運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2015-07-09 第189回国会 参議院 環境委員会 第11号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年七月九日(木曜日) 午前十時三分開会 ─────────────
委員
の
異動
七月八日
辞任
補欠選任
中川
雅治
君
酒井
庸行
君
山谷えり子
君
北村
経夫
君
小見山幸治
君
石上
俊雄
君 七月九日
辞任
補欠選任
中曽根弘文
君
古賀友一郎
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
島尻安伊子
君 理 事
高橋
克法
君 中西 祐介君
水岡
俊一
君 市田 忠義君 委 員 岩城 光英君 尾辻 秀久君
北村
経夫
君
古賀友一郎
君 鴻池
祥肇
君 佐藤 信秋君
酒井
庸行
君
中曽根弘文
君
吉川ゆうみ
君
石上
俊雄
君
櫻井
充君 長浜 博行君 浜野
喜史
君 杉
久武
君 清水 貴之君 水野 賢一君
国務大臣
環境大臣
望月
義夫
君 副
大臣
環境
副
大臣
北村
茂男君
環境
副
大臣
小里 泰弘君
大臣政務官
環境大臣政務官
高橋ひなこ
君
環境大臣政務官
福山 守君
事務局側
常任委員会専門
員
櫻井
敏雄君
政府参考人
厚生労働大臣官
房審議官
福島
靖正
君
環境大臣官房廃
棄物・リサイク
ル対策部長
鎌形
浩史
君
環境省総合環境
政策局長
小林
正明
君
環境省自然環境
局長
塚本
瑞天
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
政府参考人
の
出席要求
に関する件 ○
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
災害
対
策基本法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
島尻安伊子
1
○
委員長
(
島尻安伊子
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 昨日、
中川雅治
君、
山谷えり子
君及び
小見山幸治
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
酒井庸行
君、
北村経夫
君及び
石上俊雄
君が選任されました。 ─────────────
島尻安伊子
2
○
委員長
(
島尻安伊子
君)
政府参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
災害対策基本法
の一部を改正する
法律案
の審査のため、本日の
委員会
に、
理事会協議
のとおり、
環境大臣官房廃棄物
・
リサイクル対策部長鎌形浩史
君外三名を
政府参考人
として
出席
を求め、その説明を聴取することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
島尻安伊子
3
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
島尻安伊子
4
○
委員長
(
島尻安伊子
君)
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
災害対策基本法
の一部を改正する
法律案
を議題とし、
質疑
を行います。
質疑
のある方は順次御発言願います。
水岡俊一
5
○
水岡俊一
君 おはようございます。民主党・新緑風会の
水岡
でございます。冒頭の
質問
に立たせていただきます。
大臣
、今日は最初に、
災害
により生じた
廃棄物
について御
質問
をさせていただきたいと思いますが、今、先ほど
理事会
で御了承をいただいた
資料
をお配りをいただいております。その
資料
をまず
御覧
になっていただいて、
質問
を進めてまいりたいと、このように思っております。 今日は
資料
一、二と御
用意
をいたしましたが、
資料
一については、
平成
十六年十月二十日、高知県に
台風
二十三号が上陸をして、四国、近畿、中部、関東を
中心
に大変大きな
被害
が出ました。そのときの
災害廃棄物
をどのように
処理
をしたかという
記録
が実は兵庫県の
豊岡
市から出ておりました。実は私の郷里でありますけれども、この
豊岡
市がまとめた
資料
というのは、改めて見直してみたところ、今回のこの
環境委員会
での本案の
審議
の中で数々の
委員
や
参考人
の方々がおっしゃっておられたことがかなり出てきておりまして、非常に貴重な
記録
だというふうに思っております。そういった意味でお
示し
もしましたので、その
辺り
を
中心
に
質問
を進めてまいりたいと、このように思っております。 この
資料
一につきましては、一から二、三、四、五と続いておりまして、十二に番号が飛んでおります。十二のところを抜粋をして前に持ってきたという
資料
を作ったわけでありますが、この中で、二番で
台風
二十三号の
被害
の様子を
示し
ております。二番の最後の段落のところに、最終的に
住宅浸水
又は
土砂
崩れなどにより八千九百九十九世帯の
住宅被害
が発生するなど甚大な
被害
を受けたと、こういうふうに
報告
があり、また三番には、発生した
災害廃棄物
の量は三万六千トンに及び、この
豊岡
の
清掃センター
に持ち込まれる一年分だったと、こういうような
報告
があるわけであります。 そういった
災害廃棄物
をどのように
処理
、
対応
していくのかということについて、十二番をちょっと
御覧
になっていただきたいんですが、
災害
時の
直営職員
の在り方というところに、
豊岡
市は、早くから
ごみ収集
を全て業務
委託
しており、
委託率
は一〇〇%である、しかし、
台風
二十三号のように大
規模
な
災害
に直面した折、
ごみ収集
に当たる人員や
車両等
の機材を保持していないため、
災害廃棄物処理
に関して
市単独
では何もできない脆弱な
状況
であったと、こういうふうに
記録
を残しているわけであります。 そこでお
伺い
をしたいんでありますが、
全国
の
地方都市
、
市町村
の中に、かなりこういった形で
ごみ
の
収集
の全部あるいは一部を
民間
に
委託
あるいは
団体
に
委託
をしているという
状況
がそこここにあろうかというふうに思いますが、
環境省
としては、どの
程度
そういった
状況
なのか
把握
をしているデータがあればお
示し
をいただきたいと思います。
鎌形浩史
6
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君)
ごみ
の
収集
についての
委託
の
状況
ということでございます。
ごみ
の
処理
は、
収集
、
運搬
、そして
中間処理
、
処分
とございますけれども、
収集
、
運搬
に関して全て
外部
に
委託
しているという
市町村
の数でございますが、
平成
二十五年度の実績といたしまして、
全国
千七百四十二
市町村
のうち約五五%に当たる九百五十五
市町村
が
ごみ
の
収集
、
運搬
を全て
外部
に
委託
していると、このように承知してございます。
水岡俊一
7
○
水岡俊一
君 五五%と今おっしゃいましたか。ですから、実際には半分を超える
市町村
でこういった
委託
をしているという
状況
で、いざ
災害
が発生したときに、
市単独
ではなかなかその行動を起こすことが難しいという
状況
にありますが、そういった状態の中で、今回、
災害廃棄物
をどのようにして
処理
をしていくのかということが議論をされたわけであります。 こういう各
市町村
の
状況
を鑑みて、
廃棄物
の
処理
について
環境省
はどういう
対応
が必要かというふうに
考え
ておられるか、
大臣
にお
伺い
をしたいと思います。
望月義夫
8
○
国務大臣
(
望月義夫
君) 今御
指摘
のとおり、こういった経験による
対策
というものは非常に大切だなということを思いましたが、
災害
時には、どちらにいたしましても、一度に大量の
廃棄物
が発生するだけではなくて、
災害
によって
処理施設
も損壊するということもございます。そこで、
自治体
に対しては、
廃棄物
の
処理施設
や
ごみ収集車
などの
資機材
を
平時
に、ないというところの今、例でございますけれども、これを有しているかそうでないかを問わず、
災害
時に
施設
の速やかな復旧、それからまた
災害廃棄物
の円滑かつ迅速な
処理
を行うことができるように、実態に応じて
民間事業者
に必要な
資機材
の提供に係る
災害協定
を締結するなどの
措置
を講じるように促しているところであります。 また、実際に
災害
が発生したときにそれらの
備え
が間に合わない
自治体
についてでありますけれども、都道府県や
周辺市町村
、
民間団体
などから必要な
支援
が得られるように国が率先して調整をしていきたいと、このように思っております。 さらに、今度は大
規模
な
災害
でありますけれども、
自治体
や
民間団体等
による
支援
だけでは円滑かつ迅速な
処理
が確保できない
被災地
に対しましては、今回の
法案
で
整備
する国による
代行措置
を活用することによって滞りなく
廃棄物
が
処理
できるように、しっかりと国の方といたしましても
支援
をしていきたいと、このように思っております。
水岡俊一
9
○
水岡俊一
君
大臣
、今回の
災害対策基本法
の
改正案
の中で、第八十六条の五というところに、
当該市町村
に代わって
指定廃棄物
の
収集
、
運搬
及び
処分
を行うことができると、こういうふうにあります。今、
先ほどお話
をいただいたとおり、
民間業者
との
協定
を結ぶなり、あるいは広域的な
対応
を
考え
るなり、そういったことが
中心
になろうとは思いますけれども、いま少し、
災害
の
規模
にもよりますけれども、
大臣
がそういう
リーダーシップ
を取って
当該市町村
に代わってその
処理
に当たるということの
イメージ
、どういう
イメージ
なのか、どういう
範囲
を
代替
の
一つ
の
パターン
として
考え
ているのか、そういった
辺り
、
大臣
のお
考え
をお聞かせをいただきたいと思います。
望月義夫
10
○
国務大臣
(
望月義夫
君)
イメージ
といいますか、今回の
法律
全体でありますけれども、例えば国による
代行措置
というのがございますけれども、
災害
の
被害
が甚大で
被災自治体
における
処理
が困難である場合、あるいはまた
広域処理
が必要な場合など、
市町村
ができないということになれば即そういったものを受けて国の方で実施していくと、そういう緊急的な
体制
がしっかりできるようにしていきたいというのが今回の
法案
の趣旨でございまして、また、具体的には、
被災地
の
状況
に応じて国自ら、必要な
廃棄物処理業者
、あるいはまた、先ほどこちらの
資料
で見させていただきましたが、実際には
建設会社等
が
実働部隊
としては非常に有効であるということも見させていただきましたが、などの
関連業者
、そういったところと
事前協議
や
体制
を前々から、やはり、そのときになって慌てて探すのではなくて、そういったものを、
体制
を確保していくなどを行って
災害廃棄物
の
収集
、それからまた
運搬
や
分別
などを実施することにしておりますが、この
分別
