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2015-09-11 第189回国会 衆議院 本会議 第45号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年九月十一日(金曜日)
—————————————
議事日程
第三十七号
平成
二十七年九月十一日 正午
開議
第一
労働者派遣事業
の適正な
運営
の
確保
及び
派遣労働者
の
保護等
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院回付
) 第二
勤労青少年福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
労働者派遣事業
の適正な
運営
の
確保
及び
派遣労働者
の
保護等
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院回付
)
日程
第二
勤労青少年福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
法律案
(
厚生労働委員長提出
) 午後零時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君) 御
報告
することがあります。 永年
在職議員
として表彰された元
議員平泉渉
君は、去る七月七日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御
冥福
をお祈りいたします。
平泉渉
君に対する
弔詞
は、
議長
において去る九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。 〔
総員起立
〕
衆議院
は 多年憲政のために尽力され 特に院議をもってその功労を表彰され 再度
国務大臣
の重任にあたられた正三位
勲一等平泉渉
君の長逝を哀悼し つつしんで
弔詞
をささげます
————◇—————
日程
第一
労働者派遣事業
の適正な
運営
の
確保
及び
派遣労働者
の
保護等
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院回付
)
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
労働者派遣事業
の適正な
運営
の
確保
及び
派遣労働者
の
保護等
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
の
参議院回付案
を
議題
といたします。
—————————————
労働者派遣事業
の適正な
運営
の
確保
及び
派遣労働者
の
保護等
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
の
参議院回付案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
討論
の通告があります。順次これを許します。
山井和則
君。 〔
山井和則
君
登壇
〕
山井和則
5
○
山井和則
君 まず、今回の
豪雨災害
で
被害
に遭われた
方々
に心よりお
見舞い
申し上げます。また、犠牲になられた方の御
冥福
を心よりお祈り申し上げます。
政府
に対しては、
被災地支援
と
人命救助
に
全力
を尽くすようお願いするとともに、我が党としても、
災害対策本部
を立ち上げ、しっかりと対応していくということを申し上げます。 さらに、
被災地支援
や
人命救助
に懸命に取り組む現地の
方々
に心から敬意を表するとともに、地球の
温暖化
や
気候変動
が進む中、大
災害
のリスクは高まっており、
政治
がしっかりと
災害対策
、
被災地支援
に今まで以上に取り組む決意を申し上げます。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、天下の悪法である
労働者派遣法改正案
の
回付案
に対して、断固
反対
の
討論
を行います。(
拍手
) 本
法案
は、六月十九日に
衆議院
本
会議
で強行
採決
され、
施行日
を九月一日から九月三十日に
修正
するなどして、
参議院
から回付されました。きょうは九月十一日、
政省令
を整備したら、
周知期間
はたった数日しかありません。前回の
派遣法改正
では、
周知期間
は六カ月ありました。
周知期間
も数日で、大
改正
をするのはめちゃくちゃです。
施行日
以外にも
修正
が若干されていますが、全く不十分である
理由
を、以下、今回の
改正
が
若者
の敵であり、かつ
女性
の敵であるという二点に絞って述べます。 まず、この
改正案
は
若者
の敵です。なぜならば、
若者
が
正社員
になりにくくなります。臨時的、一時的な
派遣
ではなく、一生
派遣
の
若者
がふえます。 十年間
製造業派遣
で働く三十代の男性は、私に、
結婚
どころか恋愛すらできない、俺の
