。やっぱり適切に配分をしていくし、配分の中に働く人たちに対する配分もやっていくことによってそれがいわゆる個人消費を支えていくという、経済の循環をつくるという意味で賛成だという言い方で非常に勇気ある発言をされましたし、私も実は、言葉の使い方はともかく、考え方としては同感なんです。　そこで、やはり経産省が、これから中小企業を本当に、そこで賃上げということが発生をして、そして中小企業の皆さん方というのは地場産業が多いですから、地場における賃上げが少しでも動き出すということが、ある種これから先の経済を持続的に成長させていくときの非常に重要な視点ではないかということで、賃上げ、経営者に対する賃上げのインセンティブを政策的につくっていく必要があるのではないか。　したがって、税制の問題もあるし、所得拡大促進税制の拡充だとか、また、あるいは雇用を増やさないことの言い訳に、これはアンケートによると、中小企業経営者は特に、人を雇えば社会保険料の事業主負担が重いんだと、あるいは賃上げすれば連動する部分があるんだとか、非常にそこのところを言い訳的に使われる方も多いということで、例えば社会保険料の事業主負担をどういう形で援助、補填するかということも含めて、雇用につながる、賃金拡大につながるような政策、誘導政策というふうなことが非常にいいのではないかという思いもありますので、この辺のところを、経産省の方、何かお考えがあれば。
高木陽介 11

○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のとおり、地域において厳しい経営環境に置かれている中小企業、そして小規模事業者に賃上げの動きを広げていくためには、今言われた政策的なインセンティブ、これを付与していくことを通じて賃上げを促進、また環境整備を図ることは重要だと、このようには認識をしております。　税制面におきまして、先ほども御指摘されたように、従業員の賃金増加を促す所得拡大促進税制について、昨年度に引き続き、平成二十七年度の税制改正においても要件緩和による更なる拡充が措置され、より中小企業・小規模事業者が利用しやすくなってまいりました。　また、事業者における社会保険料の負担、これが一番大きいと思うんですけれども、雇用者としての義務でもございますし、一方でその負担の軽減は制度の根幹の変更若しくは膨大な国費の投入に直結しかねない、こういうことも考えられると思います。そういう負担の在り方については、インセンティブを働かせるというこの一点だけではなくて、制度全般の見直しの中で議論が必要だと、このようにも考えております。　経済産業省として、小規模事業者の販路開拓を応援する小規模企業持続化補助金において、社会保険に加入している事業者が新たに従業員を雇用する場合は、補助上限額を五十万円から百万円とする特例を設ける等の措置も講じております。　こうした取組についても積極的に進めることによりまして、地域の中小企業・小規模事業者、これらを賃上げしやすい環境の整備、こういうのを努めてまいりたいと思いますが、今御指摘の社会保険料の問題、これは本当に制度全体として考えていかなければいけないと、このように考えております。
加藤敏幸 12

○加藤敏幸君　社会保障制度については税一体改革という大きな宿題も私どもはあるというふうに思っていますから、それも視野に入れて、社会保険料ということをそのままディスカウントするということを私は主張する気はないんです。これはもう長年にわたってこの社会保障体制というのは築き上げたし、先輩は先輩で払い込んでいる人もおるし、それから後輩は後輩で将来払わなきゃならないし、世代間の公平感だとか、これは規模間の問題だとか、それから高い賃金を取っている部長さんと新入社員との公平感をどうするかという、山のような課題意識の中で国民的合意をつくっていくということですから、これは経済産業委員会ですから厚生労働委員会のことを言うとまた叱られますので、そこは少し違う視点からの議論というふうに考えております。　そこで、一つだけ私確認をしておきたいのは、対日投資促進政策ということがございまして、これ質問三でございます。日本再興戦略の中で、世界で一番企業が活動しやすいビジネス環境を整備すること、これはよく総理も予算委員会だとかいろんな場面で言われています。世界で一番、まあ一番がいいのか二番がということになるとまた別の議論になりますからそれはどうかと思いますけれども、より企業活動がしやすい、そしてそれが対日投資ということを促進するということは非常に重要なことだというふうに思いますし、産業競争力強化法あるいは国家戦略特区法、薬事法、再生医療新法、そういうふうな立法措置だとか、ジェトロの対日投資相談ホットラインの設置など、いろいろ工夫をされております。　そこで、約三年前、五重苦というふうに言われましたよね。人件費が高いとか為替が高いとか、日本の物づくり産業含めて、経営者が本当に大変なんだということを非常に主張されたということであります。世界で一番企業活動がしやすいというふうなことは、見方を変えれば、為替の問題は別にして、日本国内の経営者が何重苦だと言っているその苦しみが一つ一つ解消されていくということとやっぱり似た解決策だということだと思うんです。　一番重要なのは、日本の人件費が高いということについては、私どもは交渉のたびに、これ三十年間耳たこぐらいに言われてきたことなんです。挨拶代わりに、いや日本の人件費は高い。確かに高いことは高い、しかしここ二十年間ある種賃金デフレでしたから。それから、中国だとか途上国、韓国も含めて、国際的な競争相手の国のカントリーにおける賃金水準が上がってきたとかいろいろ動きがございますけれども、日本に投資するときに、日本の人件費が高いじゃないかということが対日投資の阻害要因になり得るのかと。これ、日本列島の賃金下げるからおいでよと、投資してくださいというのではやはりちょっと話が順番が違うねと、本末転倒のところもある。　それからもう一つ、逆の見方をすれば、今政労使こぞって賃上げに努力をしています、日本国としては賃金上げるんですということを今やっていますというときに、対外投資を考えているいろんな企業が仮にあったとしたときに、日本政府は賃上げ政府なのかと、そういうところに投資するということはいかがなものかという議論が発生するかも分からない。　したがって、私は整理をしてほしいというのは、人件費の問題について、やはり世界で一番活動しやすいという環境とそことは違うフェーズの問題だということならそういうふうな発信をしていただいて、対日投資される企業から見ても、購買力をやっぱりきちっと確保し、支えるんだと、だから日本に来ていただいても、日本国内における購買力がアップするという意味で、日本の市場、マーケットの魅力が増すという意味で、これは対日投資される企業にとってもプラスではないかという、その辺のところが、非常に安倍内閣、キャッチフレーズが上手ですから、嫌になるほどうまいところもございまして、それはそれとして効果的なんだけれども、そこは少し一段掘り下げた解釈ということからいくと、丁寧な私はやっぱり説明とか必要じゃないかと思うんですけれども、この点はどうですか。
宮沢洋一 13

○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、ここ二年ちょっと、安倍内閣になってからの動きだけをまず申し上げますと、結局、円安にこれだけ振れた結果、ドルベースでの人件費というものは格段に低くなってきている、二％、三％の賃上げを大きくのみ込むようなベースで下がってきていると、こういうことだろうと思っております。そして、やはり日本の人件費が高いと言われてきたことも確かですけれども、ここ数年間で特に中国を中心に人件費が上がってきているという中で、決して相対的に今、日本の人件費が高いということではないと思っております。　そして、五重苦とか六重苦と言われていたときも、私の記憶ですと、人件費が高いというよりは、人件費、労働関係でいいますと、これは民主党からは怒られる話ですけれども、外国企業からは、労働の特に解雇等々という制約問題があるということは外国企業からは指摘されてきてと、こういう話なんだろうと思っております。　そして、今後もちろん為替というものは動くわけですから、常にドルベースで相対的に相当低いということでは恐らくないわけでありまして、恐らく、労働のコストということからしますと、やはり今、日本の労働者、労働力というものは大変高い質だと評価をされておりますので、この質を更に高めていくという努力がこれから最も大事なこと、そういうことによって日本の、まあほかの要素は対日投資の促進にありますけれども、やはりそういうことがコスト、労働のコストといった意味ではやっていかなければいけないことだろうと思っております。
加藤敏幸 14

○加藤敏幸君　人件費が高いというワンパターンをやっぱり乗り越えていくということで、スイスははるかに日本より高いですから、その代わり物価も高いと。これは賃金と物価の関係はいろいろなモデルがあるわけで。　それから、今大臣、日本の労働力の質ということを言われましたけれども、これもやはり賃金にはある種労働力に対する投資という側面があります。賃金水準が低い非正規の皆さん方はなかなか、ある種自分の能力をいわゆる高めるというところにお金を使うということにはならないわけでありまして、昔はインハウスという形で企業内での教育訓練に相当お金を掛けて、早い話、学校では大して勉強しなくてもいいんだと、入社さえしていただいたらいっぱしのエンジニアに育成しますという企業もたくさんあったんです。　しかし、今は随分それは薄れてきて、即戦力を期待をするというのは、教育に対しても、やっぱり相当実戦力を求める企業は、つまり企業内でのインハウスでの教育訓練投資というのはここ二十年ずうっと落ちてきているということでございまして、私はやっぱり、国家百年の計とは言いませんけれども、ある程度賃金水準が高いということが労働の質を支えていくという根幹なので、ここ二十年間、ある種賃金デフレということで安いことを求めたという時代であって、それは隣に中国というある種大変巨大な、デフレのブラックホールと言った人がおられますけれども、結構相当にきつい、そういう固まりがある中で、日本としてなかなか賃金ということが下方にずうっとずり落ちるような傾向があったわけですけれども、これからやっぱり労働力が減っていくという中にあって、女性の就労率も上げていただくとかいろいろ策はありますけれども、一人当たりのやっぱり労働の質を高めていくということに集約するような政策を是非お願いをしたいというふうに思います。　さて最後に、この賃金問題いつまでもやってもこれまた叱られますので、最後に、やっぱり労使交渉に政府がここまで応援をするということはある種めったにないことであるし、いつまでもやるということでも私はないというふうに思います。　それで、労使交渉というのは、これはマーケットを背景にやっぱり自立的な交渉をやるということが建前でありまして、なぜこのことを申し上げるかというと、恐らく、生産労働人口がやっぱり減少していくというこの流れの中で復興事業を開始すると、ある種、熟練工が払底をして労賃が上がっていくとかそういうふうなことが局地的に起こったりということも含めて、労働力をどう確保するかというフェーズにやっぱり何年か後入ってくると。　政府の政策がよろしきを得れば、経済は比較的緩やかに回復をしていくということになれば、当然のことながら人手の問題とかいう、人材確保というところに大きな焦点が移ってくると、これはやっぱり人件費の高騰要因になる。政府が旗を振らなくてもどんどん賃上げということについて強い動きが出てくるということになると、今度はやはりコストプッシュ型のインフレというリスクもいずれどこかで遭遇する可能性がある。　我が国が一番賃上げしたのは、いつでしたか、一九七四年、三三％だったんですね。これは、列島改造ブームから第四次中東戦争、それから石油が来なくなってという一連の流れの中で三三％の賃上げ。これはもう大変なことだということで、その前の年は二〇％でしたから。それで、当時は福田総理、赳夫さんの時代だったか、そうじゃないですか、そのときの狂乱物価というのが福田赳夫さんが名前を付けられたという、こういうようなことでございまして。　実は、このときに、こういう物価上昇、そしてそれが後追い賃金交渉、賃上げ、それがまた物価上昇の原因になるという、こういうふうなことでは国民生活は駄目ではないかということで、労働界は金属労協を中心にいわゆる経済整合性論ということで、これは経済成長に見合った賃上げにしようではないかと。このスパイラルなコストプッシュ型のインフレをどこかで断ち切らないかぬ。そのことは誰が、じゃ、最初に切るんだといったときに、労働界が切ろうということで、実は、これはもう世界の労働組合の歴史の中でも唯一です、労働組合が賃上げを抑制をしたと。日経連が当然それに合わせて賃上げガイドラインということで、一九七五年が一五％以下、七六年以降は一桁台と。見事にこれは、まあ労使が合意していますから、それに収れんをしていくということで、ハイパーインフレだとかいうその事態は日本は回避することができたということがあるわけです。　このときは政府は、賃上げ勘弁してくれと、賃上げ抑制と。普通は賃上げ抑制の方に政府は働きかけをするわけですね。　そうすると、一々交渉事に政府がああだこうだと、手取り足取りということを私はいつまでもやるということは決して健全な労使関係でもないし政労使関係でもないというふうに思うわけであります。最初のこの慣性をつくるために、大きな石を動かすために、みんなでこぞって力を出してやろうというこのステージはステージで結構ですけれども、やはり経済産業省の立場としては、私は、ここら辺りに一定の、ある種の見識を持って、距離感を持って対応すべきところはすべきということも必要ではないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
宮沢洋一 15