の後に、これは
仮設焼却炉
を設置しての
焼却
、こういったものは国が自らそういったものを設置するようなことをしていくと。 このように、
自治体
による
処理
が困難な場合においても、国自ら円滑かつ迅速な
災害廃棄物
の
処理
を実現できるようにしっかりと
対処
をしてまいりたいと、このように思っております。
水岡俊一
11
○
水岡俊一
君
災害
時には、警察あるいは消防あるいは自衛隊の皆さんの力をいただきながら緊急的な
対処
をするということで、今かなり
パターン
が示されて、有効にそういった
緊急対応
をされているように私は思うんですね。ですから、そういったことの
イメージ
を
廃棄物処理
などのところに当てはめながら、幾つかの
パターン
で、例えば
県レベル
だとか、あるいは数県の
レベル
の
範囲
でまとめた
パターン
を作るとか、そういった何か機能的な
計画
を
大臣
が即座に作って示せるような、そういったものを作っていくのは非常に重要なことだと私は思うんですね。これは、
災害
が起こってからでは遅いんだということからこの
法案
も
改正案
を出されてきているわけでありますから、一刻も早くそういったものについての具体的な
イメージ
をまとめてお
示し
をいただきたいなと、これは重要なことではないかというふうに思っております。 そこで、次の
質問
に移りたいと思うんですが、今
大臣
の
お話
の中に、
仮設
の
焼却施設等
をどのように設置をするかということもありました。そのことについて
参考人
からいろいろな御意見を賜ったところでありますけれども、
佐々木参考人
から
資料
をいただいた中に、
廃棄物処理施設
の
処理能力
を一〇%、二〇%増やす形で
災害廃棄物受入れ
を可能にできるような、そういったことを
考え
るべきではないかという提言がございました。 これらについて
大臣
のお
考え
を聞きたいと思うのでありますが、その上でちょっと私の思っていることを申し上げると、
日本
は、この
焼却施設
、あるいは大きな
ごみ
を破砕するといいますか、小さく細かく砕いて再利用できるような形にするような
施設
、そういったものの
施設
の
技術
というのは物すごく高いと思うんですね。私は、
世界
に誇るべき
技術
、情報、ノウハウを持っていると思うんですが、いかんせん今の
日本
はそういったものを積極的に造っていくというような
施策
になっていませんね。それはなぜかというと、
一つ
の大きな要因は、それより安く済む方法があるからですね。もうそれは
大臣
お分かりだと思いますが、つまり
埋立
てですね。
ごみ
をどこかに埋め立ててしまう方が安く付く、便利、早い。 そういったことを
自治体
も
考え
るものですから、大きなお金を掛ける
焼却施設
なり
処理施設
を造りたがらないという
状況
があると思いますが、今、
処理能力
、
災害
時に
対応
できる
処理能力
を上げるためのそういった
能力アップ
の問題、あるいはもっと積極的に
焼却施設
を造るべきではないかという問題、これ
環境省
としては非常に大きな
課題
だと思いますよ。国の
支援
を何らかの形で入れるなりして、
世界
の
環境
問題の
リード役
として
日本
は示すべきじゃないですか。
大臣
、いかがですか。
望月義夫
12
○
国務大臣
(
望月義夫
君) まさに御
指摘
のとおりでございまして、話があれなんですけど、この間、アジアのある国が、なかなか話できないんですけれども、
大臣
が来て、そこは
焼却
しないで全て埋め立ててきて今大変なことになっていると、
日本
のテクノロジーを
是非
ひとつお願いしたいというような、教えていただきたいというような国がございましたが、まさにその結果が、そのときは安上がりかもしれないけど大変なことになるというのは、まさに御
指摘
のとおりでございまして、我々はそこを旨としてしっかりとしていかなくてはいけないなというようなことを今感じさせていただきましたが。
佐々木参考人
の御発言に表れているとおりに、
平時
から
広域圏ごと
に
一定程度
の
余裕
を持った
廃棄物処理施設
の
処理能力
の確保、
廃棄物処理システム
の
強靱化
を図ることは、
災害
時においても円滑かつ迅速な
処理
を行うための
施設整備
を進めるために重要である、このように我々も
考え
ております。 このため、
平成
二十六年度
補正予算
、それからまた
平成
二十七年度当初
予算
によりまして、これは大
規模災害
時の
廃棄物処理システム
の
強靱化
という新たな柱を今回初めてつくらさせていただきまして、
市町村
が行う
一般廃棄物処理施設
の
整備
への
支援
を充実させたところでございます。 今後とも、
災害
前の
備え
として
市町村
による
施設整備
に関して、引き続き国として可能な限りの、やはり
市町村
にばかり負担が行っては困るのではないか、
余裕
のあったものを造るのにそれでいいのかというようなことがございます。こういうようなものを通して、可能な限りの
対応
に御
指摘
のように努めてまいりたいと、このように思います。
水岡俊一
13
○
水岡俊一
君
大臣
、こういう機会ですから、
日本
のそういった
ごみ
の
埋立
てについて、今後
環境省
としては
調査
をするなり、何らかの形で
環境保全
のための
一つ
の大きな
方向性
を
示し
ていっていただきたいと思うんですが、そういったお
考え
はございませんか。
望月義夫
14
○
国務大臣
(
望月義夫
君) ちょっと事務的でないと我々も細かいところは分かりませんが、しかし、
現状
がどういう形になって、
埋立
てとかそういったものが、そのまま埋め立ててしまうものがどういうふうになっているかという問題についてはまたよく我々の方で調べさせていただいて、
現状
がどうなっているかということをまたしっかりと
把握
をしていきたいなと、このように思っております。
水岡俊一
15
○
水岡俊一
君
是非
、
大臣
の
リーダーシップ
を発揮していただいて、
日本
の
自然環境
、住民が安全に暮らせる、そういった
環境
を保持するために御努力をいただきたい、こんなふうに思います。お願いを申し上げます。 次に、そういった
自然環境
の問題について非常に重要な問題だと認識をしていることを続いて
質問
してまいりたいと思います。 かねてより
大臣
に
質問
を申し上げておりますが、
環境基本法
第七条、これは改めて申し上げるまでもないのですが、それほど長くない
条文
ですので、読んでまいりたいと思います。第七条「
地方公共団体
の
責務
」「
地方公共団体
は、
基本理念
にのっとり、
環境
の
保全
に関し、国の
施策
に準じた
施策
及びその他のその
地方公共団体
の
区域
の
自然的社会的条件
に応じた
施策
を策定し、及び実施する
責務
を有する。」と、こういう
条文
であります。 このことについて、これまでからお尋ねをしてまいりましたが、この第七条を前提に
考え
る上で、今、
沖縄県議会
が
埋立
てによる
特定外来種
の
侵入防止
を目的とした
県外土砂条例
というのを
審議
をされていると聞きました。
大臣
、
環境省
として、一
県議会
が
審議
をしている
条例
に細かくコメントするということはなかなか難しいとは思いますけれども、
沖縄
県がこのような形で、
特定外来種
の
侵入
を防止するような形で
生物多様性
を
保全
する、あるいは
自然環境
を守るという取組をされていることについて、
一般論
として
大臣
はどういうふうにお
考え
か、お
示し
をいただきたいと思います。
望月義夫
16
○
国務大臣
(
望月義夫
君)
環境基本法
第七条においては、今、
条文
を
先生
の方から読んでいただきましたが、
地方公共団体
は、
基本的理念
にのっとり、
環境
の
保全
に関し、国の
施策
に準じた
施策
及びその他の
地方公共団体
の
区域
の
自然的社会条件
に応じた
施策
を策定し、そして、及び実施する
責務
を有する。まさにそのものを規定されているわけでございますが、各
地方公共団体
においては同条の規定も踏まえ、その
地域
における
環境保全
上の
課題
が解決されるように、
地域
の自然的、
社会的条件
に応じて、
条例
の制定も含めた
施策
を策定及び実施されるものであると、我々はそのように承知をしております。
水岡俊一
17
○
水岡俊一
君 もう少し踏み込んでいただきたいと期待をしたいところでありましたが、御
理解
をいただいているということで話を前に進めたいというふうに思っております。 本日
用意
をしました
資料
二を
御覧
ください。 これは、
沖縄
県の
基地建設
に関わって
九州
や
瀬戸内海辺り
から
土砂
を搬入するという
計画
を
示し
たものであります。これは、
沖縄防衛局
から、
埋立
てに用いる
土砂等
の
採取場所
及び
採取量
を記載した図書ということでお
示し
をいただいたものでもありますし、また
環境影響評価書
及び
埋立承認願書
の概要ということで公式に出ているものでありますので、そういった
資料
であります。 ここで私が申し上げたいのは、この
資料
の三番、
埋立土砂
の
採取量
は約二千六十二万立方メートルという
土砂
を搬入するという
計画
でありますね。ちょっと数字が大きいのでよく分かりませんが、
東京ドーム
を
土砂
でいっぱいにしたら百二十四万立方メートルだと聞いております。そういったことからすれば、
東京ドーム
約十七個分の
土砂
を埋め立てるということになるわけで、その中でも、ここに、三番のところに、
海砂
、
岩ズリ
、
山土
と、こうありまして、その量を見ますと
岩ズリ
が約八〇%であります、千六百四十四万立方メートル。
東京ドーム
十三個分の
岩ズリ
を運んでくる。
岩ズリ
というのは、岩石を破砕、砕いたときに出てくる石材のことだというふうに
理解
をしておりますが、これをどこから持ってくるのかということが右の図に書いてあります。徳之島、
奄美大島
、
五島地区
、
天草
、それから佐多岬、門司、
瀬戸内海
の
各地
で運んでくる、これが千六百四十四万立方メートルと、こういうことであります。 これらについて、
基地埋立
てに使用する
岩ズリ
を
西日本各地
から
採取
することについては
環境アセス
が私は必要だと思うんですが、
大臣
、いかがでしょうか。
望月義夫
18
○
国務大臣
(
望月義夫
君) この
環境影響評価
、
環境アセス
でありますけれども、
事業
前に
事業者
自ら
環境影響
の
調査
、
予測
、
評価
を行い、より良い
事業計画
を作り上げていくと、こういうことでございまして、
環境アセス
はその
事業者
によってなされているのではないかなと、こんなふうに思います。
水岡俊一
19
○
水岡俊一
君 お聞きしますが、この千六百四十四万立方メートルの
岩ズリ
の
採取
については
環境アセス
が必要だということでよろしいですね。
小林正明
20
○
政府参考人
(
小林正明
君) 今、
大臣
からもお答えしました。
環境影響評価
は、
事業者
が自らその
事業
の
影響
につきまして
調査
、
予測
、
評価
をして
環境配慮
を
事業
に織り込んでいく、こういう制度でございます。ですので、
事業者
が自らその
埋立材
についても、
調達
してくるものにつきましては、これは今
先生
が御
指摘
あった
岩ズリ
以外のものでそういうものもあるわけでございますが、これについては
環境影響評価
の
対象