人生
を返してほしいと言っておられました。
正社員
などと比べると
派遣労働者
の
結婚率
は半分。本来、
政治
とは、
若者
に
安定雇用
や夢と希望あふれる
人生
を提供するものではないでしょうか。
安倍総理
は、今回の
改正
で
派遣労働者
が
正社員
になる道を開くと
説明
していますが、間違っています。今回の
日本
と同様の
派遣法
の
規制緩和
を二〇〇三年に行ったドイツでは、たった五年間で二倍以上に
派遣労働者
が激増しました。
日経新聞
の八月の最新の
調査
でも、
派遣労働者
の約七割が今回の
改正
に
反対
です。
派遣労働者
が
正社員
になりにくくする、一生
派遣
の
労働者
をふやす、当事者の声を無視した
改悪
は許されません。 また、今回の
改正
は
女性
の敵でもあります。
派遣労働者
の六割は
女性
ですが、
派遣
の
女性
が出産した際の
育児休業
の
取得率
はたったの四%で、
正社員女性
の
育児休業取得率
四〇%の十分の一にすぎません。 今回の
改正
により、今までは
期間
の
制限
なく働けていた秘書や
パソコン業務
などの、その多くが優秀な
女性
である
専門
二十六
業務
の
派遣労働者
約四十万人に、今回新たに三年の
期間制限
が入り、雇いどめ、解雇になる
危険性
が高まります。そのため、
日経新聞
の
調査
でも、
専門業務派遣
の
労働者
の何と約八割が
法改正
に
反対
です。
派遣労働者
は、いつ契約が切られるかわからない、少し苦情を言えば契約更新されなくなる、最も弱い
労働者
です。
政治
から最も遠いところにいる弱い人々を守り、応援するのが
政治
ではないでしょうか。しかし、
安倍総理
の
政治
は真逆で、弱い者いじめであります。 よって、
参議院
で行った
修正
では全く不十分であり、断固
反対
、
廃案
しかありません。 さらに、
修正
により
実効性
がなくなった同一
労働
同一
賃金法
にも
反対
です。
安倍総理
は、
正社員
の道を開くと言いながら
正社員
を減らす
派遣法改悪
を行い、賃上げと言いながら
賃金
の低い
派遣
をふやす、
平和安全法制
と言いながら戦争に加担する、
女性活躍推進
と言いながら
派遣
の
女性
を苦しめ、加えて、
自民党総裁選挙
で
女性候補
の立候補を阻止しました。これでは、
女性
の
活躍推進
どころか、
女性
の
活躍妨害
ではありませんか。
安倍総理
は、言っていることとやっていることが真逆です。
安倍政権
は
言行不一致政権
です。
安倍政権
は
若者
の敵です。
女性
の敵です。平和の敵です。何よりも国民の敵です。
施行日
が十九日後に迫った
労働者派遣法
をきょう強行に
採決
し、来週
安保法案
を強行
採決
するのは、
国会
の歴史を汚す暴挙です。
最後
に、そんな会期末の大事な時期に、
安倍総理
は、事もあろうか、
国会
の
審議要請
を無視し、
国会
をサボって出張し、テレビ出演するなど、
総理大臣失格
です。 以上、
反対討論
を終わります。ありがとうございました。(
拍手
)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
升田世喜男
君。 〔
升田世喜男
君
登壇
〕
升田世喜男
7
○
升田世喜男
君
維新
の党の
升田世喜男
です。 まず初めに、このたびの記録的な大雨により、茨城、栃木を初め、甚大な
被害
を受けた
皆様
に心からお
見舞い
を申し上げるとともに、
行方不明者
の捜索や
人命救助
など、迅速なる対応を
政府
に求めていきたいと思います。もちろん、我が党もしっかりと対応してまいりたいと思います。 それでは、
政府提出
の
労働者派遣事業
の適正な
運営
の
確保
及び
派遣労働者
の
保護等
に関する
法律等
の一部を
改正
する
法律案
の
回付案
に対し、
維新
の党を代表し、
反対
の立場から
討論
を行います。(
拍手
) 今回の
派遣法改正案
について、去る六月十九日、
衆議院
本
会議
で我が党の
松田直久議員
が
反対討論
を行い、幾つかの重大な
問題点
を
指摘
いたしました。
参議院
では、この
法案
につき、
各党会派
で真摯な
議論
が行われたものと承知をしております。しかし、まことに残念ながら、
参議院
での
修正
や
附帯決議等
では、我が党が衆参の両院で
指摘
をした問題に対して根本的な
解決
が全く示されていないと考えるものであります。
派遣法
は、
制定
以来、
常用代替
の
防止
、つまり、
派遣先
の
正社員
が
派遣労働者
に置きかわることは防ぐべきだという
考え方
を建前としてきました。
参議院
の
厚生労働委員会
での
政府
の
説明
によれば、この
原則
があるので、今回の
政府案
でも、
派遣労働
を臨時的、一時的な
働き方
であると条文に明記をしております。 しかし、
参議院
の
厚生労働委員会
で
政府
も認めたとおり、この
常用代替
の
防止
という
原則
は、
派遣労働者
の
保護
と必ずしも両立しない場合があります。端的な例が、
