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2015-03-26 第189回国会 衆議院 本会議 第12号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年三月二十六日(木曜日)
—————————————
議事日程
第七号
平成
二十七年三月二十六日 午後零時十分
開議
第一
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件 第二
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件
—————————————
○本日の
会議
に付した
案件
日程
第一
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件
日程
第二
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件 午後零時十二分
開議
町村信孝
1
○
議長
(
町村信孝
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件
町村信孝
2
○
議長
(
町村信孝
君)
日程
第一、
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
経済産業委員長江田康幸
君。
—————————————
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項の
規定
に基づき、
北朝鮮
を
仕向地
とする
貨物
の
輸出
及び
北朝鮮
を
原産地
又は
船積地域
とする
貨物
の
輸入
につき
承認義務
を課する等の
措置
を講じたことについて
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
江田康幸
君
登壇
〕
江田康幸
3
○
江田康幸
君 ただいま
議題
となりました
承認
を求めるの件につきまして、
経済産業委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
平成
十八年十月九日の
北朝鮮
による
核実験
を実施した旨の
発表
を契機として、同年十月十四日以降、
北朝鮮
からの全ての
貨物
の
輸入
を禁止する等の
措置
が継続して実施されております。 また、
平成
二十一年五月二十五日の
北朝鮮
による二回目の
核実験
を実施した旨の
発表
を受け、同年六月十八日以降、
北朝鮮
への全ての
貨物
の
輸出
を禁止する等の
措置
が継続して実施されております。 こうした中、
政府
は、その後の
北朝鮮
をめぐる情勢を総合的に勘案し、
北朝鮮
に具体的な行動をとるよう求めるため、
平成
二十五年四月五日、これらの
措置
の継続を決定したところであります。
本件
は、二年間を期限として
平成
二十五年四月十四日以降も
輸出入禁止措置等
を講じたことについて、
外国為替
及び
外国貿易法
第十条第二項に基づき、
国会
の
承認
を求めるものであります。 本
委員会
においては、去る三月十九
日本委員会
に付託され、二十日
宮沢経済産業大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、昨日、
質疑
を行い、
質疑終局
後、
採決
を行った結果、
全会一致
をもって
承認
すべきものと議決いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
町村信孝
4
○
議長
(
町村信孝
君)
採決
いたします。
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村信孝
5
○
議長
(
町村信孝
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。
————◇—————
日程
第二
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件
町村信孝
6
○
議長
(
町村信孝
君)
日程
第二、
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長桝屋敬悟
君。
—————————————
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
桝屋敬悟
君
登壇
〕
桝屋敬悟
7
○
桝屋敬悟
君 ただいま
議題
となりました
承認案件
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本件
は、
日本放送協会
の
平成
二十七年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
について、
国会
の
承認
を求めるものであります。 まず、
収支予算
は、
一般勘定
において、
事業収入
は六千八百三十一億円、
事業支出
は六千七百六十九億円でありまして、
事業収支差金
六十二億円となっております。 次に、
事業計画
は、判断のよりどころとなる公平公正で正確、迅速な報道に全力を挙げるとともに、豊かで質の高い多彩な
番組
の充実を図ること、
日本
を世界に積極的に発信すること、新たな
可能性
を開く
放送
、サービスを創造すること等としております。
資金計画
は、
収支予算
及び
事業計画
に
対応
する年度中の
資金
の需要及び調達に関する
計画
を立てております。 なお、この
収支予算等
について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その
収支予算等
の実施に当たっては、
協会
の
経営
が
国民
・