としてやっているものでございます。それ以外のものにつきましては、
環境影響評価書
の中でも今後
調達
する際に
環境配慮
もするということでありまして、自分で
岩ズリ
を製造するということではないものでありますから、直接その
事業影響
について
評価
をするということは難しいと思っております。 ただ、
調達
する際の
環境影響評価
というものはやるということを
示し
ておりますし、これはしっかりやっていただく必要があるだろうと、このように
考え
ているところでございます。
水岡俊一
21
○
水岡俊一
君 これ、
岩ズリ
、運ぶ
土砂
の中の八〇%に当たるわけですが、この八〇%もの
土砂
を
本州
、
九州
、あるいは各島から運ぶのに、
環境アセス
は
防衛省
としては必要としないんですか。
小林正明
22
○
政府参考人
(
小林正明
君) 今御
指摘
のこの
岩ズリ
につきましては、ここの
資料
にも示されておりますが、具体的にどこから
調達
するかというのはこの時点では決まっていないので、今後精査していきますと、こういう形になっております。 その中で、
評価書
の中では、
調達
の際に
環境影響評価
、
環境
の
影響
を見ながら
調達
するということが示されているということでございます。
水岡俊一
23
○
水岡俊一
君 もっと誠実に答えてくださいよ。それだったらもう答弁認めないよ。何だよ、今のは。 つまり、ここは、
沖縄
の島の中から
土砂
、
山土
などを移動する場合は
環境アセス
が必要、これはマストになっているので
沖縄
県がそれを実施する、そういったことになっているわけです。ところが、
本州
から
業者
が
岩ズリ
を買って持ってくることについては
環境アセス
は必要ない、そういうふうに
考え
ているんじゃないんですか。 だから、
環境省
が、
防衛省
が何と言おうと、
奄美大島
や
天草
や
九州
や瀬戸内から運ぶことについては徹底的な
環境アセス
が必要で、勝手にやっちゃいけないという観点に立つんだったら僕は立派なものだと思いますが、いかがですか、
大臣
。
望月義夫
24
○
国務大臣
(
望月義夫
君)
普天間基地
の問題になっていくわけでありますけれども、この
代替建設事業
の
環境影響評価
において、
事業者
である
防衛局
は、
外部
からの
埋立土砂
の
調達
について土壌の汚染や
外来種混入等
の
影響
に配慮することとはしておりますが、
土砂
を
採取
している
事業者
がその場においては一義的には
環境影響評価
ということになりますけれども、要するに
事業者
が、
防衛局
が、
土砂採取
については、その
場所
については
影響評価
の
対象
としてその
環境影響
を
評価
することは困難だと
考え
ております。
水岡俊一
25
○
水岡俊一
君 何かよく分からない答弁。 これ、まあ、うがった見方、嫌な言葉で言うと
脱法行為
じゃないですか。要するに、
自然環境破壊
が起こるということが予想されながら、そういったことについての
調査
、アセスメントを受けないまま
業者
が搬入するということで抜け道をつくっているというふうに
指摘
をする方もいらっしゃる。このことについてはしっかりと今後
考え
ていきたいと、また、九十五日間も延長されたので、
是非
環境委員会
できちっとした分析も、また御答弁もいただきたい、こんなふうに思っております。
奄美大島
は東洋のガラパゴスと言われているところですよね。
世界
自然遺産に
環境省
は登録をしようとしたんでしょう。
天草
は、
天草
ジオパークをもう認定したんでしょう。そういったところから物すごい量の
岩ズリ
を削り出して運び出す、そんなことを
環境省
は許すんですか。そういうことをきちっと
考え
るのが
環境省
の仕事じゃないんですか。そういったことを今後の当
委員会
でもきちっと追及をしていきたい、協議をしていきたいというふうに思っております。 政治と金の問題についても
大臣
に今後お聞きをしたいと思っていますが、今日は時間がなくなりました。また、誠実にお答えをいただく時間を提供していただきたいと思っております。 終わります。
清水貴之
26
○清水貴之君 維新の党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。 おととい、
参考人
質疑
がありましたので、そこでいただいた意見を参考にしながら、また今日は、改めて
災害
が発生したときを想定しまして、どう
対応
していくのか、順を追って今日は
質問
をしていきたいと思っています。 まず、
災害
が発生した直後です。
災害
が発生しましたら、もう大量の
廃棄物
、瓦れきなどが発生するわけですが、まずはその量を測定しなければいけません。どれぐらいの量が発生してどう
対応
していくか、これをまずは決めなければいけないわけですが、その一番最初の段階です。どのようにその瓦れきの量、
廃棄物
の量というのを測定していくつもりなんでしょうか。
鎌形浩史
27
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 発災後の
廃棄物
の発生量の
把握
についてでございますが、
災害
そのものの情報、どのような
災害
が起きたのかという情報、そしてその
災害
により生じた
被害
についての情報から、家屋や建物等の
被害
状況
をまず推定いたします。そして、あらかじめ設定した
災害廃棄物
の発生量を推計するための係数、これを掛けて算出する、これが基本の
考え
方でございます。 この係数についてでございますが、例えば建物が全壊した場合に発生する
廃棄物
量は、東
日本
大震災における岩手県及び宮城県の建物
被害
棟数と実際の
廃棄物処理
量から一棟当たり百十七トンと推計しております。なお、こうした係数を活用いたしまして、例えば南海トラフ巨大地震における
災害廃棄物
の発生量の推計にも現在使用しているというところでございます。 この推計量は、将来の
廃棄物
対策
に向けた
処理
計画
を策定する上でも非常に重要な数値ということでございまして、更に精緻化を行っていきたいというふうに
考え
てございます。その精緻化というのは、例えば時間の経過に伴う木くずの腐敗等による質の変化などを考慮した推計を行う、そういった手法についても検討を進めて精緻化を図っていきたい、こういうふうに
考え
てございます。
清水貴之
28
○清水貴之君 その量をある
程度
測定をした後なんですけれども、どこかに運ばなければいけません。そこで、仮置場の問題が出てくるわけです。 先日の
参考人
質疑
では、仮置場というのはなかなかふだんからそのために空けておくというのは余り現実的じゃない、ふだんは運動場として使っていたり何かスポーツ
施設
として使っているところを緊急時には仮置場にするというのが現実的な
考え
ではないかというふうな発言がありました。私もそうだと思うんですけれども、その仮置場の手当ての方法です。特に、地方ではある
程度
土地に
余裕
があるのかもしれませんが、大都市、この東京圏などで大きな
災害
が起きた場合に仮置場の確保というのは非常に難しくなってくるのではないかとも思うんですけれども、その仮置場の手当てというのは今後どのようにしていくつもりでしょうか。
鎌形浩史
29
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 仮置場の確保でございます。 まず、仮置場のための
場所
のほかに、
災害
が発生した場合には、例えば
仮設
の
処理施設
なども含めて
災害
の
規模
に応じて相当
程度
の広さの用地が必要になる、このようなことでございます。このため、
平時
から各
自治体
に対しては、
災害廃棄物
対策
指針などによりあらかじめ仮置場など
災害
時に必要となる用地の候補について検討いただくようお願いしております。その際、発災後に
被害
の
状況
に応じて
仮設
住宅などと競合しないように
平時
から防災部局などと連携すると、こういうようなことをお願いしているところでございます。 例えば、また、国といたしましては、国が所有する公有地の情報を
地域
ブロックの協議会を通じて都道府県や
市町村
に情報提供する、こういうことで、仮置場の候補地やその
地域
における
処理
計画
などについてあらかじめ
地域
の関係者間で協議していくというふうに
考え
てございます。 また、
災害対策基本法
に基づいて発災後
対策
本部などが立ち上がるわけでございますが、そういったところの関係機関との調整も図っていく、こういうことが必要だと
考え
てございます。
清水貴之
30
○清水貴之君 その場合、仮置場の
規模
なんですけれども、どの
程度
の
災害
を想定したものを準備しておくべきなんでしょうか。いろんな
規模
の
災害
に対して
対応
しなければいけないと思うんですが、どの
辺り
までをシミュレーション、事前にしておくということを想定しているんでしょうか。
鎌形浩史
31
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 今後、
地域
ブロック協議会でいろいろ議論をしていくということが必要かと思いますけれども、例えば、南海トラフ地震や首都直下地震なども想定して、そういった場合にどれだけの
廃棄物
が出てくるのか、そういった量も推計しながら必要な量というものを検討していくことになろうかと思います。
清水貴之
32
○清水貴之君 そして、東
日本
大震災では残念ながらたくさんの方が犠牲になられたわけなんですけれども、東松島市長からは、非常に作業として難しかったのが御遺体の取扱いだという
お話
がありました。その
地域
の葬儀をする会社なども流されてしまって機能しなくなってしまったというようなことがあった中で、御遺体の取扱いというのが大変大きな問題といいますか、懸案だったという、こんな話もありましたけれども、この
辺り
についてというのは現時点で何か想定していることはあるんでしょうか。
福島靖正
33
○
政府参考人
(福島
靖正
君) 御遺体の埋葬、火葬につきましては、墓地、埋葬等に関する
法律
によりまして、死亡届を受理した
市町村
長の発行する埋火葬許可証を受けて、これを墓地又は火葬場に提出することにより行うことができるということにされておりまして、東
日本
大震災の際には、死亡者が極めて多数であったこと、それから交通事情も混乱していたこと、
市町村
における死亡届に係る確認作業が困難であったこと等の事情から、埋火葬許可証の発行を待っていたのでは御遺体の腐敗等がありまして公衆衛生上の問題が発生する可能性がございました。そういうことから、二十三年の三月十四日でございますけれども、御遺体の埋火葬に関して特例的な取扱いを行うことのできる旨の通知を発出いたしました。 具体的には、本来、埋火葬許可証はその戸籍を確認した上で発行するものでございますけれども、その確認を行うことなく死亡診断書又は死体検案書に基づいて特例的な埋火葬許可証を発行することができること。本来、埋火葬許可証を発行することができるのは死亡届を受理した
市町村
長でありますけれども、御遺体のある
市町村
の
市町村
長においてもその許可証や特例許可証を発行することができることとしたこと。それから、墓地及び火葬場においては特例許可証によって埋火葬を実施することができること。
市町村
においてそういう
対応
ができない、困難な場合には、墓地及び火葬場の管理者に直接その埋火葬の申出があったときに、その管理者は死亡診断書又は死体検案書に基づいて速やかに埋火葬を実施することができることと、こういう取扱いをしたものでございまして、今後、同様の