改正案
での
専門
二十六
業務
での
規制強化
であります。この
法案
では、比較的高
賃金
が得られている
専門
二十六
業務
について、これまではなかった三年間の
期間制限
が導入されております。このことは、仕事を続けたい
派遣労働者
の
権利
を奪い、
派遣先
にとっても有能な
専門労働者
を失うことになる
規制
であります。我が党が
衆議院
で
反対
した大きな
理由
の一つは、この
規制強化
の存在があったからであります。
参議院
では、三十九
項目
に及ぶ長大な
附帯決議
が付されております。その中には、
派遣労働者
の
利益
を守ろうとする
趣旨
のものが見られるのは確かです。 しかしながら、
附帯決議
の一番最初に掲げられた
労働者派遣法
の
原則
に関する
部分
では、
派遣
が臨時的、一時的なものであるべきとの
基本原則
が
本法施行
後も変わらないことを十分留意すべきとしています。
期間制限
に関する
部分
でも、全体として見れば、この
原則
を徹底する
趣旨
の
決議
となっています。これでは、長く勤めたい二十六
業務
の
派遣労働者
の
雇用
を守れるのか、疑問を感じます。残念ながら、我が党が
指摘
をした問題の
解決
としては極めて不十分であると思います。 また、
改正案
では、
派遣
が臨時的、一時的とする
原則
と矛盾するかのような
規定
が見られます。
派遣先企業
は、
労働組合等
の
意見
を聞けば、同じ
業務
に六年でも九年でも
派遣労働者
を使えるようになります。このため、
改正案
では、
常用代替
の
原則
は守られていないという
指摘
もあるわけであります。
労働組合
の
意見聴取
の
制度自体
が
実効性
に乏しいものでありますし、
参議院
の
修正内容
も
努力義務
でありますから、大きな変化は全くないと言わざるを得ません。 我が党は、みずから
派遣
を選んで、
派遣
で長く働きたい人の
利益
も、不本意ながら
派遣
で働かざるを得ず、できれば
正社員
になりたい人の
利益
も、どちらも図るべきであると考えるものであります。 このため、
参議院
で我が党の
川田龍平議員
が述べたとおり、本人が望まない
派遣労働
の
拡大
を防ぐためには、
常用代替
の
防止
に固執することなく、より
実効性
のある歯ど
め策
をとることが極めて重要と思います。 我が党は、
派遣労働者
の均等・
均衡待遇
を実現することによって、
派遣先
が
派遣労働者
を安い
労働力
として濫用的に利用することを絶対に防ぐべきと考えております。 この
考え方
のもとで、
維新
の党は、
衆議院
では、同一
労働
同一
賃金法案
を
自民党
、公明党と
修正協議
の上、共同で
提出
し、同
法案
は九月の九日に
参議院
本
会議
で成立をいたしました。
衆議院
での
修正
は、我が党にとっては完全に満足のいく
内容
ではありませんでしたが、同一
労働
同一
賃金
の
制度実現
のため、また
派遣労働者
のために必要な
法律
であると考えております。 しかし、たとえ同一
労働
同一
賃金
が本当に実現するとしても、
専門
二十六
業務
の
期間制限
の問題は
解決
できません。
参議院
の
修正
、
附帯決議
とも、極めて不十分であると考えるものであります。 よって、
維新
の党は、
回付案
に
反対
であります。 以上を申し上げて、党を代表しての
反対討論
といたします。(
拍手
)
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
高橋千鶴子
君。 〔
高橋千鶴子
君
登壇
〕
高橋千鶴子
9
○
高橋千鶴子
君 まず、今般の台風十八号による
豪雨災害
などで
被害
に遭われた
皆様
に、心からお悔やみとお
見舞い
を申し上げます。 今後も
被害
の
拡大
が心配されますが、
政府
は、
人命
最優先に、万全の
体制
、
対策
をとるよう要請するものです。我が党としても
全力
で取り組んでまいります。 私は、
日本共産党
を代表し、
労働者派遣法
の一部を
改正
する
法律案
の
回付案
に対し、
反対
の
討論
を行います。(
拍手
)
参議院
での
修正案
の中心は九月一日の
施行日
を三十日にすることであり、そのほかは、
制度
の
周知
を徹底する
内容
などです。 そもそも
政府
・
与党
は、九月一日を過ぎても何の
提案
もせず、九月八日の
委員会採決
の直前に
修正案
を
提出
、野党には
質疑
どころか案文を検討する余裕さえ与えず
採決
に至るという異常な
運営
でした。 また、
塩崎厚労大臣
はたびたび答弁不能となり、
審議
が何度も中断されました。八日の
委員会
においても、
正社員化
への
実効性
を尋ねる質問などに対し、
考え方
の違いという言葉で答弁を避けました。このことは、曲がりなりにも
与野党
が積み重ねてきた
議論
さえ否定するもので、断じて許されません。
反対
する最大の
理由
は、本
法案
は臨時的、一時的、
常用代替
の
防止
としてきた
派遣労働
の大
原則