○国務大臣（宮沢洋一君）　一九七四年というのは大変よく覚えておりまして、私自身が七四年の四月に大蔵省に入りました。ちょうどその前に、七三年にオイルショックがあって、あのとてつもない物価上昇と、それこそトイレットペーパーがなくなるというようなものがあった結果、たしか四月に入ったときは五万七千円の月給だったのが、年末に人事院勧告の結果、七万円を超える月給になった記憶がございます。　そういう中で、今の状況というものはやはりある意味で決して正常ではないことは確かだろうと思っております。ただ、やはりしっかりとデフレを克服していかなければいけない。成長戦略の軌道に乗っけていかなければいけない。　さらに、先ほど労働者の質という話をさせていただきましたけれども、私、慶応大学の清家さんとよくお話をするんですけれども、清家さんも、日本の労働力の質というのは大変高い、それも世界から評価されている、そしてその一番の要因はＯＪＴだと、オン・ザ・ジョブ・トレーニングが一番効いていると、こういうことを言っております。私もそのとおりだと思っておりまして、ＯＪＴというものが減ってきているということは実は大変危惧をしておりまして、恐らくＯＪＴはある意味では賃金、人件費に入ってくるんだろうと思います。外部委託するとそれは委託費になるわけですけれども。しかし、やはりそういった意味でも賃金を上げるということは今大変大事なことだと思っております。　ただ、そうした意味で、決して、我々がこれだけ口を挟むというのは正常でないということはよく分かっておりまして、ただ、やはり我々がともかくやらなければいけないことは、賃上げができる環境をまさに経済成長などでどうやってつくっていくかということに最大限力を注いでいかなければいけないと考えております。
加藤敏幸 16

○加藤敏幸君　少し時間を使ってしまいましたが、ちょっと順番を入れ替えまして、本日は金融庁にお越しいただいていますので、中小企業政策の資金繰りの問題について金融庁にお伺いしたいと思います。　資料の五枚目に、中小企業金融円滑化法の期限到来に当たって講ずる総合的な対策ということで、これは金融庁が作られた資料をお持ちしました。　この円滑化法の評価はやっぱり二つあると思うんです。非常に時宜を得て、いや、助かった、よく助けたということと、助ける必要のないものまで助けて、それは淘汰を遅らせたのではないかという厳しい意見も含めてあるというふうに思います。　これを、円滑化法を終えるに当たって、金融庁としてこういうふうにいろいろやるよということを言われたので、ここのところを少し簡潔に総括をしていただければと思います。
西田直樹 17

○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。　先生御案内のとおり、平成二十五年の三月末に、円滑化法の期限到来に当たりまして、中小企業庁さんと連携いたしまして、ここにありますこの総合的な対策というのを講じたところでございます。　金融庁では、その一環として監督指針あるいは検査マニュアルというものを改正いたしまして、金融機関の役割ということで、一つは借り手である中小企業等の状況をきめ細かく把握して、円滑な資金供給や貸付条件の変更に努めること、もう一つは、コンサルティング機能をしっかりと発揮することを通じて、中小企業等の経営改善に向けた取組というのを支援するということを明記いたしまして、金融機関の取組というものを促してきたところであります。　そうした中、例えば貸付条件の変更につきましては、中小企業からの申込みに対する実行の割合を見ますと、円滑化法の期限到来後も九割を超える水準で推移しております。一方、中小企業の経営改善支援あるいは事業再生支援につきましては、一定程度の進捗は見られるわけですけれども、やはり今後、その取組というものを更に一段と、一層強く強化していくことが重要ではないかと考えています。　金融庁といたしましても、中小企業等の経営改善、あるいは生産性向上、あるいは経営力の強化の支援というのは大変重要な課題だと認識しておりまして、今後とも引き続き金融機関がその金融仲介機能というものを十分に発揮しまして、いろんな、この資料の五の左側にもありますように、外部支援機関とも連携を図りながら、また中小企業庁さんがやられている中小企業支援施策も活用しながら経営改善支援というものに積極的に取り組むよう促していきたいと考えているところでございます。
加藤敏幸 18

○加藤敏幸君　五十分までの時間でございますので、つなぎの時間の配分の関係がございますので、また次回に機会が得られるということもございますので、私の今日の質問はこれで終わりたいと思います。　ありがとうございました。
荒井広幸 19

○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。　順番をやりくりしていただきました全党派の皆さんにお礼を申し上げます。　まず冒頭、お聞かせいただこうと思いましたが、今のお話の流れがありますので今回の法律に入らさせていただきたいというふうに思いますが、非常にいい法律ではあるけれども課題が多いなというふうに思うんですね、官公需法の改正についてでございます。創業十年未満を新規中小企業者というふうにするんですが、受注機会を増やすということになります。　例えば、これ問い三の話に、最初に、経産大臣、入らせていただきますが、一方で、公共工事の品質確保の促進に関する法律第三条第五項に、公共事業の場合ですね、「公共工事の品質は、これを確保する上で工事の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、より適切な技術又は工夫により、確保されなければならない。」というふうに要請されているわけです。　官公需契約において、新規中小企業者、いわゆる十年未満の企業ですと、こうした公共事業等々でいまだ品質的なものが評価できていない、なかなかまたどういう技術があるか判定できない新規中小企業者もあるはずなんですね。　ですから、こうした場合に、公共事業の場合の品質と十年未満の皆さんの参加というもののバランス、整合性どう図っていくのか、具体例がありましたらお示しいただきたいと思います。
宮沢洋一 20

○国務大臣（宮沢洋一君）　公共事業の分野につきましては、今お話ありましたように、いわゆる品確法、また入札契約適正化法に基づいて価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行う必要があるため、発注の際には一定の工事実績が求められていると承知しております。　ただし、発注仕様書におきまして、地方公共団体等が発注する工事の実績も入札参加資格要件として認めるとともに、一部の工事においては実績要件を緩和するなどという取組もまた行われてきていると承知をしております。　この公共工事に品質確保が重要なのは言うまでもありませんけれども、他方で、新規中小企業者の受注機会の増大によって創業間もない中小企業を政府が支援していくことも、今回の法律にあるように、大変大事なことだと思っておりまして、このため、公共事業の分野も含めて、中小企業基盤整備機構が官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集し、各府省に提供していく。さらに、全国各地の新規企業者の情報が偏りなく登録されるように、各府省だけではなくて地方自治体、商工会、商工会議所等、様々な主体と協力して新規中小企業者による情報登録を促していくと、こういうことを考えております。　新規中小企業者の受注機会の増大に資する更なる方策についても、いろいろ検討していかなければいけないと思っております。
荒井広幸 21

○荒井広幸君　これは事務方にお尋ねしますが、Ｑの五になります。　今そういうお話があったわけでございますが、例えば具体的に、今のようなお話があったわけですけれども、十年未満の皆さんに機会を与えるというのは経済対策、賃上げのためにも、雇用をつくるためにも、そしてアベノミクスを成功して早く地方にも恩恵が、中小企業にも行くようにということのその側面は分かるんですが。　地方の場合で、頑張っている中小零細企業、十年以上と言った方がいいんですかね、この場合は。例えば、やっとＩＳＯを取ったというところもあるんですね。しかし、十年未満だとＩＳＯをまだ取っていない。それから、十年以上やっているというようなところは地域に根差していますから、消防団員を雇っているんですよね。しかし、十年未満だとまだそこまでの体力ないかもしれませんね。となりますと、消防団員のいる十年以上なのか、消防団員がいない十年以下なのかと。例えば、こうしたことが非常に具体的な悩みどころになるんですよ。こうしたことで、例えばこの場合どっちが優先されるんでしょうね。
佐藤悦緒 22

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。　先生から御質問がございましたように、これ入札に、私ども今回、官公需法を改正させていただくことによりまして、新規中小企業者が少額随契でありますとか様々な入札に少しでも多く参加していただこうかと思っております。　それで、まさに先生がおっしゃいましたように、その場合、ＩＳＯの認証を受けていらっしゃるところとか、従業員の中から消防団員を出しているような事業者も入札に入っている場合、どちらがどのように優先されるのかということだと思いますが、その場合は、あくまでこれ少額随契の場合ではありましても、最終的には、どちらか優先されるものではなくて、入札、価格競争ということになりますので、価格競争で安い方が事業を取るということになると思います。　また、総合評価方式の場合は、高い総合評価点を得た方が契約の相手方になるというふうに理解をしております。
荒井広幸 23

○荒井広幸君　なかなか難しいところですね。　そうしますと、問い六に入らせていただきますが、現行の官公需法の第七条では、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」と規定されているんですね。　この度の改正に伴って、努力義務でございますけれども、十年未満の新規中小企業者の参入というのが進められていくんだと思います。　今ほどの話は、価格等々で競争入札だと、こういうふうにおっしゃるんですが、実際は随意契約が増えるものと私は見るんですが、どうですか。
佐藤悦緒 24