災害
があってはいけませんけれども、そういうのが起こった場合も、これは阪神・淡路のときも実はこれは火葬だけでこういう取扱いをしましたけれども、東
日本
では埋葬に、つまり土葬についても同じような取扱いをすると拡大したわけでございまして、多分今後そういう場合にも同様の取扱いをすることになろうかと思いますが、そのときの事案に応じて
対応
していきたいというふうに
考え
ております。
清水貴之
34
○清水貴之君 今回の東
日本
大震災では、今回された
対応
で何か大きな問題とか混乱とか、ある意味、次に生かすべきこととか、こういったことというのは何か起きなかったんでしょうか。今回の
対応
で十分だったというならもうそれで構わないんですけれども、いかがだったんでしょうか。
福島靖正
35
○
政府参考人
(福島
靖正
君) 当時、現場もなかなか混乱しておりまして、これで十分だったかどうかというのは私どもも十分
把握
できていないところでございますけれども、一応、こういう取扱いによって本来であれば非常に時間が掛かるものがスムーズに、ある
程度
は適切に
処理
されたというふうに
考え
ております。
清水貴之
36
○清水貴之君 そして、こちらは全都清の
佐々木参考人
からの話ですけれども、仮置場の確保などにも関連するんですが、休廃止
焼却施設
、この解体跡地の利用を検討してはどうかという話も、これ、いただいた
資料
であります。
全国
に三百を超える休廃止
ごみ
焼却施設
、三百もあるということで、これを解体して仮置場にするとか備蓄倉庫の
整備
にしたらどうかということで、これはもう既に二年前には政府・与党に緊急要望書として提出されているということでもあるんですが、その後の検討
状況
と、そしてこの意見に対してどのように
対応
していくのか、
考え
ているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
鎌形浩史
37
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 御
指摘
の
廃棄物処理施設
の跡地は、
廃棄物
の
処理
に必要な例えば大型車が通れる道路などのインフラが整っております。そういう意味で、
災害
時の
廃棄物
の仮置場としても、また
仮設
の
処理施設
の用地としても有効に活用し得ると、こういうふうに
考え
てございます。 このため、私どもは今回、
災害廃棄物
対策
指針というものをこの
法律
に則して改定していこうと思っておるわけでございますが、この指針におきまして、休廃止
焼却施設
の解体跡地が仮置場として活用し得ることを明確に位置付けていきたい、このように
考え
ております。
清水貴之
38
○清水貴之君 そして、今度は仮置場に持っていった後なんですけれども、早急に
処理
するべきものとしてリサイクル可能なもの、今度は選別作業をしていかなければなりません。東松島市では市民の方の協力があって、手作業でそういった作業を進めていって、これが非常に地元の雇用にもつながって効果があったという話も、かなりの高い確率のリサイクル率というのを達成したという話も聞かせていただきました。 ただ、そういったことが迅速にどの
自治体
でもできるようにしたらいいんでしょうけれども、果たしてどうなのかなというところもありまして、誰のどのような判断でそういったリサイクルできるものなどの
分別
というか、そういった作業を進めていくつもりなんでしょうか。
鎌形浩史
39
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 御
指摘
のとおり、どういった
廃棄物
から
処理
していくか、そしてどういったものを再生利用に回していくのかと、こういった優先順位について、
災害廃棄物処理
の方針という形になりますけれども、事前の
対応
が各
自治体
でなされるよう、一定の
方向性
を
環境省
として
示し
たいというふうに
考え
ております。 例えば、優先的に
処理
するものとして、水産加工品などの腐敗性の
廃棄物
のようなものは優先的に
処理
していく。そして次に、工業地帯における
災害廃棄物
などによっては重金属類や油などによる汚染が可能性がありますので、そういった有無を確認した上で可能な限り再生利用に回していくと。そして、コンクリート瓦れきのような性状が変化しにくいものについては、再生資材等の需要者のニーズを踏まえて再生利用していく。こういうような基本的な
考え
方を
自治体
に周知していきたいというふうに
考え
ております。 こういった事前の周知を踏まえて、各
自治体
が
処理
計画
を作って、それぞれの
被害
状況
、
区域
内の
災害廃棄物
の特性、また、自己が擁する最終
処分
の残余容量などを踏まえて判断いただくというふうになるんだろうかと思います。
清水貴之
40
○清水貴之君 その場合、リサイクルの
処理施設
なんですけれども、現時点で、容量、もう十分だというふうに
考え
てよろしいんでしょうか。
鎌形浩史
41
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君)
災害
の
規模
に応じて必要な
処理能力
、変わってこようかと思いますが、いずれにいたしましても、
災害
時においても
廃棄物
の再生利用を可能な限り行うべく
処理能力
を確保していくことが必要でございます。 そのため、
平時
からの検討といたしまして、
民間
所有も含めたリサイクル
施設
の受入れ基準や
処理能力
の
把握
でありますとか、行政
区域
をまたぐ広域的な受入れ
体制
の構築でありますとか、
仮設
の選別
施設
の設置に向けた用地の確保、足りない場合には
仮設
の
施設
を設置したり、こういうことを
平時
から検討していくということが必要だと
考え
てございまして、今後、私どもといたしましては、
災害廃棄物
対策
指針にこういったことを盛り込んで、
地域
ブロック協議会の場などにおいて具体的に実効性の高い連携
体制
を構築していく必要があると、このように
考え
ております。
清水貴之
42
○清水貴之君 そして、リサイクルできなかったものは最終
処分
に回っていくわけですけれども、最終
処分
場も、ここでも全
自治体
の一七%余りが最終
処分
場を持っていないということなんです。ということは、そこに回った場合に十分
処理
できないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですが、最終
処分
場に対してはいかがですか。
鎌形浩史
43
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 最終
処分
場の容量という観点で申しますと、今、我が国の最終
処分
場の残余容量、
平成
二十四年度の数値でございますが、一般
廃棄物
、産業
廃棄物
合わせて三億一千万立方メートルとなってございます。他方、南海トラフ地震や首都直下地震において発生すると予想される
災害廃棄物
につきまして、最終的に
埋立
てが必要なものを推計いたしますと、かなりの再生利用を図っても、合わせて八千九百万立方メートルということでございます。 足りるように見えますが、この量は、毎年
全国
で埋め立てられております
廃棄物
量は合計一千四百万トン
程度
でございますので、毎年毎年埋められるものの約六倍超にも上る膨大なものということでございます。ということで、長期的な残余容量に大きな
影響
を及ぼすということでございますので、更に可能な限り減量化を図っていくことが必要というふうなことでございます。今回の
法案
におきましても、そういった可能な限りの減量化を図る旨を規定してございまして、そういったことに基づきまして、再生利用の促進で最終
処分
場の容量の確保というものに努める必要があるというふうに
考え
ております。
清水貴之
44
○清水貴之君 ちょっと時間の関係もありまして、少し飛ばして、人材についてお聞かせいただきたいと思います。次、再
委託
を聞く予定だったんですが、その後の人材について聞かせてください。 やはり各
地域
地域
で、
廃棄物処理
、
廃棄物
行政に知見とか経験のあるスペシャリストというのはこれはなかなかいない、年々減っていると。そして、
規模
の小さい
自治体
でしたら、そもそもその
廃棄物
を担当する人員もいないような、そういった
自治体
もあるということで、そういった中でこの
計画
を作っていく、
災害
時に
対応
していくというのはなかなか難しい中で、じゃ、人材をどう確保していくのか、また育てていくのかということもこれは非常に大事になってくると思うんですが、この人材育成についてはどのように
考え
ているんでしょうか。
鎌形浩史
45
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 御
指摘
のとおり、
分別
、再生利用など、
災害廃棄物
について進めていく上でそういったことを十分認識した職員というものが育成されることは非常に重要なことでございます。そしてさらに、発災時にはそういった人材を他の
自治体
からも派遣していただく、こういうことも必要になろうかと思います。そういう意味で、
全国
的な
自治体
の職員の育成を図ることが大切だというふうに認識しておりまして、やはり過去の
災害
の知見を適切に引き継ぐための研修プログラムを開発していこうというふうに
考え
てございます。そして、大
規模
な
災害
も想定した
災害廃棄物処理
の訓練などについても取り組んでいくということがあります。 そしてさらに、これまで
災害廃棄物処理
を経験したことのある
自治体
職員などをリスト化いたしまして、
災害
時にこういった人材が派遣されるようにして、しっかりとした人材が
対応
できるような、そういう
体制
をつくってまいりたいというふうに
考え
ております。
清水貴之
46
○清水貴之君 その経験の共有とか人材の育成の部分は、それは国主導でやるということでよろしいですか。
鎌形浩史
47
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 例えば、研修プログラムを開発などをしていくというのは国がしっかり取り組んでいきたい。それから
自治体
職員のリスト化についても、例えば
地域
ブロックの協議会などで様々議論していく必要があろうかと思いますけれども、私ども、国として積極的に取り組んでいきたいと思います。
清水貴之
48
○清水貴之君 その国なんですけれども、じゃ、
地域
ブロックは地方の
環境
事務所が
中心
となって進めていくということなんですけれども、やはり、前回もこれ私
質問
したんですが、人員が十分ではないですよね。東
日本
、特に東北に人員が集中していまして、
環境省
としての
地域
ブロック取りまとめという壮大な仕事を果たしてその人員でやれるのかなと、そしてその能力で、申し訳ないですけれども、それだけ大変なことをやるわけですから、できるのかなと思ってしまうところがあります。 やみくもにこれは人を増やせと言っているわけでも私は決してないんですけれども、でも、必要な人材配置、そしてできる人間を
地域
に置いていく、そして
地域
をまとめていく作業というのは必要になると思うんですけれども、
環境省
内の人材に関してはいかがでしょうか。
望月義夫
49
○
国務大臣