を根底から覆す重大な
改悪
であり、
参議院
での
修正
によっても何ら本質を変えるものとはならないことです。 第二に、
労働
契約申し込みみなし
制度
を
発動
させないことが本
法案
の動機となっていることです。 二〇一二年、
民主党政権
での
改正
の際、みなし
規定
は削除せよという
経済界
と
自民党
の圧力の中、みなし
規定
の
施行日
は三年後まで見送られました。その間に今回の
法改正
が準備され、事実上の
廃案
という
指摘
が当時からありました。それが今、現実のものになったのです。 〇八年のリーマン・ショック時は、
与野党
なく、
派遣切り防止
、雇いどめされた
労働者
の救済に取り組み、
派遣労働者
の
保護
へかじを切ったこと、その中から生まれたのがみなし
規定
だったはずです。だからこそ、
自民党政権
になっても
規定そのもの
の削除はできませんでした。 しかし、本
法案
は、
専門
二十六
業務
の
廃止
や
期間制限
を実質なくすことで、みなし
規定発動
の根拠を消してしまいます。みなし
規定
の
発動
を心待ちにしていた
派遣労働者
は、三年待たされたあげく、十月一日
施行日
のたった一日前に本
法案
が
施行
され、手にするはずの直接
雇用
の
権利
をなかったことにされる。こんなことが許されるのか。満身の怒りを込め、糾弾するものです。 第三に、
施行日
まで二十日間というのは極めて短
期間
であり、過去に例のないものです。
施行
までに必要となる
政省令
、指針は、
法案
や
労政審建議
で示されている四十一
項目
と、
参議院
での
修正案
、
附帯決議
三十九
項目
に対応したものが必要となります。
労政審
、
パブリックコメント
を経て、まともに
施行準備
が整うなどと言えるはずがありません。
最後
に、本
法案
は昨年二度も
廃案
になった上、さらに二度の
与党修正
がされたことは、
政府
・
与党
みずから
法案
の欠陥を認めたからにほかなりません。 本
法案
は、
職安法
四十四条、
労働者供給業
の禁止の
例外
として始まった
労働者派遣
を、
例外
ではなく一般的な
働き方
に逆転させる、
派遣法制定
以来の大
改悪
であります。その上、新設された
個人単位
の
期間制限
は、
派遣先
による
派遣労働者
の特定、選別につながり、
派遣法違反そのもの
です。 また、
専門
二十六
業務
の
廃止
により、三年後の雇いどめが宣告される
派遣労働者
が相次いだ問題について、
労政審
でも
経過措置
を設けるとされたにもかかわらず、
政府
は何の
対策
も示さないばかりか、
法律
が雇いどめを生み出すという事態を見て見ぬふりをしていることは断じて許されません。 以上、
法律
によって
雇用
不安をつくり出し、
派遣労働
を
一般化
、恒久化させておきながら、わずかな
可能性
にすぎない
雇用安定措置
や
キャリアアップ措置
をもって
派遣労働者
の
保護
を語る資格などあろうはずもなく、本
法案
は
廃案
以外にないことを
指摘
して、
討論
を終わります。(
拍手
)
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
参議院
の
修正
に同意の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
12
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
参議院
の
修正
に同意することに決まりました。
————◇—————
橘慶一郎
13
○
橘慶一郎
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。
日程
第二とともに、
厚生労働委員長提出
、
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
法律案
を
委員会
の
審査
を省略して追加し、両案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
及び
趣旨弁明
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
橘慶一郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
日程
は追加されました。
—————————————
日程
第二
勤労青少年福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
法律案
(
厚生労働委員長提出
)
大島理森
16
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
勤労青少年福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
、ただいま
日程
に追加されました
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