○政府参考人（佐藤悦緒君）　地方公共団体におきます随意契約の手続も、これ国の会計法令に準じて策定をされました地方自治法の第二百三十四条、またそれを受けました同法施行令第百六十七条の二に規定されておりまして、具体的にも国等とほぼ同様なルールに基づいて行われているものでございます。　例を申し上げますと、同法の今申し上げました施行令の別表で適用される少額随契の基準額は、これ都道府県及び政令都市におきましては同じ金額になっておりますし、さらに、地方公共団体の規則で定めた、そこを超えない場合にのみ随意契約が可能というふうになっておりますし、その場合は、国と同様に契約の際になるべく二者以上の事業者から見積りを取った上で最も安い価格を提示した者と契約をするということになっております。　また、同法施行令の第百六十七条の二の第二項のところには、その性質又は目的が競争入札に適しない場合に随意契約によることができるとされておりまして、これ国と全く同じで、商品等の性質が一者固有のものといった場合のみ随意契約が可能というものと同じふうに書いております。　このように、国と同様に、地方公共団体による調達においても公平性、透明性を確保しつつ、適切な予算執行が図られるものと考えております。
荒井広幸 25

○荒井広幸君　適切かどうかは非常に難しいところがあるんですね。これはどういうことかというと、大臣にＱ七を次お聞かせいただきたいと思うので御用意いただきつつ、事務方にまず聞きますが、地方自治法の施行令では、例えばシルバー人材センターに役務を行わせるという例を考えたらすごく分かりやすいんですよ。予定価格が一定の範囲に収まるとき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとき、先ほど言っているような話ですね、それから障害者支援施設やシルバー人材センター等による役務の提供を受けるときには随意契約によることができるというふうになっているんですよ。　そうしますと、後で大臣のところにも関係するんですが、私は、まずは十年以下かそれ以上かの間でパイの争奪戦が非常に繰り広げられていくんじゃないかと。これはどういう気持ちを私言いたいかというと、後ほど恐らく倉林先生からもお話があるのかもしれませんが、もう既に平成十九年、民主党を含めて、官公需で五〇％以上の目標を立ててそれを達成しているんですよ。それをどんどんどんどんやっていって、実際、お互いの奪い合いになって弊害が出てきやしないかなと思って心配するんですが、どうですか。
佐藤悦緒 26

○政府参考人（佐藤悦緒君）　これは、委員御指摘のように、まさに目標設定をどのようにされるかということだと思います。　これはまさに委員御指摘のように、これ随意契約ということでございますから、支援施設やシルバー人材センターの役務でありましたら随意契約でそこに契約ができるということになっております。そうしますと、先ほど申し上げましたように、新規中小企業の場合はあくまで入札に参加をしてそれで落札ができたらということになりますので、障害者支援施設やシルバー人材センターは随意契約でそこに直接に契約できるということになりますので、ちょっとその性質が違うような感じがいたします。　いずれにいたしましても、いずれの事業者を調達するかということは、地方公共団体の方が様々な事情をしんしゃくしつつ、総合的に判断をされるというふうに考えております。
荒井広幸 27

○荒井広幸君　大臣にお尋ねするんですが、そういうふうになると、地方自治体というところは、努力義務ではありますが、基礎的自治体として身の回りのことをやっていますね。財源不足から政策投資がほとんどできない、そういう状況でもあるわけですね。そうなりますと、いかに地域社会を充実させるかというところにいきますと、例えば事業型のＮＰＯが今どんどん出てきているわけです。この事業型のＮＰＯにもこうした十年以下と同じようなチャンスを与えないと、一方で中小企業地域資源活用促進法の改正というのも出てきているわけですけど、ちょっとこれ不十分なんじゃないかなというふうに私は思うんですね。　このところ、どうして事業型のＮＰＯが、今回の十年以下というような意味でいって、並列してこういったところに機会を与えなかったのか、御意見聞かせてください。
宮沢洋一 28

○国務大臣（宮沢洋一君）　この国会で、中小企業と同様に事業を行うＮＰＯ法人をいわゆる信用保険の対象にするという中小企業信用保険法の改正案を提出をしております。　この法案を作る過程で、ＮＰＯなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会を開催いたしまして、ＮＰＯ法人の代表を含む有識者から、資金調達の円滑化を図る必要がある旨の意見が多く我々の元に届いてまいりました。また、内閣府等の調査におきましても、ＮＰＯ法人が事業に必要な資金調達に課題を抱えているということも判明した結果この法案を提出をさせていただいているわけでありますけれども、その研究会におきまして、官公需法による配慮の対象となる中小企業と同様にしてほしいという、実はそういう意見が全くなかったわけでございます。　今御指摘、ＮＰＯ法人、事業型のＮＰＯ法人というのが今後ますます大事になってくることはよく分かっておりますので、また状況を見ながらいろいろ対応させていただきたいと思います。
荒井広幸 29

○荒井広幸君　意見がなかったよりも、そういうところがこれから出てきますから、先取りしてチャンスを与えるというのはすごく重要だと思うんです。御検討いただきたいと思うんです。　つまり、今のところの話を聞いて私が思いますのは、やっぱりこういう法案を作るときに、ほとんど政府が細かいものを決めていくんですね。実際は国会でかなりの部分こういったところは決めていかないと、何か宣言法みたいなものを国会で通して、あとは役所で決めると、こうなりますと、私は、実態に合わないということになりますし、同時に、何が問題か、これが官主導というものの温存になるんですよ。ですから、かなりの部分、国会で決められるものは決めていくというところに今度の自公安倍政権は変えていってほしい。役所にそれを任せる、もちろん大臣はいるから大丈夫だという話ではない。やっぱりかなり細かいところまで国会で審議して決めていくというところに行かないと、あとはどうぞ政府で計画立ててくださいというのでは困りものだなということでございます。　一分残りましたので、最後にお尋ねします。　大臣、関西高浜原発三、四号機の再稼働を、福井地裁はこれは禁じるという仮処分を決定しました。御感想を聞かせてください。
吉川沙織 30

○委員長（吉川沙織君）　簡潔にお願いします。
宮沢洋一 31

○国務大臣（宮沢洋一君）　はい。　国は訴訟の当事者ではもちろんありません。また、仮処分、仮の処分ということでありますので、政府として、また経産大臣として、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
荒井広幸 32

○荒井広幸君　終わります。
佐々木さやか 33

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。　今日は、中小企業需要創生法案の審議ということでございます。我が国の経済を活性化をさせて持続的に発展をしていくというためには、地域の産業と雇用を担う中小・小規模事業者の皆さんに元気になっていただくことが重要でございます。今回の法改正は、中小企業の官公需の受注の機会を拡大をするものですし、また地域の産業資源を活用した事業活動の促進を支援をするものでありますので、地方創生の実現のためにも大変重要な法案であると思います。　まず、官公需法の方についてお聞きをいたしますけれども、今回の改正は新規の中小企業者にも受注の機会の拡大を図るということでございますけれども、その前提としてこれまでの取組についてお伺いをしたいと思います。　先ほども少し目標のお話出ましたけれども、これまでも国といたしましては、中小・小規模事業者向けの契約目標、こういったものを立てて取組をしてきていただいております。平成二十五年度の目標について申し上げますと、官公需の総額に占める比率は五六・六％ということでございますけれども、実績は五三・七％ということで、遡りますと平成二十二年度から目標の比率を三％前後下回っているということであります。　こういった目標、そして達成に少し届かない状況ということについてどのように分析をしているのか。そうした原因とか、それからこれからの取組についてお伺いをしたいと思います。
北川慎介 34

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。　官公需におきます契約目標、これは基本的には実現可能な範囲でなるべく高い目標となるように、そういった考え方で設定をしております。具体的には、各府省が前年の契約実績や当該年度の事業内容、これを踏まえて推計された中小企業・小規模事業者向けの契約見込額、これを経済産業省にいただいて取りまとめた上で、さらに、それぞれ更に高い見込額になるように各府省と議論し調整した上で、経済産業省で官公需全体における中小企業・小規模事業者向け目標を設定しているものでございます。こういった性格上、その達成自体なかなか容易ではございませんけれども、目標の作り方としては、在り方としては適切だと考えております。　委員御指摘のとおり、平成二十二年度以降の直近四年間、これは目標比率と実績に三％程度の乖離が生じておりますけれども、この間も実績比率は次第に上昇しているというふうに考えているわけでございます。　今後、こうした取組を着実に実施することに加えまして、更なる前進を図りたいと考えておりまして、改正を認められた後は、新たに策定する国等の基本の方針、これでは、中小企業・小規模事業者からの御意見あるいは各種の御提案を踏まえつつ、受注機会の増大に向けた取組を追加してまいりたいと考えております。
佐々木さやか 35

○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。　今回の法改正は、先ほども申し上げました、特に創業間もない中小企業にも官公需の受注を拡大しようとするものであります。受注の実績によってその会社の信用が増して、取引の拡大につながる可能性もありますし、ベンチャー企業を後押しするものだと思います。そうしたベンチャー企業の受注を増すために、では具体的にどのような支援、また措置を行うのかという点についてお聞きをしたいと思います。　官公需ですので、やはり予算の適正な執行ですとか、それから経済的な合理性の確保ということも重要でございます。ということになると、新規のそうした中小企業さんに受注をたくさんしていただくためには、どういうところでもいいというわけではございませんので、良いものを作るところ、またいい仕事をしてくださるところ、そういうところをたくさん探していただいて調達をしていただきたいと思いますけれども、そういった点もどのように行っていかれるんでしょうか。
宮沢洋一 36

○国務大臣（宮沢洋一君）　やはり、新しい新規の中小企業者にとっては、販路の拡大というのが大変難しい問題であります。民間において実績がない等々で販路の拡大ができないという中で、官公需において実績をつくっていただいて、さらにそれを民に広げていくというような販路の拡大をする必要があるということで、今回法律を出させていただいたわけでありますけれども。　まず、国等による新規中小企業者の契約目標を設定するとともに、さらに様々な措置を講じていきたいと考えております。少額随意契約の際に、少額随契のときに新規中小企業者からも見積りを取るように努めるというようなこと、さらに競争入札の際に過去の実績を過度に求めないことというような取組を国の契約方針として書いていくことを検討をしております。　また、おっしゃるように、新規中小企業者の受注機会の増大のためには、府省等の発注者が新規中小企業者の情報を入手できる環境整備が大事だと考えておりまして、このため、新たに、中小企業基盤整備機構が官公需に関心のある新規中小企業者の創業年度や商品、サービスなどの情報を収集し各府省に提供することとしておりますが、さらに全国各地にこれを広げていく必要があるということでございまして、各府省、地方自治体、商工会、商工会議所など、様々な主体と協力して新規中小企業者による情報登録を促していこうと考えております。　加えまして、新規中小企業者の受注機会の増大のためには、事業者に対して官公需に関する相談体制や情報提供の充実が重要でありますので、このため、全国中小企業団体中央会などの経営指導員による官公需に関する相談業務の強化に取り組んでおります。　平成二十六年度から、国や地方公共団体の官公需情報をワンストップで入手可能な官公需情報ポータルサイトを一層利用しやすくするために、入札参加等級や公募期間など、検索時の絞り込みのメニューの追加などを行ったところであります。　さらに、地方自治体とも連携して進めていくことが重要ということで、昨年十一月に、四十七都道府県との間で新たに新規中小企業者調達推進協議会を継続的に開催をすることとしておりまして、新規中小企業者からの調達推進方策等について県との間でも協議を進めていきたいと考えております。
佐々木さやか 37