(
望月義夫
君) 今、地方
環境
事務所、まさに現在八か所あるわけでありますけれども、設置した
地域
ブロック協議会において、その
地域
における関係省庁の地方支分部局、都道府県、
市町村
、
民間事業者
の連携協力の要となると。まさに
先生
の御
指摘
のことでございまして、ここがしっかりしていなければ、いざというときに一体どうなるんだということになります。 まさに、人を増やすということ、やっぱりいいことではありませんけれども、人を増やすということをなかなか総務省が認めてくれませんけれども、我々も今そういった意味で、大切なところだというようなことで人を増やさせていただいておりますが、そういった役割に鑑みまして、今年度から地方
環境
事務所の
体制
を強化させていただくことになりまして、まさに
先生
方の、
委員
の皆様方のこういう御
質問
をいただいて、まさにそれが意見としてしっかりと届いているのではないかなと思います。 今後も引き続き、地方
環境
事務所の
体制
の充実、職員の能力向上等をしっかりと我々としても努めてまいりたいと、このように思います。
清水貴之
50
○清水貴之君 以上で
質問
を終わります。ありがとうございました。
市田忠義
51
○市田忠義君
日本
共産党の市田忠義です。 今日は、非常
災害
対策
として国が政策的に進める
施設整備
、これに当たって地方
自治体
や住民への過重な負担を与える問題についてお聞きしたいと思います。 まず、今回の法改正に基づく仮置場、
廃棄物処理施設
などの
体制
整備
に当たって地方
自治体
や住民に過大な負担を課すようなことになってはならない、これまでの地方
自治体
固有の
廃棄物処理
体制
を十分考慮するということが大切だと思いますが、この点についての
大臣
のまず基本的な認識を
伺い
たいと思います。
望月義夫
52
○
国務大臣
(
望月義夫
君) 東
日本
の大震災の教訓を踏まえまして、大
規模
な
災害
が発生しても、これは円滑かつ迅速な
災害
の
廃棄物
の
処理
が可能となるように、
平時
から
廃棄物処理施設
の
強靱化
を図っていくことはまさに重要なことだと思います。 このため、そういったことで地方の皆さんに、じゃ、どういうような負担が掛かるのかというようなことになりますので、これは
環境省
としては、
平成
二十六年度
補正予算
及び二十七年度の当初
予算
で大
規模災害
時の
廃棄物処理システム
の
強靱化
という新たな柱を設けさせていただきました。そして、
一般廃棄物処理施設
の
整備
の
各地
方に対する
支援
を充実させたところでございまして、
市町村
の自主性と創意工夫を生かした
施設
の
整備
を推進しているところでございます。 そして、このように
災害
に
備え
た
廃棄物処理施設
の
整備
についても、これはもうまさにそれぞれの
市町村
の実情を踏まえつつ、非常にお金があるところもあれば、そうでないところ、あるいはどれくらいの人口とか、様々なことがございます。
市町村
の自主的な判断に基づいて必要な
災害
の
備え
を行っていただくことが適当であり、それに対して我々もできる限りの
支援
をさせていただきたいと、このように思っております。
市田忠義
53
○市田忠義君
市町村
の自主性を尊重するということが確認をされました。 一九九七年一月二十八日に、
ごみ
処理
に係るダイオキシン類の削減
対策
についてという旧厚生省の水道
環境
部長通知が出されております。この中で、
ごみ
焼却施設
の新設に関する留意事項の一には何が書かれているか、また、別表の、
ごみ
処理
に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインの
ごみ
処理
の広域化の
規模
についてはどう記述されているか、簡潔にお述べください。
鎌形浩史
54
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 御
指摘
の通知におきましては、まず、
ごみ
焼却施設
の新設に関して留意すべきことといたしまして、全連続式
焼却施設
を
整備
し、新ガイドライン、このガイドラインは
ごみ
処理
に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインでございますが、この新ガイドラインに沿って適切な維持管理を行うこと、
ごみ
焼却施設
の新設に当たっては、
焼却
灰、飛灰の溶融固化
施設
等を原則として設置することと記述されてございます。 また、この通知の別表におきましては、広域化の
規模
といたしまして、
ごみ
処理
の効率性、発電の効率性、経済性等から
考え
て、全連続
焼却施設
は、
ごみ
焼却
量一日当たり三百トン
程度
以上の
規模
とすることが望ましく、最低でも一
施設
一日当たり百トン
程度
とするべきであると記述してございます。
市田忠義
55
○市田忠義君 要するに、政府は、
ごみ
処理
のダイオキシン
対策
、広域化
対策
として、最低でも百トン
程度
の全連続炉、
焼却
灰等の溶融固化を政策的に推奨してこられました。 一九九八年十月二十八日、
廃棄物処理施設
整備
国庫補助
事業
に係る
ごみ
処理施設
の性能に関する指針について、これも同じような通知が旧厚生省から出されておりますが、この中で、高度な
廃棄物処理
を推進することが強く求められているとともに、新
技術
の導入が速やかに行えるよう配慮する必要があるとして、
ごみ
焼却施設
はどのような
施設
を具体的に挙げているか、簡潔にお述べください。
鎌形浩史
56
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 御
指摘
の通知でございますが、今御
指摘
のような、高度な
処理
、新
技術
の導入を速やかにということのための補助の
対象
とする
ごみ
焼却施設
として定義の項で書かれてございますが、今読み上げますが、「熱分解、燃焼、溶融等の単位反応を単独又は組み合わせて適用することにより、
ごみ
を高温酸化して容積を減じ、残さ又は溶融固化物に変換する
施設
をいい、ストーカ式燃焼装置、流動床式燃焼装置、回転炉式燃焼装置等を有する
ごみ
焼却施設
の他、ガス化溶融
施設
等を含む。」ということで、補助
対象
の
ごみ
焼却施設
を定義いたしております。
市田忠義
57
○市田忠義君 今お述べになりましたように、政府は、ガス化溶融
施設
などの速やかな新
技術
の導入を事実上推奨してこられました。 新ガイドラインを策定した
ごみ
処理
に係るダイオキシン削減
対策
検討会に
委員
を参画させている財団法人
廃棄物
研究財団というのがありますが、ここが一九九九年八月三十日に、川崎重工業株式会社の流動床ガス化溶融式による
ごみ
処理
技術
について
技術
評価書
を提出をしています。 その
報告
書には
評価
に係る附帯事項が付けられています。その中の排ガス
処理
について、こう書かれている。実証
施設
では従来
技術
と比較して炉の出口におけるダイオキシン類濃度は抑制されているが、実機では排ガスの冷却工程におけるダイオキシン類の再合成を考慮し、適切な排ガス
処理
システムを構築する必要があると、こう明記されているが、これは間違いありませんか。
鎌形浩史
58
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 御
指摘
の
廃棄物
研究財団の
廃棄物処理施設
技術
評価
事業
の中で、川崎重工株式会社から
評価
申請のあった流動床ガス化溶融式による
ごみ
処理
技術
の
技術
評価書
の中で、排ガス
処理
について御
指摘
の記述があったことは間違いございません。
市田忠義
59
○市田忠義君 滋賀県の高島市にある湖西広域連合は、その川崎重工業と
ごみ
処理施設
建設工事の請負仮契約書を結びました。この
ごみ
処理施設
は二〇〇二年から稼働したわけですけれども、二〇〇七年からは市の直営となりました。 ところが、二〇〇六年には、ガス化炉耐火材が崩落をして、川崎重工は一億八千万円という改修費用を見積もりました。ところが、
ごみ
の質が変わったという言い分で、川崎重工はその改修費用を負担をしませんでした。翌二〇〇七年から、流動床ガス化溶融炉の溶融飛灰
処理
場から基準を超えるダイオキシンが検出をされました。ところが、実に七年間にわたって毎年
清掃
等を行った後に再測定した数値を
報告
、要するに事実を隠蔽をして大阪湾のフェニックスセンターへ搬出をしていました。 これは、私は、高島市の行政の責任は大変重いと言わざるを得ませんが、同時に、七年間にわたって基準を超過するダイオキシン類濃度を排出してきたガス化溶融
施設
そのものに問題があったのではないか。この点については、
環境省
はどうお
考え
でしょうか。
鎌形浩史
60
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) ガス化溶融
施設
につきましては、適正に維持管理されれば御
指摘
のようなダイオキシン類の基準を超える発生というものはないというふうに
考え
てございます。 そういう意味で、高島市の事例につきましては、高島市が御
指摘
の事案につきまして
調査
して
報告
したものによりますと、やはり維持管理のところに問題があったというふうに
報告
があったというふうに承知しております。
市田忠義
61
○市田忠義君 維持管理に問題があったので、別に政府が推奨したことは責任がないという。
大臣
も同じ
考え
ですか。
望月義夫
62
○
国務大臣
(
望月義夫
君) 私がちょっと聞き及んでいるところですと、ガス化溶融炉のこの
施設
はやはりダイオキシン
対策
のために入れたということで、ダイオキシン
対策
で
全国
が問題になっていていろんなところで入れましたが、こういうような事例がどうなっているのかなというような話をちょっと調べさせたところ、やはり当時、専門家というかそういったところが
委託
を受けてやるのではなくて、どうも市の職員といいますか、そういったものがやっていて、やはりそういったものの知見が、実際のところは分かりませんけれども、足りなくてそういうものが出たのかなと。 ですから、実際にはその
施設
が非常に問題があったと。しっかり動いていればそういうことがなかったのかなというような若干の
報告
を受けておりますが、まだ私、今急にそういったことをいただきましたので細かくは調べてありませんけれども、そんなようなことを聞いております。
市田忠義
63
○市田忠義君 このガス化溶融炉は、政府が新しい
技術
として推奨してきて、国庫補助の
対象
になっていた
ごみ
処理施設
なんですね。たとえ高島市の直営で運営したとしても、安定稼働ができる
ごみ
施設
でなければ政府がやっぱり私はお墨付きを与えるべきではなかったと思うんです。 そこで、お聞きしたいんですが、
全国
のガス化溶融炉の
委託
と直営、それから流動床式ガス化溶融炉の
委託
、直営の件数の割合、これは、
環境省
、つかんでおられますか。
鎌形浩史
64
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君)
環境省
自体では、
焼却
炉の型式ごとの管理運営形態を体系的に
把握
はしてございませんが、
平成
二十六年九月に滋賀県高島市、御
指摘
の高島市が
調査
をされておりまして、それによりますと、ガス化溶融炉については、
全国
九十
施設