及び
趣旨弁明
を求めます。
厚生労働委員長渡辺博道
君。
—————————————
勤労青少年福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
法律案
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
渡辺博道
君
登壇
〕
渡辺博道
17
○
渡辺博道
君 ただいま
議題
となりました両案について申し上げます。 まず、
勤労青少年福祉法等
の一部を
改正
する
法律案
について、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
青少年
の
雇用
の
促進等
を図り、その
能力
を有効に発揮できる環境を整備するため、
青少年
の
適職
の
選択
並びに
職業能力
の開発及び向上に関する
措置等
を総合的に講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
勤労青少年福祉法
の題名を
青少年
の
雇用
の
促進等
に関する
法律
に改めること、 第二に、
公共職業安定所
は、一定の
労働関係法令
に違反し、
処分等
の
措置
が講じられた
求人者
について、
新卒者
の
求人申し込み
を受理しないことができることとすること、 第三に、
新卒者
の募集を行う
企業
が
青少年
の
適職
の
選択
に資する
情報
を提供する仕組みを設けること、 第四に、
青少年
の職場への定着の
促進
に関する
取り組み等
の
実施状況
が優良であることなどの基準に適合する
中小事業主
についての
認定制度
を創設すること、 第五に、
職業生活設計
の
策定等
を支援する
キャリアコンサルタント
の
登録制度
を創設すること 等であります。
本案
は、
参議院先議
に係るもので、去る八月二十八
日本委員会
に付託され、九月二日
塩崎厚生労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、四日、
質疑
を行った後、
採決
の結果、
本案
は
全会一致
をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。 次に、
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
法律案
について、
提案
の
趣旨
及び
内容
を御
説明
申し上げます。
本案
は、
戦没者
の
遺族等
の
高齢化
が進展している現状において、いまだ多くの
戦没者
の
遺骨
の
収集
が行われていないことに鑑み、
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
施策
を総合的かつ確実に講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、国は、
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
施策
を総合的に策定し、確実に実施する責務を有することとし、また、
平成
二十七年度以降十カ年間を、
当該施策
の
集中実施期間
として、必要な
措置
を講ずるものとすること、 第二に、
政府
は、
集中実施期間
における
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
基本計画
を策定しなければならないものとすること、 第三に、国は、
遺骨収集
に必要な
情報
の
収集等
の
推進
及び
遺骨
の
鑑定等
に関する
体制
の
整備等
に必要な
措置
を講ずるものとすること、 第四に、
厚生労働大臣
は、
戦没者
の
遺骨
の収容、
送還等
の
業務
を適正かつ確実に行うことができると認められる
一般社団法人
または
一般財団法人
を、全国を通じて一個に限り、
当該業務
を行う者として指定することができるものとすること 等であります。
本案
は、本日の
厚生労働委員会
において、
全会一致
をもって
委員会提出法律案
とすることに決したものであります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第二につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。 次に、
戦没者
の
遺骨収集
の
推進
に関する
法律案
につき
採決
いたします。
本案
を可決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
20
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は可決いたしました。
————◇—————
大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十二分散会
————◇—————
出席国務大臣
厚生労働大臣
塩崎
恭久君