視聴者
の負担する
受信料
によって支えられているとの
認識
の
もと
、
業務
の
効率化
、
合理化
に向けたたゆまぬ
改善
の
努力
を行うとともに、
国民
・
視聴者
に対する
説明責任
を果たしていくことが重要であるとする
総務大臣
の
意見
が付されております。
本件
は、去る三月二十三
日本委員会
に付託され、翌二十四日、
高市総務大臣
から
提案理由
の
説明
を、
日本放送協会会長
から
補足説明
をそれぞれ聴取した後、
質疑
に入り、昨日
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
本件
は賛成多数をもって
承認
すべきものと決しました。 なお、
本件
の
審査
に先立ちまして、
公共放送
のあり方について
質疑
を行う等、慎重に
審査
いたしましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
町村信孝
8
○
議長
(
町村信孝
君)
討論
の通告があります。順次これを許します。
奥野総一郎
君。 〔
奥野総一郎
君
登壇
〕
奥野総一郎
9
○
奥野総一郎
君
民主党
・
無所属クラブ
の
奥野総一郎
です。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、ただいま
議題
となりました
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件、
平成
二十七年度
NHK予算
につきまして、
不承認
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
) 冒頭、昨日の
総務委員会審議
において
強行採決
が行われたことに強く抗議をいたします。
与党
が、
審議
不十分にもかかわらず、
籾井会長
の
問題答弁
を防ぐためか、
年度内承認
を急ぎ、
桝屋敬悟委員長
が、我が党の強い
反対
にもかかわらず、職権で
定例日外
に
委員会採決
を決定したものです。
与党
の諸君、
全会一致
を
原則
とする
NHK予算審議
の
歴史
において、恐らく初めての不正常な
採決
をもたらす原因となったような
籾井会長
をまだかばうんですか。
平成
二十七年度
NHK予算
については、
国際放送予算
の大幅な
増額
、
インターネット
の
同時
再
送信
への取り組みなど、評価できる部分も含まれています。しかし、
籾井会長
の
一連
の
言動
で
公共放送
としての
NHK
の
信頼
が著しく傷ついており、この
会長
の
もと
で、
日本
の姿を正しく
国際社会
に伝えることができるのか、また、
インターネット同時
再
送信
の前提となる
受信料負担
を
ネット利用者
に求めることができるのか、今の
会長
の
もと
では極めて疑問であります。したがって、
平成
二十七年度
NHK予算
について、到底
承認
するわけにはまいりません。 以下、その
理由
について詳しく述べてまいります。 ホームページに、「
NHK
は、
政府
から
独立
して
受信料
によって運営され、
公共
の福祉と文化の
向上
に寄与することを
目的
に設立された
公共放送事業体
であり、今後とも
公共放送
としての
責任
と自覚を持って、その
役割
を果た」すとうたわれています。
NHK
は、
国営放送
でもなく、民放のような
営利放送
でもない、まさに
公共放送
なんです。 しかし、
籾井会長
の
もと
、
国営放送
と
公共放送
の重要な違いである
政府
からの
独立
に疑義が生じています。
政府
が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかないという昨年一月の
会長就任会見
の
発言
、また、
従軍慰安婦
の問題について
政府
の
スタンス
が見えなければ
放送
できないということし二月の
会見
での
発言
は、「
放送番組
は、
法律
に定める
権限
に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という
放送法
第三条の
規定
に違反するものではないでしょうか。 しかも、こうした
会長
の
発言
をさらに現場が
そんたく
をして、
NHK
の
職員
といえどもサラリーマン、
そんたく
は企業や
組織
には普遍的に存在していると、
番組
の
編集権
を持っている
放送
総局長が
会見
で
発言
する始末であります。爆笑問題が
政治ネタ
を没にされるなど、
番組
にも実際に大きな
影響
があらわれており、「政治的に公平であること。」「
意見
が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」という
放送法
四条の
規定
を
NHK
が遵守しなくなったのではないかという
指摘
が多数寄せられています。 また、
政府
からの
独立
を担保するための
受信料
も、
籾井会長自身
の
言動
で、今、その
制度
への
信頼
が大きく揺らいでいます。
受信料
は、
義務
ではなく、あくまで民法上の私
契約
に基づいて
国民
に自発的に支払っていただいているものです。特殊な
負担金
です。
放送法
第七十三条では、
NHK
の
業務
の
遂行
以外の
目的
に
受信料支出
はできないことになっているほか、
当たり
前のことですが、無駄遣いはできません。こうした
原則
が揺らげば、
受信料
の
不払い
がふえ、
NHK
の
存立
が危うくなることは、過去の不祥事の例が証明をしております。 先般、
籾井会長
が
私用
でゴルフに行く際の
ハイヤー
を
NHK
が
業務用
として手配し、また、
受信料
でその料金を立てかえ払いしていた問題が発覚をいたしました。 この問題について
NHK
の
監査委員会
が行った
調査
は、具体的な証拠を何一つ示さないまま、
籾井会長
が当初から
当該ハイヤー代金