中、八十八
施設
で
民間事業者
に運転が
委託
をされており、二
施設
において直営で運転が行われていると。また、ガス化溶融炉のうち流動床式ガス化溶融炉につきましては、
全国
三十三
施設
中、三十二
施設
で
民間業者
に運転が
委託
されておりまして、一
施設
において直営で運転が行われていると、このように
報告
されております。
市田忠義
65
○市田忠義君 政策的に誘導しておきながら、
環境省
としては
委託
、直営の実態をつかんでいないが、高島市の
調査
によればこうだと、これは私、無責任だと思うんですけれども。 ガス化溶融炉も流動床式ガス化溶融炉も、今お答えになったように、大半はプラントメーカーや系列
業者
への運転
委託
管理、流動床式の直営は高島市だけ、唯一、さっき言われたように、三十三
施設
中、
委託
が三十二で直営が一と。安定稼働ができる
ごみ
処理施設
だと言われながら、直営ではそれができない
施設
を推奨する、私、ここに重要な問題があったと思うんです。 高島市
環境
センターの修繕料の推移をちょっと見てみましたら、二〇〇五年度は百十万円だったのが、二〇一三年度、二億一千八十一万円。毎年修繕料がかさんで、この九年間の合計は十三億三千四百十一万円に及んでいると。もちろん、一部併設されているリサイクル
施設
の修繕費も含まれていますが、大半は
焼却施設
の修繕費になっていると。 このように、ガス化溶融炉の導入は高島市に巨額の財政負担を負わせることになっているが、国庫補助の
対象
として推奨した政府の責任、これについては、
大臣
、どうお
考え
でしょう。
望月義夫
66
○
国務大臣
(
望月義夫
君) ダイオキシン
対策
というような時代がございまして、補助金の交付に当たっては、ダイオキシン類
対策
のためのガス化溶融炉とすることなど、溶融固化
施設
が設置されているということを要件としたわけでありますが、その後、
ごみ
施設
の性能が向上してダイオキシン類を含む
焼却
灰の発生がほとんど見られなくなったことから、これは要件としておりません。 ですから、そのときの問題でございまして、
先生
の
指摘
でございますが、これは少なくとも、当時ダイオキシン類
対策
が急務であったということもあって、多額のコストを掛けても国民の安全、安心を確保する必要があったために、当時の
ごみ
処理
技術
の中から溶融固化という
処理
方法を選択して、その
施設
の設置を要件としたと、こういうような形でございます。
市田忠義
67
○市田忠義君 政府には全く責任がなかったという私は無責任な答弁だと思うんですけれども。 高島市の場合、百トン以下では国庫補助を受けることができないと、そのためにガス化溶融炉を選択する以外に道はなかったんですね。
委託
なら費用負担が少なくて済むというものではなくて、やっぱり直営にしたのは、安心、安全に
ごみ
を
処理
するという市民に対する行政の責任だったと思うんです。 高島市と同じ流動床式ガス化溶融炉を導入している福井県大野・勝山地区広域行政事務組合では、
処理能力
は八十四トンで、
委託
料は一年間一・五億円。秋田県鹿角
ごみ
処理
場では、
処理能力
六十トンで、
委託
料は一年一・三億円、年間補修費が一・五億円になっています。
委託
した場合でも
自治体
の費用負担はかなり重くのしかかっているというのが実態であります。しかも、この実態は、稼働年数が増えるほど、
委託
契約を更新するほど費用負担が増大して、どこの
自治体
も悲鳴を上げているというのが実態であります。 私は、こうした実態を
環境省
としてきちんと総点検をして
自治体
の過大な負担を改善すべきだというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
鎌形浩史
68
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) ガス化溶融炉につきましては、御
指摘
のように、ダイオキシン類
対策
の推進に伴って飛灰等のダイオキシン濃度が著しく低下したことで、この設置というものは原則としないというようなことで補助金の運用をすることにしたということでございます。それで、国庫補助金で
整備
された
焼却施設
に附帯されている灰溶融固化設備などの財産
処分
についての取扱いも、会計検査院などの
指摘
も踏まえまして定めているというところでございます。 そういうことで、このガス化溶融炉
施設
につきましては、必要のなくなったものにつきましては適切に廃止していただくような手だてを講じているということでございます。
市田忠義
69
○市田忠義君 いや、違うんですよ。 確かに、二〇一〇年三月十九日に
環境省
所管の補助金等に係る財産
処分
承認基準の運用、これは今年の四月、見直しされましたが、要するに、政府がダイオキシン
対策
として政策的に推奨してきた
焼却施設
の灰溶融固化
施設
について、補助金による経過年数が五年満たなくても財産
処分
してもいいということに変わりましたよね。前、十五年でしたね、たしか。いや、十年か。これは、
各地
で事故が頻発をして、建設費はもちろん、ランニングコストが非常に高くて地方財政を圧迫している実態があるからだと。 私、
是非
環境省
として
全国
的な実態をつかんでもらって、
自治体
に多額の負担を強いていないかどうか、
是非
これは、少なくとも調べるということをお約束いただけますか。
鎌形浩史
70
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) ガス化溶融炉につきましては、先般、会計検査院の御
指摘
もありまして、御
指摘
のような通知の
対応
ということもしておるわけでございますけれども、具体的に
自治体
の運営で支障がないかどうかについては私どもとして調べてみたいと思います。
市田忠義
71
○市田忠義君
調査
するという回答でしたから、
是非
実態を総点検して
自治体
の過大な負担を改善していただきたいと。 最後に、一九九七年以降のダイオキシン類削減
対策
、広域化
計画
政策などの
廃棄物
行政で、当時、開発途上で新しい
ごみ
処理
技術
であったガス化溶融炉を、安定稼働ができると積極的に推奨して国庫補助の
対象
にして、事実上、私は国が
自治体
に押し付けたと思うんですね。この結果が、基準を超過するダイオキシン類を発生させ、行政に隠蔽までさせて、巨額の費用負担に悲鳴を上げさせていると。 私は、単にプラントの運転管理
技術
が未熟で問題が起きた、
自治体
の責任だということではないと思うんですね。やっぱりガス化溶融炉、とりわけ流動床式ガス化溶融炉を政策的に推奨した国の
廃棄物
行政の反省、それと抜本的な見直しが必要だと思うんですが、これもう時間が来ましたから、
大臣
、一言いかがでしょう。
望月義夫
72
○
国務大臣
(
望月義夫
君) ガス化溶融炉を導入すると、
先生
の御
指摘
のように費用負担が大きくなると。これはまさに、当時としてはダイオキシン
対策
のための必須の
技術
で政策的に推進してきたものでございます。ただ、そういう費用負担が増加するということも、ただいま様々の御意見いただいて、これ我々も認識をしております。 ただ、ダイオキシン類が様々研究されて、もう現在の
ごみ
施設
も向上して発生もほとんどなくなったということでございまして、必ずしも、溶融化でございますけれども、必須の
技術
ではなくなりました。そこら辺は、やはり我々もそういった
技術
、当時としては最高であっても今はどうかということは、いろいろこれから注視をしていかなきゃいけないなと、こんなふうに思っております。 ただ、最終
処分
による残渣量、これ、都会とかいろんなところでは
埋立
てをするのに相当な金が掛かってそんなことができないと、そういう意味ではこの溶融化
施設
というのは非常に有益だということでございまして、先ほど
先生
の方から御
指摘
がございましたように、これはそれぞれの
市町村
において、
地域
の実情を踏まえてそれは選択するべきでございまして、
環境省
としては、
市町村
の自主性、あるいはまた創意工夫、これを尊重して生かしていただきたい、そしてまた、そういう御
支援
も申し上げたいと、このように思います。
市田忠義
73
○市田忠義君 終わります。 ─────────────
島尻安伊子
74
○
委員長
(
島尻安伊子
君) この際、
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 本日、
中曽根弘文
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
古賀友一郎
君が選任されました。 ─────────────
水野賢一
75
○水野賢一君 無所属の水野賢一でございます。
廃棄物処理
法の改正についてお
伺い
しますが、まず、ちょっと用語の問題についてお
伺い
したいんですが、東
日本
大震災が起きた後、
各地
で大量の
災害廃棄物
が発生をしたそのとき、最初の頃の
資料
を見ますと、最初の頃は
環境省
どういうふうに言っていたのかというと、瓦れきの量で言っていたんですね。例えば、大震災からちょうど一年後の
平成
二十四年の三月の時点では、瓦れきの推計量が例えば宮城県だと千五百六十九万トンですね。若しくは岩手県だと四百七十五万トンあるとかという、そういう瓦れき推計量で言っていたんですが、それから間もなく用語を変えて、
災害廃棄物
等の量がこれだけあると言って、それで
災害廃棄物
等と言ったときは
災害廃棄物
と津波堆積物なんだと、その内訳はという、そういうような言葉の使い方がちょっと最初と変わったと思うんですが、これはどういう、何でこういう変化があったのかをお
伺い
したいと思います。
福山守
76
○
大臣政務官
(福山守君) 東
日本
大震災では膨大な
廃棄物
が発生したことから、国が前面に立って
処理
指針を策定し、
処理
の進捗を管理する必要が生じたため、急遽、
廃棄物
の量を
調査
することとなりました。 このとき、当時一般的に用いられていた表現が瓦れきであったため、この言葉を使用して
調査
をしてまいりました。その後、
処理
の進捗
状況
を詳細に
把握
するとともに、
廃棄物
の再生利用を進めるため、
廃棄物
の性状、種類に応じて量を
調査
することとしたため、
平成
二十四年七月からは
災害廃棄物
等との表現を用い、その内訳として、津波堆積物と
災害廃棄物
とに分けて
調査
することとしたものでございます。
水野賢一
77
○水野賢一君 まあ理由は分かったんですけど、そうすると、だから、震災から、起こってしばらく一年間ぐらいは世の中で一般に使われていた瓦れきという言葉で表していて、一年三か月たったときからは、一年四か月ですかね、二十四年七月だと、そのときからは
災害廃棄物
等という形でいろんな
資料
を作るようになったようですけれども。 じゃ、その定義をお
伺い
したいんですが、最初に使っていた瓦れきというのと、現在使っている
災害廃棄物
というのは、意味としては、定義としては同じなのか、何か微妙に違うのか、その辺をお
伺い
したいと思います。
福山守
78
○
大臣政務官
(福山守君) 当初の
調査
で使用した瓦れきは、
平成
二十四年七月以降の
調査
における
災害廃棄物
とは異なる意味になります。 瓦れきは、
災害廃棄物
と津波堆積物が合わせたものでございます。他方、
災害廃棄物
は、津波堆積物以外の東
日本
大震災により生じた