○佐々木さやか君　様々な措置、支援を考えてくださっているということで、実効的な運営がなされるように取組をお願いしたいと思います。　官公需法に基づきまして、国は毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針を作成をして、閣議決定をしております。平成二十六年度の方針でも、中小企業・小規模事業者の特性を踏まえた配慮という記載の中で、新規開業及び創意工夫ある中小企業・小規模事業者の参入への配慮という項目が設けられております。ですから、これまでも行ってきていただいたわけですけれども、今回の法改正は更にこれを進めていくものであると理解をしております。　ところで、この新規開業及び創意工夫ある中小企業・小規模事業者の参入への配慮の中で、「国等は、」、「女性や青年を含む新規開業及び中小企業・小規模事業者が取り組む創意工夫の積極的な活用を図り、受注機会（公共事業を除く。）の増大を図るよう特段の配慮に努めるものとする。」とあるんですね。「（公共事業を除く。）」ということで、先ほどちょっとこの公共事業については議論もございましたけれども、これを見ると、公共事業については受注機会の増大に配慮をしなかったかのようにも読めるわけですが、今回の改正では公共事業についても新規中小企業者の受注機会の拡大を促進をすると、こういう取組であるという理解でよろしいんでしょうか、確認させていただきたいと思います。
北川慎介 38

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。　今御指摘の「公共事業を除く。」という記述でございますが、これは契約の方針の中で、それぞれ製造業、サービス業、建設業と、こういった分類の中で項目立てをしておりまして、公共事業を除くとあえて書いてあるのは、製造業、サービス業向けの取組について用いられておりますので、本来、建設業は公共事業中心でございますから、そこについては受注機会の増大にこれまでも取り組んできておりますし、今後も取り組んでいくと、こういうことでございます。
佐々木さやか 39

○佐々木さやか君　それから、ベンチャー有識者会議の二〇一四年四月の取りまとめ、この中で、トライアル調達のように既にベンチャー企業からの調達を実施している自治体との連携強化を図るという必要性が指摘をされております。先ほど大臣からも地方公共団体との連携というお話がございましたけれども、国だけではなくて地方公共団体の調達、そして全国の企業との取引の機会が増えていくということでは、非常にそうした全国的な連携というものは望ましいのではないかと思っております。　こうしたベンチャー企業からの調達に積極的な地方公共団体の例、幾つかあるそうでございますけれども、例えば神奈川県の相模原市では、優れた新製品を開発をして新しい事業分野に取り組む、そういう企業を市の方で認定をいたしまして、その新製品の販路開拓を市のホームページでアピールをしたりとか、カタログに掲載したりとか、展示会に出展をしたりとか、そうした支援を行っているそうであります。また、その製品の一部を市が試験的に購入をして市の方で評価をする、そうした評価をフィードバックする、こういう取組を行っているそうでございますけれども。　こうしたベンチャー企業からの調達に取り組む自治体について、国の方ではどのように把握をしているのか。どれぐらいあって、またどういう取組をしていて、今後どのような連携を行っていくおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
北川慎介 40

○政府参考人（北川慎介君）　委員御指摘のとおり、実績がないということでなかなか販路が広がらないというのが創業間もない中小企業の課題でございます。　地方公共団体におきますトライアル発注制度、地域の新商品、新サービスを都道府県知事等が認定して試験的に発注、評価をする、これで販路開拓を狙う、こういう制度でございます。これは、平成二十七年四月十五日現在、全国の四十一の都道府県が導入していると承知しております。　私どもが把握している一つの例では、佐賀県のトライアル発注、これでは、県内に事業所を有する中小企業の方が開発した製品、これを募集して選定して、それをまた県の機関が発注、使用、評価と、こういう取組を行いまして受注実績をつくる、これで販路の開拓を支援すると、こういうことで県内企業の育成を図っていると承知しております。　経産省といたしましても、地方公共団体と連携しながら、例えば中小企業総合展という大きな見本市のようなところにブースを設けて、このような認定された新商品を出展する、こういったことをやっておるところでございますし、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、四十七都道府県との間で今後これから新規中小企業者調達推進協議会と、こういったものを活用しながら、地方公共団体における新規中小企業者の調達の推進、これについて一緒になって議論して協議していきたいと考えております。
佐々木さやか 41

○佐々木さやか君　全国の地方公共団体の中でこういう新規の中小企業さんに配慮をする取組、結構あるようですけれども、ただ、一方で、全然やっていないのではないかと、そういう地方公共団体もあると伺っています。ですので、国の方でやってくださいと言うのは難しい面もあるかもしれませんけれども、そうした協議会を通じて取組を全国的に進めていただければいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、地方公共団体による調達の場合、男女共同参画ですとか、そうした行政施策目的に即した企業に対する優遇措置をとっているところもございます。国の官公需の場合には、こういう行政施策目的に即しているかどうかというような観点からの優遇措置は特にないというふうに聞いているんですけれども、イノベーションの推進にはダイバーシティーが重要でございますし、人口減少社会と言われる中で、地方で若い女性が働きやすい環境ですとかまた職場を確保していく、こういうことも非常に重要なことであります。　ですから、そうしたダイバーシティーに例えば取り組む中小企業が官公需の受注の機会をもっと多く受けられるようにと、そういった取組も私は重要ではないかと思っているんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
高木陽介 42

○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のように、少子高齢化の中に人材を確保して、また多様性による企業競争力の強化を図るためには、女性の力、これを最大限に発揮できるようにすることが重要であると思います。安倍内閣も女性の、共同参画社会をつくるということには積極的に取り組んでおりますし、また、公明党も従来からこの問題に関して積極的に取り組んでいると認識をしております。　そういった中で、官公需においても平成二十五年度以降、国等の契約の方針において、女性や青年を含む新規開業等の積極的な活用を図り、受注機会の増大を図るよう特段の配慮に努めることとしております。　具体的には、女性ならではの感性や視点、またセンス等を生かした新商品、サービスの提供による新規開業の例等を集めた事例集を取りまとめまして、各府省等の発注担当者に周知を図っております。また、各府省等がこのような事例集を活用して、創意工夫が生かされるような仕様書の作成、また入札案件に応じて規模の小さい事業者にも入札参加を認めること、さらには価格以外に品質や機能を評価する総合評価落札方式における創意工夫の適切な評価を実施することとしております。　また、今般の官公需法改正において、国等の契約の方針により、各府省等が少額随契においても相見積りによる調達を行う際に新規中小企業者から見積りを取るよう努めることを検討しておりますし、その際、中小企業基盤整備機構が、女性が活躍する企業を含め、官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集、各府省等に提供することをしたいと、このようにも考えております。　ただ、いずれにしても、そういった情報をしっかりと提供する中でそういう流れをつくっていくことは大変重要であると思いますし、このような取組を通じて女性の活躍促進に向けた企業の取組を加速化していくよう取り組んでまいりたいと思います。
佐々木さやか 43

○佐々木さやか君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、地域資源活用促進法について質問したいと思います。　この法律は、二〇〇七年の五月に公布をされて、六月に施行されました。平成二十六年の三月末の時点で一万四千五百二十八件の地域産業資源が指定を受けております。この中で、地域産業資源活用事業計画の認定まで行ったものが千三百三十三件ということでございます。一万四千五百二十八件地域産業資源が指定されているのに対して事業計画が千三百三十三件ということですと、もう少し認定されて、若しくは地域資源が活用されてもいいのではないかなという感想を私は持ったんですけれども。また、この地域産業資源の中でも、よく事業計画に用いられているものとそうでもないものとがあるということも聞いております。　せっかく地域産業資源に認定されたわけですから、もうこの活用の推進ということは一つ課題ではないかと思うんですけれども、この点についてはどのように分析をしていて、今回の改正での改善ですとか、そうしたことがありましたらお聞きしたいと思います。
高木陽介 44

○副大臣（高木陽介君）　今委員御指摘のように、地域産業資源一万四千五百二十八件の指定の中で、事業計画の認定が千三百三十三件と。そういった中から、本法に基づく支援によりまして、例えば、高度な冷凍技術を導入し、地場の高級栗きんとんを通年販売できるようにしたことで年間売上げ約十億円増やした、従業員数も七十名増やしたと、そういった事業などの成功事例も出ておりまして、ただいま御指摘のように、ほとんどが個社、いわゆる単体の取組にとどまって、地域活性化の観点からは面的な広がり、これに欠けることや、六割近くの事業者が売上げ一千万円以下となっておりまして、販路開拓や情報発信が課題となっております。　これらの課題を踏まえまして、今回の改正案によりまして、まず面的な広がりを持った取組を促進することとしております。具体的には、地域に最も詳しい市区町村、この自治体が、地域の実情に応じて地域産業資源の活用を促進するために必要な施策を推進する旨を法律上で明確に規定しております。さらに、地域ぐるみで地域産業資源を活用したふるさと名物を応援するふるさと名物応援宣言を促してまいりたいと思います。　また、販路開拓などを支援するためには、地域産品の生産者と小売事業者とをつなぐ一般社団法人又はＮＰＯ法人等を地域産業資源活用支援事業者ということで認定をいたしまして、ふるさと名物を消費者目線で磨き上げる取組を支援してまいりたいと思います。さらに、多様な知見を取り込むため、大手の小売事業者又は商工会、商工会議所等を協力者として新たに位置付けをして連携を促していくと。　これらの法改正によりまして、国と地方が一体となってふるさと名物の製造販売をする中小企業又は小規模事業者を地域を挙げて応援していくということで、これによりまして、多数の事業者を巻き込んだ面的な取組を促進して地域のブランド力を向上させることで、地域の売上げ又は雇用の増大、地域経済の好循環につなげていきたいと、このように考えております。
佐々木さやか 45

○佐々木さやか君　事業計画が数がただ増えればいいというものではもちろんございませんし、挙げていただいたような成功例がもっとたくさん出てくるように期待をしていきたいと思っております。　次に、そうした地域産業資源の中で、実は観光資源というのは非常に多く指定がされているんですけれども、他方で、観光資源を活用した事業というのは、認定された事業計画ですけれども、全体でいうと七％と、非常に少ないというふうな課題を指摘する声がございます。この点、観光というものは重要な成長分野と位置付けられているわけですので、地域の観光資源がもっと活用されるということが望ましいと思います。　今回の改正では、こうした観光産業、観光に関する事業への支援というのは充実をしていくんでしょうか。
北川慎介 46

