○玉木
委員 総理、ありがとうございました。
私も
総理と同じ
考えであります。ただ、取り上げられ方によっては、いかにも悪いことをしているというように思われてしまうので、私もこうした場で取り上げ方には注意をしなければいけないと思いますし、メディアの
皆さんにも、そういったことについては十分配慮をして
報道いただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
ただ、私、今回、自分がこういうことを言われたことによって一つ感じたことがあるのは、今
総理がおっしゃったように、
政治家としてはこういうことはわかるし、問題ないと思うんですが、一般の方が見たら、やはり、同じ社長の方が、複数の企業からパーティー券を購入してもらって、足したら基準を超えるというのは、でも結局、実質同じなんじゃないのというのは、私、この一般の人の感覚もよくわかります。
ですから、これは林
大臣も詳しいと思いますが、金融の部門、金商法とかあるいは会社法の世界では実質支配基準という概念を入れて、例えば、親子関係にあったり、
関連会社も一定の資本関係があったり、関連性や取引の関係があったものについては、いわゆる実質支配基準という概念を入れて一体的に規制しよう、コントロールしようという法概念、法的な
考え方があります。
ですから、こうしたことが非常に
国民の
皆さんから疑念を抱かれるようなことがもしあるのであれば、金融の世界でよく用いられる実質支配基準の概念を
政治資金規正法の中にも入れて
国民の
疑惑を晴らしていく、あるいはより透明性の高いものにして
政治に対する信頼を確保していくことも私は一つの
方向かなと思いました。（発言する者あり）
今、後ろの石原さんも含めて、与党席から現実的じゃないという話がありました。
確かに、このパーティー券の仕組みをうまく使って、何とか工夫して、我々
政治家はお金がかかりますから、資金を集めている実態もあります。
ただ一方で、やはり
国民が納得できるような
政治とお金の関係を築かないと、
政治に対する信頼を取り戻すことはできないと思っていますので、私は、
政治家として、立法府に身を置く者として、今申し上げたような、金融界で言われる実質支配基準を
政治資金規正法の中にも入れることができないのかどうか、そういう
議員立法ができないのかどうか、これからしっかりと検討していきたいと思いますので、与党の先生方にもぜひ御協力をいただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
それでは、
農政の問題に入りたいと思いますが、
資料の五、六を見てください。
これも
大島委員長に感謝しなければならないんですが、補正予算の際に、私は、農地中間管理機構、これは林
大臣、去年通常
国会で随分議論をさせていただきましたけれども、今、
安倍内閣の進める
農政改革の大きな柱の一つになっています。いわば農地を、出し手と受け手の間をつないでマッチングをしていく組織であります。各都道府県に一つつくられておりますけれども、この実態がどうなっているのか、補正予算の審議の中で取り上げました。
資料の五を見ていただきたいと思います。
これは既にお示しをした
資料でありますけれども、今現在、補正予算の審議の際には、ここにありますように、面積ベースでいうと二十三万ヘクタールを欲しい、受け手の側の希望総面積としては二十三万ヘクタールが出てきています。それに対して、去年の八月末時点では幾ら
実績でマッチングできているのかというと、わずか五百六ヘクタール、
執行率でいうと〇・二％です。
このマッチングを進めるために、さまざまな予算措置が組まれています。出し手に対して農地を出しやすくするための予算、受け手がまたそれを受けやすくする、規模加算を推進するような予算、そして、この中間管理機構を推進していくような予算、さまざまな予算がありますけれども、私がここでお伺いしたいのは、出し手に対する支援策である機構集積協力金という予算であります。
これが、ここに書いておりますけれども、おさらいになりますが、二十五年度の補正予算と、今進行年度の二十六年度の当初予算で、合わせて二百五十三億円計上されておられました。これは麻生
大臣にもお伺いしましたけれども、前回の補正予算の審議の際に、ではお金としてはどれぐらい
執行していますかと質問をしましたら、〇・五億円、五千万円ですね。
執行率にすると、これも〇・二％。符合するわけであります。
ここで私が問題にしたのは、こういう
状況の中でさらに補正予算を積むんですか、二百億積むんですか、二百五十三億のうち〇・五億円しか使っていないのに、二十六補正予算で緊要性があるといって二百億積むんですかといって
指摘をしたんですが、多勢に無勢でございまして、やはり補正予算は通って、結局この二百億円は積まれまして、今四百億円を超える基金になっているわけであります。
そして、下を見てください。
あのとき
大島委員長にお願いをして、今度、では、二十七年の当初予算を審議するまでには、最新のこのマッチングの
状況と予算
執行状況、少なくとも二十六年度十二月末時点のものぐらいは全国から集めて、その実態を見ながら、新しい年度、二十七年度でどれだけの機構集積協力金が必要なのか議論しましょうとお願いをしたわけであります。そして、
資料を出していただきました。ありがとうございます。その結果が、
資料の六であります。
面積ベースでいうと二十三万ヘクタール欲しいという人がいる中で、マッチング
実績は、結構出てきていましたね、四千四百七十ヘクタールで、前のときよりは随分出ています。しかし、この棒グラフを見ていただくとわかるんですが、年間で予定していたその予定から、希望からすれば、まだまだ足りませんね。
予算です、右側。二百五十三億円のうち、昨年末時点で
実績は、これも少し上がっていますけれども、十六億円。
執行率でいいますと六・四％です。
まず、これは主計局長さんにお伺いしたいと思うんですが、こういう
状況の中で、さらに、今これを我々は審議していますけれども、二十七年度当初予算、九十億円積もうとしているんですね。この前、補正で積んだばかりです。右に書いていますけれども、百五十三億、二十五年度補正で積んで、二十六年度の当初で百億積んで、二十六年度補正で二百億積んで、
執行率六・四％の十六億円しか使っていない中で、なぜ二十七年度当初でさらに九十億積む必要があるのか。その必要性について、どのように査定したかについてお答えください。