廃棄物
を指しております。
水野賢一
79
○水野賢一君 それじゃ、
法律
にもいろんな出てくる言葉があるわけですよね。今回の改正で、例えば
法律
の第二条の三というので、非常
災害
により生じた
廃棄物
という表現出てくるわけですけれども、そういうような表現がいろいろとこの
法律
の中でも出てくるんですが、これは、非常
災害
により生じた
廃棄物
というのは、いわゆる、今説明のあった
災害廃棄物
は入るんだと思いますけれども、津波堆積物というのも含まれると
理解
していいのか、教えていただければと思います。
福山守
80
○
大臣政務官
(福山守君) 本改正
法案
でいうと、非常
災害
により生じた
廃棄物
には、
処理
が必要な津波堆積物も含まれております。
水野賢一
81
○水野賢一君 分かりました。 それでは、
広域処理
についてお
伺い
したいと思うんですが、大震災の後には、
各地
でもう一般
廃棄物
の普通の
自治体
の
処理
量の何十年分だとか、極端なところになれば百年分ぐらいの
廃棄物
が発生をして、瓦れきというような形で、これはとてもその
自治体
だけじゃ
処理
できないということで
広域処理
をしていくんだということを、
自治体
からもそういう声があっただろうし、国もそれを推奨したわけですけれども、実績値としてはどのぐらい実施されたんでしょうか。
小里泰弘
82
○副
大臣
(小里泰弘君) 一都一府十六県で、九十二件の公共、
民間
の
施設
におきまして約六十二万トンを
広域処理
しております。
水野賢一
83
○水野賢一君 さて、そのときに、
環境省
としても
広域処理
を推進をするためのパンフレットを作ったんですよね。 そのパンフレットのタイトルはこういうタイトルだったんですね。「津波
被害
による岩手県・宮城県の
災害廃棄物
の受入れについて」というパンフレットだったんですが、要は、福島県は入っていないんですよね、大量に発生していた、
廃棄物
が。福島県以外の東北地方の
災害廃棄物
の
広域処理
をお願いするというパンフレットだったんですけれども、これ当然、当時から議論があって、ありていに言えば、福島の
廃棄物
は放射能の
イメージ
があるから、だからそれはちょっとお願いするのはやめて、岩手県や宮城県のものは
広域処理
をお願いするという、そういうパンフレットを
各地
に十万部以上、
環境省
が配布したんですけれども、一方でそれに対して、それというのは福島の
廃棄物
は即放射能というような、何か風評
被害
を助長するんじゃないかという批判も当時もあったわけなんだけれども、こういう
広域処理
のお願いの仕方というのは政策として正しかったのかどうか、何か今の点、やむを得なかったと
考え
るのか、その辺は御見解ありますか。
小里泰弘
84
○副
大臣
(小里泰弘君) 福島県におきましては、発生量が宮城あるいは岩手に比べまして少なかったわけでありますが、御
指摘
の困難性、例えば放射性物質汚染
廃棄物
と混在をしておる、あるいは線量がその周辺が高いとなかなか入れない、そういった困難性があり、あるいはまた、原子力政策を推進してきた国の責任も踏まえまして、御案内のところの沿岸部を
中心
とした国による直轄
処理
や代行
処理
により
対応
することにしたわけであります。 岩手、宮城ではそれぞれ
広域処理
が必要と
考え
られたわけでありますが、当時、いわゆる瓦れき
処理
法、私どもが提案して全会一致で成立をしておりますが、この中でも
広域処理
の必要性をうたっているところでございます。 二県においてはこれが昨年の三月までに完了につながったということで、当時の判断には一定の合理性があったと
考え
ます。ただ、福島については残っておりますので、引き続き精力的に取り組んでまいります。
水野賢一
85
○水野賢一君
広域処理
をお願いするときに、それは放射能汚染のあるようなものに対して、それは受入れ側だって嫌だというのはあるだろうから、そこら辺でいろんな配慮をすることは分からなくはないんだけれども、私は、それだったら、何ベクレル以下のものを受け入れてくれという、そういうお願いの仕方というのだってあるんだと思うんですね。それを何か、宮城と岩手のものは受け入れてくれ、福島だともうベクレル関係なく、ベクレルの高いものは、それはお願いするというわけにはなかなかいかないのかもしれないけれども、福島というだけのことによって、その放射能の値と関係なく県で境を付けるというのは余り合理的な線引きじゃなかったんじゃないかと思いますけれども、それは今後のいろんなものを研究していく中での議論のたたき台にしていただければと思いますが。
大臣
にお
伺い
したいのは、
広域処理
、そういう形で推進をされたと、そして、受け入れてくれたところもある
程度
あるという中で、そういう実施されたところについては、政府としてはお願いしていた経緯もあったりするので、お礼とか何かそういうのはあったんでしょうか。
望月義夫
86
○
国務大臣
(
望月義夫
君) 今、水野
先生
から御
指摘
いただいた件は非常にこれは様々な面で大切な御
指摘
だなと、このように思っております。 東
日本
大震災において発生いたしました膨大な量の
災害廃棄物
を円滑かつ迅速に
処理
するためには、不安をお持ちの住民に対して真摯に説明を繰り返し、
広域処理
を受け入れていただいた関係
自治体
の皆様方に、今なお我々としては深く感謝をしております。 これについては、
平成
二十六年三月十二日に
災害廃棄物処理
成果
報告
シンポジウムを開催させていただきまして、
広域処理
に御協力をいただいた
自治体
、
民間事業者
に対しまして
環境大臣
による感謝状を贈呈し、感謝の気持ちを伝えたところでございますが、こういったことを国民の皆さんにしっかりとお知らせをして、感謝の誠をささげたいと、このように思っております。
水野賢一
87
○水野賢一君 そして、一般
廃棄物
というのは本来、原則としては
自治体
が
処理
をするものだけれども、福島県などでは特措法なんかを通じて国が代行するということを既にやったわけですよね、大震災のときに。それによって当然国の費用負担というのが出てくるわけで、それを国としては、この掛かった費用というのはどのぐらいとかというのはありますか。
福山守
88
○
大臣政務官
(福山守君) 代行
処理
申請を受けた福島県の四市町については、国による
災害廃棄物
の減容化
処理
及び当該減容化により生じる
焼却
灰の最終
処分
を行うこととなっており、その
処理
を進めているところでございます。 国による
災害廃棄物
の代行
処理
に掛かった費用は、
平成
二十六年度末時点で合計約八十七億円となっております。
水野賢一
89
○水野賢一君 さて、以下いわゆる
指定廃棄物
、八千ベクレル超の
指定廃棄物
の問題についてお
伺い
をしますけれども、これは各県で
指定廃棄物
の
処分
場を造るということになっているわけですが。 まず、これは廃リ部長でいいんですけど、お
伺い
したいのは、これは最初、最終
処分
場と言っていたんだけれども、最近、長期管理
施設
というような言い方していますよね。例えば千葉県だと、千葉市に千葉県内の
指定廃棄物
の
処分
場を造るのを、これは何ですか、長期管理
施設
ってずっと見張っているということなんですか。要するに最終
処分
場なんでしょう、これ。最終
処分
場を長期管理
施設
なんというような言い方をするのは虚構じゃないかと思いますけれども、いかがですか。
鎌形浩史
90
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君)
指定廃棄物
の
処理
に当たりまして
施設
の名称などを、使用する用語については、
処理
の必要性や安全性などに対する国民の皆様の御
理解
を促進するため、より分かりやすく実態に即したものにするように努めているところでございます。 長期管理
施設
というのは、文字どおり長期間にわたり国が責任を持って管理していく
施設
ということでございます。例えば国の有識者会議におきましては、
指定廃棄物
の管理を開始し、ある
程度
時間が経過し放射能濃度が低減した段階で、例えば県内での公共工事などで再利用する、引き続き長期にわたって管理を継続するなどのオプションについての検討も行われてございまして、この点からも通常の最終
処分
場とは性格を異にするということでございまして、最終
処分
場よりも長期管理
施設
と言った方がどのような
施設
かを国民の皆様方により御
理解
いただきやすいということで、長期管理
施設
と呼ぶこととしているものでございます。
水野賢一
91
○水野賢一君 いや、より分かりやすくって、それはより分かりにくくなるような話で、ごまかしであって、最終
処分
場と言うと嫌がられるから、そういう言葉だけ弄んでも駄目だと思いますけれども。 じゃ、ちょっとお
伺い
しますけど、千葉県の場合、東京電力の敷地に、
環境省
の説明によると、安全性で判断をしたら、たまたま東京電力の持っている
埋立
地のところが最適地だったから、そこに県内にある三、四千トンのものを集めると言っているんですが、何か点数をいろいろ付けたというんですよね、安全性の尺度から。点数を付けて、十六点だったところが二か所あったと。二か所あったんで、それが
一つ
は東京電力だった、もう
一つ
は別の会社だったと。その二つに同じように、おたくの土地に放射性
廃棄物
を埋めさせてもらえませんかという同じ文書を出したという、そういう
理解
でいいんですか。
小里泰弘
92
○副
大臣
(小里泰弘君) 御
指摘
の二か所の土地の所有者に対しましては、四月九日に土地の利用
状況
等について同文の照会をしております。
水野賢一
93
○水野賢一君 そうしたら、東京電力だけは、自分たちが使う予定はないんでどうぞ放射性物質を埋めてくださいと言って、もう一か所は、いやいや、それは、我々この土地使いますから、そんなものを埋められちゃ困りますと、そういう回答があったということですか。
小里泰弘
94
○副
大臣
(小里泰弘君) まず、東京電力は、現在残土置場として利用しておりますが、将来の利用
計画
はないという回答でありまして、もう一か所の方は、現在使用中であって、今後も利用
計画
があるという回答でありました。
水野賢一
95
○水野賢一君 これ要するに、六百何か所で採点したら、たまたま東電の土地が最高点で、そこは使う予定がないから埋めて結構ですという話を、しかも、これ前も聞いたけど、
大臣
とか副
大臣
がお願いするんじゃなくて、事務的に
鎌形
さんが文書を出したという、そういうことでしょう、埋めさせてください、放射性
廃棄物
をという。 まず、じゃ確認します。そういうことでしょう。
鎌形浩史
96
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) まず、確認につきましては土地の利用
状況
等についてということで、長期管理
施設
として使用させてくださいというようなお願いの文書ではございませんが、いずれにしても、土地の利用
状況
等につきまして、四月九日付けで
廃棄物
・リサイク
ル対策部長
、私の名義で照会をしているものでございます。
水野賢一
97
○水野賢一君 だけど、それは何で利用
状況
を聞くかといったら、放射性物質を埋めさせてくださいということのために聞くということが書いてあるわけだから、結局そういうことでしょう。 人の土地に
ごみ