○政府参考人（北川慎介君）　今委員御指摘ございました観光についてでございます。　観光資源につきまして、地域産業資源、これが指定は七千八十一件と、全体の半分程度と非常に大きなボリュームを占めておるんですけれども、実際に観光資源を活用した事業計画の認定、これは僅かに九十九件と全体の一％となっておりまして、県が指定してこれが資源だと言っているのに比べますと、実際の活用が進んでいないというのは承知しているところでございます。　これを踏まえまして、今回の改正案におきましては、これまで農水産品や鉱工業品を活用した観光サービス、これは対象としていなかったんですけれども、これを新しく支援対象に追加したいと考えております。具体的には、昨今の動向を見ますと、農業体験、リンゴ狩りなどでございますけれども、あるいはまた鉱工業製品の製造体験、具体的にはろくろ回しと、こういったものもいろいろございます。こういった体験型の観光サービスも支援の対象といたしまして地域の資源を活用していければと考えております。　このように、様々な地域産業資源を組み合わせた新たな観光プログラム、これの開発、そしてまた、そこでの販路開拓というものを支援することで地域振興効果が大きい着地型観光の推進を図りまして、地域での消費、売上げの向上を図ってまいりたいと考えております。
佐々木さやか 47

○佐々木さやか君　残り時間が僅かでございますので、一つ質問が残りましたが、また次回の機会がございますので、次回にお聞きをしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。
東徹 48

○東徹君　維新の党の東徹でございます。　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、まず、いわゆる官公需法の改正案についてですけれども、今回の官公需法改正案ですが、設立十年未満の中小企業者の受注機会を増やしていこうということでありますけれども、そういった新しい会社であっても受注の機会を与えていこうという、そういう趣旨ということでよく分かるんですが、ただ、このような制度をつくる場合、例えば受注機会を増やしたいという思いで、十年以上たった会社が新たにそういう新しい別の会社をつくって、十年未満の中小企業者として入札に参入できるというような機会をつくるがために新しく会社をつくるということも考えられると思うんですね。これは建築土木関係ではよくそういった自分のところの受注機会を増やすために新たな会社をつくって受注していこうというようなことを聞くわけでありますけれども、こういった会社も出てくると思うんですが、こういったことについてはどのように対応、対処していこうというふうに考えるのか、お聞きしたいと思います。
佐藤悦緒 49

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。　創業十年以上の企業から分社化した会社でありましても、新商品、サービスや雇用の創出の担い手であることは他の新規中小企業者と同様であることから、本法案の新規中小企業者に該当すると考えております。しかしながら、分社化した会社が大企業の子会社、いわゆるみなし大企業に当たる場合には、言わば大企業の看板の付け替えのような面もあることでございますから、その他の新規中小企業者と同様に扱うことは法目的に照らして適当ではないと思っております。このため、各府省等に対しましては、契約ごとに契約相手方の事業者がみなし大企業に該当するか否かを確認し、適切にデータを整理するよう求めることというふうにしております。　また、これまで入札をしていただいた、新たじゃなくて、これまでの企業に関しましては、入札参加を希望する企業は定期的に入札参加資格を取得、更新することとされておりますので、今後、入札資格の更新時にみなし大企業に該当するか否かを申告する仕組みについても関係省庁と検討していきたいというふうに考えております。
東徹 50

○東徹君　なかなかみなし大企業であるかどうかのこの見極めというのは、確たる、何か見極める、何というんですかね、方法というか基準というか、そういったものがなかったらなかなかできないと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
佐藤悦緒 51

○政府参考人（佐藤悦緒君）　会社法第百二十一条に基づきまして作成が義務付けられている株主名簿がございます。もちろん、みなし大企業であるかどうか自主申告をしていただきますが、この会社法第百二十一条に基づいて作成が義務付けられている株主名簿を出していただきまして、必要に応じまして私どもでその株主名簿に記載されている株主名及び持ち株でこれはやろうと思えば確認をすることができますので、それで大企業からの出資比率等の確認を場合によってはさせていただきたいというふうに考えております。
東徹 52

○東徹君　そこまで本当にやられるのかどうかというところが、実効性が本当どうなのかなという疑問を思います。　続きまして、次ですが、この法案では、各府省が新規中小企業者に関する情報を得やすいようにするために、中小企業基盤整備機構、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、それぞれの新規中小企業者の情報を収集して各府省に提供していくというようなことになっております。ただ、この情報でありますけれども、中小機構は、情報提供を前提として、新規中小企業者に関する様々な情報を集めなくてはならないわけですけれども、経済産業省の方に聞いてみますと、機構がこの改正法が成立した後にデータベースを作って、データベースに業者が情報を登録をしていくという仕組みを考えているということなんですが。この仕組みですけれども、この登録をしなかったら入札参加の条件がないというわけでもないということなんですね。だから、入札参加の条件としてデータベースへ登録していなくてもいいというわけなんですね。　非常に、業者の方が自分でこれ登録するわけですけれども、その内容、これがどこまで正確かどうかということも、自分で登録していくわけですから、これもよく分からない。こういう独立行政法人中小企業基盤整備機構ですか、こういったところがこういうデータベースを作ってこれを提供していくということですけれども、これは意味があるのかなと、正直こう思うんですが、いかがですか。
佐藤悦緒 53

○政府参考人（佐藤悦緒君）　まさしく委員御指摘のように、今後、中小企業整備機構は、官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集するため、ホームページ上で中小企業者から創業年度や商品、サービス等の情報登録を受け付けて、各府省や民間企業に公開をすることとしております。それで、その上で、改正官公需法に基づく国等の契約方針においては、各府省等が相見積りによる調達を行う際に、この情報を基に新規中小事業者からも見積りを取るように努めていくことなどを盛り込もうとしております。　それで、今御指摘、御質問がございました。各府省に、相見積りの調達を行う際に、新規中小企業者からも見積りを取っていただきたいんですが、どこが新規中小企業者かという情報はなかなか手に入れるのが、いろんな方法がございますけれども、その上で、中小企業整備機構の方から、自主的に登録していただいて、官公需に手を挙げた創業十年未満の企業の情報はなかなかないものでございますから、整備機構の方に手を挙げて登録していただいて、そこから私どもの省も含めて各府省に選んでいただくということは意味があるというふうに考えております。　今後も、情報登録の受付に当たりましては、各府省、地方自治体、商工会、商工会議所等、様々な主体と協力をいたしまして、少しでも多くの新規中小企業者の方に情報登録をしていただくように促していきたいというふうに考えております。
東徹 54

○東徹君　だから、別に、もう一度確認しますと、登録していなくても入札参加ができて、受注契約ができるわけでしょう。ということは、登録していなかったら、その会社の情報はこのデータベースの中にないわけですから、見ようがないわけですよね。そうすると、恐らくホームページで見たりとか、検索してそういう民間会社のそういった企業情報のところを見たりとかするわけだと思うんですけれども、そもそも登録していなくても入札もできるし契約もできるわけですから、これ意味ないというふうに思うんですが、そこをもう一度ちょっと答弁していただけますでしょうか。
佐藤悦緒 55

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。　この登録に関しましては、あくまで自主的に登録をしているということを想定しておりますのでということでございますが、もちろん十年未満の企業でありましても、企業におかれては、十分自分の会社でありますとか製品でありますとかサービスであるということがよく分かっていると思っておられる企業の方もいらっしゃいますから、そういった企業の方にまで同様の事務手続を求めることは必ずしも適切ではないということで、情報登録を一律に入札参加の条件とはしなかったということでございます。
東徹 56

○東徹君　いや、だから、結局このデータベースへ登録を求めるという、中小企業基盤整備機構がこういったのをやるということなんですけれども、余り意味ないことをやっても仕方がないと思うんですけど、どうですか。
宮沢洋一 57

○国務大臣（宮沢洋一君）　ある意味では試行錯誤を始めるということでもありますけれども、やはり、例えば随意契約で相みつを取る場合に、そういう十年未満の中小企業をなるべく入れるというようなことを方針とする場合には、やはり発注者側にそういう企業の情報がないとできないわけ、国又は地方公共団体等に。という意味では、このデータベースに載っているということはそれなりに意義があることだろうと私は思っております。
東徹 58

○東徹君　いや、でも、その相みつ取るときに、データベースに登録していないところもあるし、相みつ取った両方とも登録していない場合もあるわけですよね。データベース見ても、見ようがないじゃないですか。
宮沢洋一 59

○国務大臣（宮沢洋一君）　少なくとも、データベースに載っているものが創業十年未満であるということは分かるわけですから、発注者としては、そのデータベースを使うことはかなり便利だろうというふうに思います。
東徹 60

○東徹君　余りこんなことばっかりやってもあれなんですけど、これ、入札の条件は、登録していなかったら駄目ということではないんですよ。だから、入札するところがそもそも登録がないというところがあるわけですね。相みつ取るときに、この企業情報見ようと思って、会社がないということが想定されるわけなんですよね。　だから、余りこれ、非常に意味がないというふうに私は思いますし、こういうことをわざわざやる必要も、新たな仕事をつくるだけであって、やる必要はないのじゃないかなというふうに思います。　続きまして、少額随契についてお伺いしたいと思うんですが、新規中小業者の受注増大と少額随契の関係について伺いたいと思うんですけれども、国や独立行政法人が受ける年間の少額随契の件数、総額、平均契約額及び新規中小企業者への発注割合についてお示しいただきたいと思います。
佐藤悦緒 61

○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。　平成二十五年度における国等における年間の少額随契につきましては、件数は五百六十三万七千七百二十五件、総額が一兆四十五億七千二百九十六万円、平均契約額が十七・八万円であります。　それで、中小企業庁において、平成二十六年度上半期の各府省及び独法等の官公需契約約四百十二万件を入手し、新規中小企業者との契約状況について調査したところ、国等が行った少額随契における新規中小企業者との契約割合は、金額ベースで一・九％程度でございました。
東徹 62

○東徹君　年間、今一兆四十五億円ということで、かなりの大きな金額だなというふうに改めて思うわけですけれども、平均十七万円というのは確かに小さいのは小さいなと、これも思うわけでありますが。ただ、小さいといえども、これ、積もり積もればこういった大きな金額になってくるということで、少額随契については、競争入札と異なって発注担当者が業者から相見積りを取るだけの仕組みになっておりまして、その結果、競争入札と比較して、発注担当者が恣意的に契約の相手方を選ぶことということも予測もされるんじゃないのかなというふうに思います。　少額随契における受注機会の増大のために、相見積りを取る相手方の新規中小企業者を加えようとすることを各府省に求めていくということですが、こういった恣意性というのはこれはなかなか排除するというのは難しいと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
岩井茂樹 63

