○
下地委員 法務
大臣、二年九カ月間かかっても受理するか受理しないかを決めていないというようなことが、
政治的配慮であるんじゃないかという話があるんです。
やはりこの問題は、受理するのか受理しないのか、はっきりとこれはおやりになることが法務行政にとって大事だと思いますから、個別案件を細かく聞こうとは思いませんけれども、そのことがあるということを十二分に認識してもらいたいというふうに思っております。
それで、ちょっと簡単に私の方からお話をさせていただいて、麻生副
総理と
安倍総理のコメントをお聞きしたいと思うんです。
これは、財政再建のシナリオをちょっと書かせていただいたんですけれども、このグラフは、この二十七年間で
日本の公債の発行高が百五十七兆円から八百七兆円で、六百五十兆円ふえているという図をこれに書いてあります。これの最大の要因は、社会保障にかかる
お金がもうこの二十七年間で二倍になっているというのが大きなポイントになっているんです。
次の二枚目をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、消費税が上がって、
平成二十七年に十七・一兆円になりました。しかし、この消費税、これまでに歴代
内閣がずっとさまざまな減税をしてきたものですから、十七兆円の消費税が
法人税減税や所得税減税でもう十三・四兆円なくなって、残っているのは三兆七千億。財政再建に回らない、そういう状況が今ずっと続いて、消費税を上げても上げてもこれが財源に回っていないというところがポイントなんです。
次に見ていただきたいんですけれども、これは
予算ですけれども、鳩山
内閣から
安倍内閣まで、もう百兆円規模の
予算を組んでいますね。これは、昔、亀井代表が百兆円
予算と言ったら、こんなばらまき
予算をどうするのかというような声がありましたけれども、実質はもう百兆円組んでいます。
今回、公債の発行高を見ても、一番
安倍内閣が少なくなったといって三十六・九兆円と書いてありますけれども、下を見ていただきたいと思うんですけれども、鳩山
内閣のときの税率は五%、
安倍内閣に対する税率は、今度の二十八年度は八%で、十七兆円の税収なんです。
これは、比較すると、
安倍内閣における税収規模が五十九兆円じゃなくて五十三兆円ぐらいの規模になってきて、公債の発行率は三十六兆円じゃなくて四十三兆円までふえるんです。だから、結果的には、消費税が上がった分だけが税収がふえていて、実質的にはふえていないというようなところがあるんです。
次、ちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、維新の党が考えている身を切る改革ということです。
一九九〇年が一番消費税抜きで税収が集まったときです。そして、今維新の党が言っている、間違いなく
政治改革や行政改革をやったら十兆円出てくると私どもは言っていますので、これをやっていただく。そして、あとは税制改正をやるんですけれども、これはもう、財政再建のためには一〇%まで消費税をしっかり上げる。しかし、上げても、減税をやると全くこれがまた
意味をなさなくなるので、減税をやらないでこの三点セットを、経済成長なくして財政再建はありませんから、この経済成長のときに、絶対に税制改革をやって、減税を一緒にならないようにしながらやっていくことが、これは間違いなく財政再建になるというふうに私どもは考えているんです。
それで、最後のところですけれども、
結論ですけれども、今度、軽減税率をやるというんですよね。それで、
法人税の減税をやるというんですけれども、これは三兆八千億ぐらいかかるんです。
しかし、おわかりのように、軽減税率は、金持ちの人にも所得の低い人にも、全部当てはまるんです。今、格差社会といったら、本当に軽減税率がいいのかなと私たちは疑問を持つんです。
法人税も、大
企業にしか当てはまらない、中小零細
企業がなかなか当てはまらないので、これも私たちは、格差という
意味ではなかなか難しいんじゃないかと。これで三兆八千億。
しかし、今一番大きく問題になっている、保育料の減免二万円、二万円をやると、もうあと残り一万円しかありませんから。あと、最低年金で頑張っている方々に一万円、それと介護士の処遇改善に三千億。これをやっても二・一兆円なんですよね。
百兆円の
予算を組んで、この二兆一千億をこの百兆円の中に組み込んで
予算化をして、そして減税をしないで景気対策をやったら、財政再建も含めて、私は、この国の財政というのは次の世代に赤字を残さなくなるというふうに思っているんですけれども、そのことについて麻生
財務大臣にお願いします。