埋めさせてくださいというんですよ。しかも、それは放射性物質ですよ、八千ベクレル以上の。それを、普通だったら断りますわね、当たり前だけど。だって、突然そんな他人様の土地に放射性
廃棄物
を埋めさせてくれと。それを一か所だけ選んで、まあ二か所打診したのかもしれないけど、二か所選んだら、そのうち一か所は東電だからそこが引き受けてくれたというのは、それが出来レースだと思う方が普通だと思いますけどね。 ちょっと視点変えて聞きますけど、東電には打診はそういうふうにしたというんでしょうけど、そこの
自治体
である千葉市には、四月二十四日に小里副
大臣
が行かれて、お願いしますということをおっしゃられたわけですよね。その前でもいいんですけど、事務的にでも何か打診をして、いけそうだとか、ここは受け入れてくれそうだとか、若しくは反対が強そうだとかという、何かそういう事務的な打診とかあったんですか。
小里泰弘
98
○副
大臣
(小里泰弘君) あらかじめの打診、調整はないと認識をしております。
水野賢一
99
○水野賢一君
鎌形
さんもそれでいいですね。
鎌形浩史
100
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 千葉市に対しましてあらかじめ打診や調整を行ったということはございません。
水野賢一
101
○水野賢一君 じゃ、ちょっと
伺い
たいのは、さっきの採点というのは、要するに六百八十三か所の土地を水源地から離れているかどうかとかいろんな観点で二十点満点で採点したら、たまたま東電の土地が十六点で一番上だったというんだけれども、それで、採点は四つの観点で行ったようですけど、例えば液状化しそうかどうかとか、
埋立
地というのは、普通
考え
て、地盤が余り安定していないというのが普通の常識的な感覚だろうけれども、
埋立
地なのかどうかという、そういう観点というのは採点のときの考慮にはなかったんですか。
鎌形浩史
102
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) まず、選定の手法でございますけれども、四つの観点からの
評価
、いわゆる採点との御
指摘
ございましたが、その前に、県内全域の土地を
対象
として、自然
災害
のおそれのある
地域
などを除外して、その上で必要な面積を確保できるなだらかな土地を抽出して、それにつきまして、住居からの距離、水利点との距離、自然度、
指定廃棄物
の保管量など四つの観点から総合的に採点をした、
評価
したということでございます。 それで、例えば
埋立
地、あるいは液状化などについてのお尋ねでございますが、液状化現象につきましては国の有識者会議において御議論いただきまして、
施設
の構造物の設計、施工の段階で
対策
を講じることで
対応
は可能であると、こういうような結論をいただいてございます。
対策
というのは、具体的には、地盤を固める、地盤改良で液状化現象を引き起こさないようにするとか、あるいはくいなどで固い地盤に支持、いわゆるくい基礎と言われるものでございますが、そういったことによりまして液状化しても
被害
を最小限に抑える方法があるということでございます。こういった
対策
は過去の実施において液状化
対策
として効果のあることが確認されているということでございます。 そういった意味で、除外とか採点というところでは考慮していないところでございますが、詳細
調査
におきまして現地の地質や地盤構造などをしっかり
把握
して、必要に応じて地盤改良やくい基礎などの具体的な
対策
を講じるということが必要だというふうに
考え
てございます。
水野賢一
103
○水野賢一君 時間ですので最後の
質問
にしますけれども、詳細
調査
を今からやるというわけでしょう。詳細
調査
をしたら、ここは適当じゃないという結論になることもあり得るというのが普通だと思うんだけど、今の
鎌形
さんの答弁を聞くと、詳細
調査
をしたら、ちょっといろいろ不備があるんだったら地盤
対策
をしっかりすることによって
対応
するというように聞こえるんだけど、詳細
調査
の結果、何かここは適地じゃないという、不適なんだというふうになる可能性というのは、
調査
今からするんだから、
調査
の結果、ここは不適当となることは可能性はないんですか。これで最後の
質問
にいたします。
島尻安伊子
104
○
委員長
(
島尻安伊子
君)
鎌形
部長、時間が過ぎておりますので、簡潔に答弁お願いします。
鎌形浩史
105
○
政府参考人
(
鎌形浩史
君) 選定のルールに従って、自然
災害
のおそれのある土地などを除外した上で選定しているということでございますので、詳細
調査
において安全にできるかどうかということをしっかり確認してまいりたいというふうに
考え
ております。
水野賢一
106
○水野賢一君 終わります。
島尻安伊子
107
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 他に御発言もないようですから、
質疑
は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
災害対策基本法
の一部を改正する
法律案
に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
島尻安伊子
108
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、
水岡
君から発言を求められておりますので、これを許します。
水岡俊一
君。
水岡俊一
109
○
水岡俊一
君 私は、ただいま可決されました
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
災害対策基本法
の一部を改正する
法律案
に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、
日本
共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
廃棄物
の
処理
及び
清掃
に関する
法律
及び
災害対策基本法
の一部を改正する
法律案
に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な
措置
を講ずべきである。 一、今回の法改正に盛り込まれなかった放射性物質に汚染された
廃棄物
の
処理
体制
について、早急に法
整備
を含めた
対応
を検討し、万が一原子力
災害
が起きた場合に
備え
ること。 あわせて
指定廃棄物
の
処理
について各
地域
で混乱を招いていることから、
処理
促進についての法
整備
を含めた議論を加速化し、早急に
対策
を講ずること。 二、非常
災害
時の
廃棄物
の適正な
処理
を円滑かつ迅速に行うため、
廃棄物
の発生
状況
の
把握
から最終
処分
に至るまで、関係者による適切な役割分担及び相互の協力が確実に実施されるよう、今後策定するとされている「大
規模災害
発生時における
災害廃棄物
対策
行動指針」等により、国、都道府県、
市町村
それぞれが果たすべき役割、
民間事業者
に対して求める協力の内容等について具体的に示すとともに、国が
リーダーシップ
を確実に発揮できるよう
体制
整備
に努めること。 三、地方
自治体
において、
災害
時の
廃棄物処理
に係る事前の
備え
として、仮置場の確保の方策等を定める「
災害廃棄物処理
計画
」の策定率が三割
程度
にとどまっていることから、発災時の適正かつ迅速な
対応
を可能とするために、同
計画
の策定が加速されるよう、地方
自治体
に対する
支援
に万全を期すること。 四、
災害廃棄物
の
広域処理
については、東
日本
大震災の際の教訓も踏まえ、
災害廃棄物
の迅速な
処理
を大前提としつつ、
地域
の実情や経済性も考慮した上で、必要に応じて実施するものとすること。その際には、
廃棄物
の
処理
が効率的に行われることとなるよう、関係地方
自治体
、
民間事業者
等と協議するとともに、国民の
理解
を得るために十分な説明を行うこと。 五、
廃棄物処理施設
の設置等に係る手続の簡素化、
処理
の再
委託
及び再生利用については、不適正
処理
を誘発することのないよう、厳格な条件を付すなど適切な
措置
を講ずること。 六、大
規模災害
における
災害廃棄物
の
処理
には莫大な費用が必要になることから、地方
自治体
の負担に対する不安を払拭するためにも、十分な財政上の
措置
を講ずるよう努めること。 七、東
日本
大震災では既存の
廃棄物処理施設
が地震や津波で損壊し、
処理
が遅れたことから、地震や水害で稼働不能とならないよう
施設
の
強靱化
に向けた
整備
、
予算
の確保など十分な
災害
対策
を講ずるよう努めること。 また、
地域
の
災害
対応
拠点となる
廃棄物処理施設
について、避難所等への電気や熱エネルギーの供給
施設
としても機能することとなるよう、地方
自治体
の取組を
支援
すること。 八、大
規模災害
発生時には、甚大な
被害
により
被災地
域のみで
処理
体制
を確保することが困難な場合も想定されるため、事態の推移に応じた
災害廃棄物
の発生量の推計及びその
処理
に係る最新の科学的・
技術
的知見を集積し、
被災地
域を
支援
するための
体制
を
整備
すること。 また、自然生態系の有する防災・減災機能が
災害廃棄物
の発生を抑制し、
被災地
域の負担軽減に資することから、今後のインフラ
整備
において活用するよう努めること。 九、今回の法改正に基づいてとられる
措置
については、
平時
の
備え
から大
規模災害
発生時の
対応
まで、切れ目なく
災害
対策
を実施・強化するとの法
整備
の趣旨が完遂されるよう、今後の
災害廃棄物
等に関する知見の拡充並びに地方
自治体
等の実施した
措置
及び
体制
等の
状況
を踏まえ、継続的に見直しを行い、その結果に基づいて必要な
措置
を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ
委員
各位の御賛同をお願い申し上げます。
島尻安伊子
110
○
委員長
(
島尻安伊子
君) ただいま
水岡
君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
島尻安伊子
111
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 全会一致と認めます。よって、
水岡
君提出の附帯決議案は全会一致をもって本
委員会
の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、
望月
環境大臣
から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
望月
環境大臣
。
望月義夫
112
○
国務大臣
(
望月義夫
君) ただいまの附帯決議につきましては、
環境省
としてその趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 どうもありがとうございました。
島尻安伊子
113
○
委員長
(
島尻安伊子
君) なお、審査
報告
書の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
島尻安伊子
114
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十四分散会