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えします。　新規中小企業者の官公需への参入を促進するという本改正官公需法の趣旨を踏まえまして、少額随契において新規中小企業者からも相見積りを取るという際には、できる限り受注実績のない新規中小企業者からも見積りを取ることが望ましいと考えております。　広く新規中小企業者の受注機会を増大できるよう、このような取組を国等の契約の基本方針などを通じて各府省等に求めていきたいと考えております。　また、その際、委員御指摘のとおり、恣意性ということでありますけれども、相見積りを取る企業が固定化しないように、発注担当者に対し、なるべく多くの新規中小企業に関する情報を共有することが重要であると考えております。このため、中小機構が官公需に関心のある新規中小企業者の情報を収集をし、各省庁等がこの情報を相見積りの際にしっかりと活用できるようにしてまいりたいと思っております。固定化しないように、中小機構が情報をしっかり収集をし活用する、このような取組によりまして相見積りを取る企業が固定化しないように図ってまいりたいと考えております。
東徹 64

○東徹君　そういうふうに実行がされればいいなというふうに思うんですが、ただ、発注する側としては楽して早いこと契約したいというふうな思いも働くと思いますので、その辺のところしっかりと実行されるように、またその辺のところをチェックをしていっていただきたいというふうに思います。　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
倉林明子 65

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。　官公需法に関わって質問をしたいと思います。　景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であるということが述べられていたかと思います。そこで、地域経済活性化のためには、新規中小企業の参入促進ということにとどめないで、全ての中小企業を視野に入れた官公需の活用、受注機会の増大ということが極めて大事になってきていると思いますけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
宮沢洋一 66

○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるとおり、中小企業全体で官公需の受注機会を増やしていく、受注を増やしていくということは大変大事なことでありまして、これまでもそういうことでやってきたわけですが、今回は特に新規中小企業者を殊更に取り上げたわけでありますけれども、新規中小企業者につきましては、やはり販路開拓といった意味で大変苦労をしている、そしてその原因が受注の経験が少ないということというようなことでありますので、官公需というところで実績をつくっていただいて、そして新たにその他の民間にも入っていっていただくということで、新規中小企業者を今回の立法で特に国、地方で応援していこうということでありますけれども、中小企業全体の受注を確保していく、拡大していくということは、当然のことながら大変大事な政策であります。
倉林明子 67

○倉林明子君　そこで、官公需法が制定されてから長いわけですけれども、一九六六年度の中小企業契約実績、今日は実績一覧を資料として入れておりますので御覧いただきたいと思います。実績で、発注率は当初二五・九％ということでした。　実績で五割、五〇％を超えたということでいいますと、一体何年になっているか。契約額ということで見ますと、超えた年に一体幾らになっているか。年と額でお答えください。
佐藤悦緒 68

○政府参考人（佐藤悦緒君）　官公需の実績で中小企業比率が初めて五〇％を超えたのは平成二十一年度で、官公需総契約額に占める中小企業向け契約額は四兆一千九百三十二億円でございます。
倉林明子 69

○倉林明子君　法制定時から見れば、実に四十三年掛かってようやく五割を超えたということになっているんですね。契約金額で見ますと、中小企業発注比率が三七・七％だった、これは平成四年に該当します。ここで、中小企業・小規模事業者向けの実績額ということで見ますと、既に四兆四千億を超えておりまして、額で見れば二十年前と変わらないという額になっているんですね。確かに比率は増加したということは言えると思うんですけれども、全体の受注額がこれは増えてないということも言えると思うんです。　官公需法の目的である中小企業に対する受注機会の拡充、これは率直に見て進んだと言えるんだろうか、中小企業の経営基盤、これを強化するということで貢献できたというふうに見ているのかどうか、大臣、いかがでしょうか。
宮沢洋一 70

○国務大臣（宮沢洋一君）　官公需自体がやはりかつての高度成長の時代等々から比べますと小さくなってきているということ、特に公共事業などはかなり縮小してきているという状況の中でありまして、なかなか絶対額で伸びていくということは難しいわけですけれども、これなりのパーセント、五〇％を超える官公需が中小企業向けとなっているということは、それなりに意義のあることだろうというふうに思っております。　また一方で、官公需を受注した中小企業・小規模事業者の多くは、官公需の受注により金融機関などからの信用力が増して、その後のビジネスが拡大したという声もございまして、恐らく官公需といったもの、これからぼんと伸びるという状況ではないと思っておりますけれども、そういう中でしっかり中小企業の受注機会を確保していきたいと考えております。
倉林明子 71

○倉林明子君　この間、一般競争入札が拡大する中で、地方でもそうでありますけれども、高額案件、これは大手が持っていく、地元の中小企業というのは下請に入れても利益が確保できないと、こういう実態が広がっております。元々地元の実績があった中小企業でも、価格を下げないと落札できないと。これが本当にひどいダンピング競争ということを引き起こしまして、公共事業を取ろうと思ったら赤字覚悟でないと取れないというのはよく御存じだと思うんですね。まして、企業規模が小さいほど利益率は低いと、我が京都でもそういう状況になってきております。　官公需を中小企業が受注することで、私、率直に言って経営基盤の強化に直結することになってないという実態をきちんと見る必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。　そこで、工事だけでなくて、清掃、警備、この役務契約でも続いているダンピング競争、工事の品質の低下や労働者や下請業者へのしわ寄せということを引き起こしておりまして、私、地域経済にもこれ深刻な影響を与えているというふうに思うんですけれども、認識はいかがでしょうか。中小企業庁に伺います。
北川慎介 72

○政府参考人（北川慎介君）　ダンピングというような現象についての御指摘だと思います。　官公需におきまして、不当な低価格での入札、いわゆるダンピング、これは人件費へのしわ寄せ、安全対策面での問題、提供される商品、サービスの品質の低下と、様々な問題を引き起こす可能性があります。これは受注者側、発注者側双方にも不利益を生じさせるものであると思います。　このため、国等の契約の方針におきまして幾つか定めております。一つは、発注者側が適切な人件費等を含んだ予定価格を作成すること、二つ目が事業者に人件費等を適切に見積もるよう求めること、三つ目が仕様を可能な限り明確化するとともに契約の進捗管理を徹底すること、四番目が内容に応じまして総合評価落札方式の適切な活用に努めまして、価格以外の要素も評価していくということでございます。このようなことで適切な予算執行に努めていくと考えているところでございます。　また、予定価格が一千万円を超える工事あるいはその他の請負契約につきまして、落札価格が各府省の定める基準価格を下回る場合には、各府省は会計法令に基づきまして契約が適切に履行されるかを調査することとなっております。いわゆる低入札価格調査制度でございます。こうした取組を通じまして、ダンピング防止には十分配慮しつつ、中小企業者の官公需への参入を促進していきたいと考えております。
倉林明子 73

○倉林明子君　ダンピング競争のしわ寄せということでいうと、いろんな手を打っているという説明なんですけれども、やっぱりしわ寄せが解消され切ってないという状況があるんですよね。そこに円安による原材料価格の高騰がある、消費税の増税があると。ますます中小企業の利益率が今現状で落ちているという実態をきちっと見ないと駄目だと思うんですよ。　その上で、改めて中小企業庁に確認したいんですけれども、官公需における適正価格、これはどうあるべきということでしょうか。短く端的に説明してください。
北川慎介 74

○政府参考人（北川慎介君）　短くということでございます。　具体的には、予定価格の設定に際しまして、社会保険料を含む人件費、原材料コストの変動、消費税の負担などを勘案して適正な価格を作成するということだと思います。
倉林明子 75

○倉林明子君　結局、その適正価格について、考慮は求めるけれども法的義務がないという規定になっているんですね、適正価格については。　ところで、公共事業の中でも建設業については激しいダンピング競争が本当に社会問題にもなってきたという中で、歩切りについては一歩踏み込んだ対応がされているということで聞いております。　そこで、国交省にも来ていただいていますので、歩切りについて、昨年末、「「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について」と公共工事発注者に対してお知らせをされているかと思います。その要点、御説明ください。
栗田卓也 76

○政府参考人（栗田卓也君）　公共工事における歩切りの廃止に向けた取組についてのお尋ねでございます。　昨年六月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが全会一致で改正されております。これによりまして、発注者の責務として予定価格を適正に定める、これが法定されております。これを受けまして、昨年九月の閣議決定で、いわゆる今委員御指摘の歩切りというものは公共工事の品質確保の促進に関する法律に違反する、違法行為であるということを明記したということでございます。　こういった状況を踏まえまして、御指摘のとおりでございますけれども、昨年十二月にリーフレットを作成いたしました。「「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について」と題するものでございます。これを全ての公共工事の発注者に周知いたしました。　ポイントでございますが、そこの中では、歩切りを根絶すべき理由として、歩切りが行われると予定価格が不当に引き下がりますので、能力のある建設業者が排除される、ダンピング受注を助長する、そういったことになる、中期的には、インフラのメンテナンス、そういった将来の地域の維持にも支障が出る、こういったことを明記しております。　したがいまして、そのリーフレットの中でございますが、歩切りの根絶ということで、市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組んでいかなければならない、こういう旨を要請しております。なお、今申し上げました市場の実勢といいますものは、市場における労務費、こういったものの取引価格を的確に反映するということを念頭に置いております。　引き続きまして、歩切りの根絶に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
倉林明子 77

○倉林明子君　私、品確法、建設業法、それに対して違反であるということを明確にメッセージとしてお知らせしているというところが大きく踏み込んだということだと思うんですね。建設業以外の官公需でも、適正な人件費、これがきちっと確保できるということをやっぱり法令で担保していく、規定していく、こういう考え方に転換していく必要があるんじゃないかと。官公需から率先して実施すべきではないかと思うんです。　先ほど来、賃上げのお話もありましたけれども、どうやって底辺で働いている地域の地元の産業、中小企業のところの賃金の底上げを図るかという観点からも、私、本当にいい国交省の取組等にも学んで考えていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
宮沢洋一 78

○国務大臣（宮沢洋一君）　人件費等々が出ないような価格で落札するという競争があったわけですけれども、かなり現在は状況が変わってきていると思っておりまして、大震災の復興また東京オリンピックといったようなことで、少なくとも私の地元では、仕事はあるけれども人が集まらないと、こういう状況でありますので、少し状況は良くなってきていると思いますが、またいつ何どきこういう状況が起こるか分からないという状況だと思っております。　今、話を承っておりまして、歩切りというのはある程度外形的にも分かるんだろうなと。一方で、適正な人件費というのは実は、何が適正かというのは抽象的には言えますけれども、なかなかこれははっきりしないというようなことで、少し法令でいろいろ規制するというのは正直言って大変難しい話だろうと思っておりまして、先ほど企業庁長官からもお話ししましたけれども、国の契約の基本方針においてしっかりと書き込んで実施していきたいと思っております。
倉林明子 79

○倉林明子君　結局、低入札、ダンピング競争がどういう現象を引き起こしたかというと、下請のところでの総額の、受ける際に、三割、四割カットして受けると。そうなった分は全部労賃に跳ね返って、そこがぐっと引下げ圧力になる、いつまでたっても末端労働者の賃金が上がらないという構造になってきたわけでね。じゃ、その際に最低賃金を参考にしなさいと、最低工賃も参考にしてほしいと、こういう議論もしましたけれども、やっぱり最低限の人件費を適正に確保していくという考え方でやっていく必要があると。実際には地方自治体では、公契約条例ということを幾つかの自治体でも作っております。そういう公契約の下で末端の労働者の賃金が上がるという現象もこれ確認できているわけです。　本来、国が公契約法を制定して、中小企業・下請労働者の賃金の底上げと、賃上げと言うんやったらこういうところからやるべきじゃないかと強く指摘いたしまして、終わります。
松田公太 80

○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。　中小企業需要創生法案、大分質問が私の前に出尽くしておりまして、私の方からはちょっと順番を変えて、原発についてお聞きしたいというふうに思います。　おととい、高浜原発三、四号機の再稼働を認めないとする福井地裁の仮処分決定が出ました。仮処分は直ちに効力を生じますので、取り消されたりしない限り、原子力規制委員会の新規制基準審査に合格しているとしても高浜原発を再稼働させることはできなくなったわけですね。また、大飯原発三、四号機につきましても、差止めを命じる福井地裁の判決が昨年の五月に出ているわけです。　そこで、宮沢大臣にお聞きしたいんですけれども、このまま高裁、最高裁まで行って、高浜原発、大飯原発の再稼働を禁止する本案の判決、これが確定した場合、これらの原発を稼働させるようなことはできないという認識でよろしいでしょうか。
宮沢洋一 81

○国務大臣（宮沢洋一君）　あくまでも仮定の話として、最高裁まで行って確定した場合には当然そういうことになりますが、そうならないように期待をしております。
松田公太 82

○松田公太君　今期待をしているというお話がありましたけれども、それではお尋ねしたいんですが、もしそうなった場合、それでも高浜原発、大飯原発の再稼働を目指すという考えでよろしいのでしょうか。
宮沢洋一 83

○国務大臣（宮沢洋一君）　ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですけれども、そうなった場合というのは、最高裁まで行って確定した場合ということなんでしょうか。
松田公太 84

○松田公太君　そのとおりですね。今の状況でそのまま進んでしまって、最高裁で確定した場合。
宮沢洋一 85

○国務大臣（宮沢洋一君）　そこまでの仮定の話にはなかなかコメントし難いと思っております。
松田公太 86

○松田公太君　私は、今の、現在の政府の方針であれば、そのような状況であったとしても再稼働を目指すんだろうと。　このままでということではないですよ。何かしら手を打ってということだと思うんですけれども。その場合は、例えば審査基準自体を変えたりすることであったり、若しくはそれに適合する再工事のために追加工事、つまり追加費用が必要になったりすると私は思うんですね。通常、建設コストというのは、追加で行う場合の方が最初から計画されていて進められる場合よりもかなり高額になってしまうことの方が多いんだと思います。また、再稼働しない場合、これまで支出してきた多額の安全対策費、二〇一五年三月時点では全電力会社で二兆円以上というふうに言われておりますけれども、それが全く無駄になってしまうという可能性もあろうかと思います。これらの不必要な出費は、電気代として当分の間、国民負担となってしまう可能性もあるわけですね。また、余分な費用を出したとして、株主代表訴訟、そういったことも想定されるわけです。　そのようなことにならないように、電力会社と一体となって今原発再稼働を進めている政府としても、高裁若しくは最高裁までこのまま突き進ませるということではなくて、慎重に検討して新規制基準の見直しなどを促していくようにするべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
宮沢洋一 87

○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らく、その質問は私が答えられる質問ではなくて、独立した三条委員会である規制委員会の方が答える質問だろうと思いますけれども。昨日の新聞、主要各紙はそれぞれ論説を書いてあります。朝日は「司法の警告に耳を傾けよ」、毎日は「司法が発した重い警告」、そして日経は「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」、読売は「規制基準否定した不合理判断」、産経は「「負の影響」計り知れない」というのがそれぞれのタイトルとして付けられておりまして、この判決につきましては世の中ではいろんな見方があるんだろうと思います。一方で、規制委員長は昨日か何か会見をされて少し反論をされていると承っております。　政府といたしましては、規制委員会が設けました世界最高水準の新規制基準に適合しているかどうか規制委員会で御判断をいただいて、適合していると認められた原子力発電所については再稼働を進めるという方針に変わりはございません。
松田公太 88

○松田公太君　私はその規制基準の見直しまで再稼働に向けた工事というのは一旦止めるべきじゃないかなというふうに考えているわけですね。私も事業をやっていた経験がありますけれども、工事差止めの仮処分申請をされたことがあるんです。結果的にはそれは取り下げられたんですけれども。そのとき私は、自分は間違っていないと思って、最終的にはどんな状況であろうと勝てるだろうというふうに思ったわけですけれども、それだったとしても、万が一のことを考えて、工事を一旦止めてリスクを最小限にしようとしたわけですね。そのときのリスクの自己負担というのは数千万の話だったんですけれども。なぜ私がこの話を政府にしているかということなんですけれども、今回の話は最終的に国民に負担が回るかもしれない、何百、何千億円もの話に私はなる可能性があるんじゃないかなと思っているわけです。　原発再稼働は、政府の意向や規制委員会の審査の在り方、電力会社の利益、国民の負担等が全部これ複雑に絡み合っている話ですから、当たり前ですけれども、国が当事者となるわけです。そのことを忘れず経産省としてもしっかりとその裁判の経過やその結果について向かい合ってほしいと思っています。宮沢大臣、いかがでしょうか。
宮沢洋一 89

○国務大臣（宮沢洋一君）　この裁判自体は、国が当事者ではなくて関西電力が当事者でありますので、私どもとして裁判の中身等々についてコメントする立場ではありませんけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、規制委員会でしっかりとした新しい基準で審査をしていただいて、そして適合していると認められた原発については再稼働を進めていくという方針に一切変更はございませんということを申し上げます。
松田公太 90

○松田公太君　是非、福井地裁の判決を私は重く重く受け止めていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきますが、中小企業需要創生法案、これは政府を挙げてのベンチャー支援ということですので、方向性としては私も賛同しております。もっとも、ベンチャーという言葉は多義的でもありますし、本案が支援するのは創業十年未満の中小企業である新規中小企業者となっていますので、骨抜きになったり違う方向に行ったりしないように私はいろいろ確認をさせていただきたいと思っているんですけれども。　まずお聞きしたいのは、今回、単に創業十年未満の中小企業を新規中小企業者として支援することにしたのはなぜでしょうか。また、基準を十年未満としたのはなぜかということを教えていただければと思います。
宮沢洋一 91

○国務大臣（宮沢洋一君）　ベンチャーという定義はなかなか正直言って難しいところがあるわけでありますけれども、今回、新規中小企業者の定義を創業十年未満としたわけでありますけれども、これは、創業間もない企業を支援する中小企業新事業活動促進法や、またいわゆるエンジェル税制の対象が創業十年未満の中小企業とされていることとか、また、十年未満の企業は相対的に雇用の創出への貢献が大きいと考えられること、また、十年近く企業の経営が安定しない場合も多いと考えられることなどを勘案しまして、新規中小企業者の定義として創業十年未満の企業ということにさせていただきました。
松田公太 92

○松田公太君　先ほど話も出ておりましたけれども、中小機構への登録が申告ベースになるということなんですね。それで、単に十年未満の中小企業を支援するということになりますと、名前を変えただけの企業であったり、大企業の子会社、こういったところが出てくる可能性があると。到底ベンチャーとは言えないような企業も支援を受けて、恩恵を受けてしまうということになりかねないと思っています。そうならないためにも、中小機構での登録のときに厳しくチェックをする、審査をする必要があると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
北川慎介 93

○政府参考人（北川慎介君）　今回の改正審議に即しまして、いわゆるみなし大企業始め、本来のこの趣旨に当てはまらないものについては、こういうデータベース、そういったものに入らないようにしっかりと制度設計をしていきたいと考えております。
松田公太 94

○松田公太君　先ほど大企業の子会社という表現を付けさせていただきましたが、そういった大企業のスピンオフの子会社もあるわけですね、ベンチャー事業を立ち上げてと。また、ベンチャーキャピタルから多額の出資を受けているベンチャー企業もあると思うんですが、そういったベンチャーキャピタルから多額の出資を受けているところは、実質的には大企業の子会社だというところも多く含まれているわけです。例えば、総合商社が過半数を持つベンチャーキャピタルが出資をして、自分たちの関連会社に投資をするということもあるわけですね。　結局、これは以前、クールジャパンのときもお話をさせていただいたんですが、そのような例えば大手の関連企業ばっかりが受注増というようになってしまうと、今回のこの法案の意味が全くなくなってしまうと思うんですね。是非、そこら辺はどういうチェックをされるのかということをお聞かせいただきたいんですけれども。
北川慎介 95

○政府参考人（北川慎介君）　私ども、みなし大企業に関するチェックといたしましては、独立した中小企業者という本来の中小企業基本法の考え方に即さないものとして幾つか考えております。　一つは、発行済株式の総数又は出資価格の二分の一以上、これが同一の大企業の所有に属している場合はそうではないだろうと、あるいは発行済株式の総数又は出資価格の三分の二以上、これが複数の大企業の所有に属しているもの、あるいは大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の二分の一を占めている中小企業ということでございまして、こういったものは当てはまらないんだろうと考えております。　先ほど申し上げましたが、しっかりと制度設計をして、株主構成を見ながら考えてまいりたいというように思います。
松田公太 96

○松田公太君　ここ数年の国等の契約方針ですね、基本方針では、中小企業・小規模事業者全体向けの契約目標率が五〇％台後半とされておりまして、契約実績は五〇％台の前半となっているわけですね。　平成二十二年以降、目標が達成されていないという年が続いているんですけれども、その理由を、先ほどもこれに関連する質問ありましたが、教えていただければと思います。　また、ＰＤＣＡはきちんと実践されているのかも教えていただければと思います。
北川慎介 97

○政府参考人（北川慎介君）　まず、目標の方でございます。　官公需における中小企業向け目標の設定につきまして、実現可能性を踏まえつつなるべく高い目標になるように各府省と調整して作っております。このように、なるべく高くと私ども考えております結果、なかなか結果の達成は容易ではありませんけれども、目標の作り方、在り方としては適切なものではないかと考えております。全体に占める実績の比率は次第に上昇しておりまして、目標にも近づいているのではないかと考えております。　さらに、ＰＤＣＡという点でございます。　これは、各年の契約実績と契約目標の間に差異がある場合、これは、私ども経済産業省とそれぞれの各府省との間で、どうしてそうなったのかという要因の確認を行いながら次年度の目標設定や取組に反映しております。そういった観点から、ＰＤＣＡという考え方には即しているんではないかと考えております。
松田公太 98

○松田公太君　法改正後の国の基本方針では、新規中小企業者等からの契約目標の設定や受注機会増大のための措置を盛り込むということですけれども、創業間もない中小企業を支援するために改正するわけですが、新規の中小企業者だけの契約目標、これも定めるべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
宮沢洋一 99

○国務大臣（宮沢洋一君）　まさにおっしゃるとおりでありまして、国等の契約の基本方針におきまして、中小企業・小規模事業者向けの契約目標、これまでやっている目標とは別に新規中小企業者向け契約目標を設定することを考えております。　現在、官公需、総額約八兆円のうち、新規中小企業者との契約は一％程度と推計しておりまして、どういう目標にするか今後詰めていかなければいけませんけれども、例えば三年程度でそれを倍増するといったような目標を考えていきたいというふうに考えております。
松田公太 100

○松田公太君　ごめんなさい、最後のところが聞こえなかったんですが、倍増するというところで、倍増ですね。倍増というと、二％ということですかね。是非、もうちょっと積極的な目標を私は設定していただきたいと思います。　以上申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
中野正志 101

○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。　これ以上電気代が上がりますと、やっぱり中小企業あるいは社会的弱者と言われる人たち大変でありますから、あえて、あえてこの福井地裁の判決に触れさせていただきます。やっぱりこの高浜原発の問題で再稼働差止め、ただ、官房長官の談話では再稼働方針は変えない、それから規制委員会は審査には影響ない、科学的ではないと、こういう見解が示されております。　私は、勝手な発言かもしれませんけれども、司法の一部の暴走とも言えるのではないかと、こんな感想を実は持ったんでありますけれども、通告いたしておりませんが、宮沢大臣、この判決を聞かれたときの思い、一瞬の思い、簡単にお答えいただけますか。
宮沢洋一 102

○国務大臣（宮沢洋一君）　電力関係者等の間では、大飯の判決を下した裁判官なので、こういう結論の可能性は高いのではないかというようなことが言われていたことは事実であります。　国が当事者の判決であればそれなりに何らかのことを我々言う必要があるのかもしれませんけれども、私どもが当事者ではなくて、しかも司法と内閣の関係ということになりますと、我々が恐らくコメントはしてはいけない話だろうと思っておりますが、先ほども御紹介しましたように、例えば昨日の朝刊におきましては、日経新聞は「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」というタイトルで論説を書かれておりますし、また読売新聞は「規制基準否定した不合理判断」というタイトルで論説を書かれているというのは事実であります。
中野正志 103

○中野正志君　今日はこれ以上の議論はしませんけれども、こういう司法の一部であっても、暴走いたしますと司法全体に対する国民の皆さんの信頼感が喪失する、逆に言えば、もう不信感が出てくる、司法に不信感が出てくるなどということになりましたら大変なことになるわけでして、是非、与党の皆さんも含めて我々議会に籍を置く者、しっかりこの問題を考えなければならないな、そう思っております。　はてさて、現況の景気の状況でありますけれども、近々のマスメディアの報道を毎日毎日見させていただいておりますと、中小企業の資金繰り大分に改善をされている、信用取引はリーマンの危機前ともう同水準だ、かつ各金融機関の貸出しも大変に積極的になっておる、ああ、いいことだなと、日銀の金融緩和のいい意味での効果、じわじわと広がってきているのだなということを感じます。　日経新聞、おとといだったでしょうかね、りそな、優先株で出資とか、千葉銀行、特許評価し原則無担保融資、あるいは日本政策投資銀行、常陽銀行、西日本シティ銀行その他と企業へ劣後ローンなどを融資するファンドをつくっていると。また、私たちの仙台ですけれども、商工中金、地元の銀行、信金との協調融資で中小企業に十七億円も融資をした、ああ、すごいいいことだな。信用保証協会、各都道府県協会、これまた積極的に頑張っていただいている。　そんなこんなを考えますと、本当に心強い限りでありますけれども、こういった中小企業の資金繰りの現況を経産省としてはどう捉まえておられるのか、お伺いをしておきたいと思います。
宮沢洋一 104

○国務大臣（宮沢洋一君）　企業収益は中小企業を含めて史上最高水準にあると、こういう状況でございます。そういう中で、いわゆる中小企業のＤＩを調べましても、貸出態度、資金繰り判断のＤＩもかなり高水準になっておりますし、また、資金繰りのＤＩも昨年の消費税増税の直後ちょっと下がりましたけれども、また回復してきて高水準で推移しているということで、全体として中小企業の資金繰りについては大変いい状況が続いているということは間違いないと思っておりますが、ただ一方で、日の当たる企業だけではなくて、やはり資金繰りに苦労されて、信用保証協会で返済条件の変更等々をやったりというような方もいらっしゃいますし、そういうところにやはり信用保証とかまた政策金融といったものでしっかり応援をして下支えをしていかなければいけないんだろうと思っております。
中野正志 105

○中野正志君　是非更に頑張っていただきたいと思います。　まず、基本的な数字を三点ほど確認させていただきたいと思います。　現在、我が国の中小企業数、三百八十五万者とよく言われます。今回の改正案で、創業十年未満の中小企業を新規中小企業者として定義をされておられるようでありますけれども、まず一点目として、そもそも新規中小企業者というのは三百八十五万者のうちどれぐらいあるのでしょうか。
北川慎介 106

○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。　公的な政府統計ではそのようなデータはございませんけれども、民間調査会社が保有する企業情報に基づいて推計いたしますと、新規中小企業者は約十八万五千者と考えられます。
中野正志 107

○中野正志君　二点目ですけれども、現時点で、この新規中小企業者に該当する企業のうち官公需受注している企業の割合というのはどの程度になるんですか。
北川慎介 108

○政府参考人（北川慎介君）　官公需受注企業の割合、これ、数としてちょっと把握難しゅうございますけれども、金額で申し上げますと、新規中小企業者との契約は官公需全体の一％程度と考えられます。
中野正志 109

○中野正志君　さっきお話もありましたけれども、今後それをどの程度にまで伸ばしていく、何年ぐらいで伸ばしていくということを目標にされておられるのかをお答えください。
北川慎介 110

○政府参考人（北川慎介君）　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、例えば三年間で倍増を目指すといった目標を考えていければと思っております。
中野正志 111

○中野正志君　中小企業が国やあるいは独法と契約する際の入札方式として、先ほど来話ありますように、一つには総合評価落札方式、もう一つには最低価格落札方式ということになるわけですけれども、例えば政府が毎年実施いたします広報の制作物の競争入札、これを最低価格落札方式で決めますと、毎年同様の案件の落札価格が下がっていく、ひいては年々企業の利幅が小さくなっていくという仕組みになるわけですね。これでは官公需そのものがデフレスパイラルを喚起しているということになってしまって、中小企業が入札する意欲を結果失ってしまうということになろうかと思いますけれども、こういった問題を回避していくための施策について質問をさせていただきたいと思います。　まず前提として、経済産業省として中小企業向けの入札案件に関して、全案件数が何件あって、そのうちの何件が総合評価落札方式、うち何件が最低価格落札方式であるかを確認させていただきたいと思います。
北川慎介 112

○政府参考人（北川慎介君）　中小企業向け入札案件という件数は把握しておりませんけれども、経済産業省全体の入札件数で申し上げれば、平成二十五年だと合計千二百三十四件で、このうち総合評価落札方式によるものが八百三十四件、六八％、最低価格落札方式によるものが四百件、三二％となっております。
中野正志 113

○中野正志君　今回はこういった通告に基づいてこの数字を調べ上げられたということになるわけですけれども、こういった基本的な数字というのはやっぱり常に捉まえておく必要があると思います。その上で、企業側がやっぱり積極的、継続的に応札できるようにする、それによって中小企業の技術革新を促して、業績の向上に貢献するような仕組みを制度に盛り込んでいくということで内容の濃い審査を実施をしていくことが大切なことであると考えております。　今後、入札方式やそれに基づく応札状況、また落札状況などもきめ細かく分析をされて、企業業績の向上につなげていけるような制度設計、要は総合評価落札方式の精度を高めていくということが大事だと思いますし、その内容の充実を図ることが大事だと思います。今後、経産省としてどのような姿勢で取り組んでいかれる方針か、お伺いをしたいと思います。　ちなみに、ここ数日前の話なんですけれども、某役所、運転業務委託をされているんですよね。三月三十一日でドライバーが替わられた。それで、替わられた運転手さんに、あっ、今度は会社が替わったんですかと聞いたら、入札でうちの会社の方が安い入札でありましたと、こういう話なんですよね。ただ、さっき言いましたように、人件費がほとんどの発注案件について、安ければいいという発注の仕方であると、片や安倍内閣は賃上げだ賃上げだということで大々的に報道しておきながら、またそういう姿勢もしっかり取っておきながら逆の形で役所がデフレを招くような、こういう発注の仕方というのはやっぱり問題あるよなと。労働集約型の案件についてはこれはやっぱり重大に考えていかないと駄目だよなと、そう考えているのでありますが、その辺も含めてお答えなさってください。
岩井茂樹 114

○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。　委員御指摘の総合評価落札方式ですけれども、これは、価格のみならず技術力や創意工夫などの価格以外の要素、これを総合的に評価をするということでありまして、低価格、今安ければいいだろうみたいなお話がありましたが、それのみならず高品質の調達を可能とする手法だと考えておりまして、同時に技術、創意工夫のある中小企業・小規模事業者からの調達を促進することができる大変有効な手法と考えております。このため、総合評価落札方式の審査においては、技術力や創意工夫が評価される項目設定を行う必要があると考えております。　このため、省内はもとより、改正官公需法に基づく国等の契約の基本方針の作成過程等においても、関係省庁と審査項目の設定の在り方や実施した知見の共有を行うなど総合評価落札方式の更なる活用の在り方、つまり、これ修正すべきところはしっかりと修正をしていく、精度を高めるということでもあると思うんですけれども、そのような取組を行ってまいりたいと思います。　この取組によりまして、新規中小企業者を含め、技術力や創意工夫のある中小企業を適切に評価していくことで中小企業者の受注機会の増大をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
中野正志 115

○中野正志君　是非そういう姿勢でお取り進めをお願いをいたします。　時間ですので、終わります。
吉川沙織 116

○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後零時二十五分散会

2015-04-16 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第6号 公式Web版

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