をみずから負担する意思を示していたと結論づけ、
秘書室
の
対応
はずさんとして、
秘書室
の
業務
を統括する副
会長
の
監督責任
のみを問うています。
籾井会長
の
責任
は全く問われなくていいんでしょうか。 さらに、今回の
ハイヤー使用
について、
私用
の
目的
でも、必要な身柄の安全などを
目的
としていた以上、
業務遂行
との
関連
があるとして、
受信料
の立てかえ払いを適法と認めています。これでは、
私用
の
ハイヤー
、
タクシー利用
について
受信料
が
支出
できることに
監査委員会
がお
墨つき
を与えたことになるんです。
籾井会長
を守るため、
受信料
の
業務目的外使用
を禁じた
放送法
七十三条の
規定
を、まさに
NHK組織ぐるみ
で破ろうというのでしょうか。ずさんなのは
監査委員会
の
調査
の方であります。 また、
NHK関連団体ガバナンス調査委員会
にも、
受信料
の適切な
支出
の観点から問題があります。この
調査
については、
随意契約
によるもので、
委員
の
選定過程
が不透明、
費用
について
籾井会長
が数千万円程度と認めているが、具体的な金額については
非公開
、
成果物
である
報告書
は、
国会
の求めで一部公開されたが、
一般
には全体が
非公開
のままであり、具体的に活用されているかどうかも不明確であります。これらの疑問についても、
NHK
は、個別の
契約
に関することであり、その公表については控えたいとのみ回答するだけで、
会長
を守ろうとするためか、全く真摯な
対応
がありません。 こうした
放送法違反
と言えるようないいかげんな
支出
がふえれば、
受信料制度
への
国民
の
信頼
は揺らぎ、
不払い
がふえて、
NHK
の
存立基盤
が揺らぐことが懸念されています。 これらの例を見れば、
組織
として
ガバナンス
が機能していないことは明らかです。公然と
そんたく
を認める
役員
、お手盛りの
調査
をする
監査委員会
、そして、
組織
の範とならねばならない
会長
がみずからコンプライアンスを犯している、これでは、こうなって当然の結果であります。
NHK会長
の
資格要件
の第一番目は、
NHK
の
公共放送
としての
使命
を十分に
理解
していることであります。
籾井会長
がこの
資格
を満たしているとは到底思えません。
経営委員会
は一刻も早く
辞任勧告
を行うべきであります。 さらに、
経営委員会
は、
籾井会長
以下
執行部
には、一刻も早く
事態
を収拾し、この
経営計画
の初年度である
平成
二十七年度の
NHK
の
収支予算
、
事業計画
が
国会
で
全会一致
での
承認
を得られるよう
最大限
の
努力
をしていただきたいとの
申し入れ
を行っています。二年連続で
全会一致
の
原則
が崩れ、
与党
しか賛成しないような結果になっている今、
全会一致
に向けての
最大限
の
努力
があったと果たして言えるでしょうか。
経営委員会
は、
放送法
第五十五条一項の職務上
義務違反
として、直ちに
会長
を罷免すべきであります。
NHK予算承認
の
全会一致
の慣行は、全ての政党に支持される政治的な公平を求められている、まさに
公共放送ならでは
のものであります。
国営放送
でも、俺様の
NHK
でもなく、まさに皆様の
NHK
だからこそ
全会一致
が求められているんです。 以上述べてきたように、
公共放送
の
使命
を
理解
できていない
籾井会長
の
もと
での
予算
には断固として
反対
をいたします。これが
平成
二十七年度
NHK予算
を
不承認
とする
理由
であります。
最後
に、
民主党
は、こうした
NHK
の
ガバナンス
に対する危機に対して、
国民
の知る権利、
公共放送
の
自律性
を守るため、
外部理事
の
導入
や
理事会
での決議の
導入
といった
NHK理事会
の
役割
の
強化
、
監査委員
の
理事会
への出席を
義務
化し、その
審議状況等
について逐次
経営委員会
に
報告
する
監査機能
の
強化
、
NHK役員人事
の
透明性
や
中立性
の
確保
を初めとする
放送法
の一部を改正する
法律案
を既に
国会
に提出しております。今後、このようなお粗末な
事態
が生じないようにするため、
議員各位
におかれましては
早期成立
に御協力いただくようお願い申し上げまして、私の
討論
を終えさせていただきます。(
拍手
)
町村信孝
10
○
議長
(
町村信孝
君)
高井崇志
君。 〔
高井崇志
君
登壇
〕
高井崇志
11
○
高井崇志
君
維新
の党の
高井崇志
です。 私は、
維新
の党を代表して、
日本放送協会平成
二十七年度
予算案
、
事業計画
、
資金計画
に対し、
反対
の
立場
から
討論
をいたします。(
拍手
) 本
予算案等
に対する
総務大臣
の
意見
にあるとおり、
NHK
は、その
経営
が
国民
・
視聴者
の負担する
受信料
によって支えられているとの
認識
の
もと
、
業務
の
効率化
、
合理化
に向けたたゆまぬ
改善
の
努力
を行うことが必要であります。しかし、来年度
予算案
と今後三カ年の
収支計画等
を見る限り、その
努力
は全く不十分です。 まず、
人件費
の
見直し
が行われていません。 一万人以上の
職員給与
の
平均
が一千百四十四万円、
退職手当
、
厚生費込み
でいえば、一人
当たり
一千七百八十四万円にもなります。全ての
勤労者
の一人
当たり
の
雇用者報酬
が四百万円台であることを考えれば、
国民
の
理解
が到底得られるものではありません。 次に、かつて
国民
に約束した
受信料
の
引き下げ
が行われていません。
もと
もと
、
NHK受信料
を大幅に
引き下げ
るべきという
方針
は、
平成
十九年、第一次
安倍政権
が打ち出したものです。この年の一月、当時の
菅義
偉
総務大臣
は、
NHK受信料
の二割
引き下げ
を
NHK
に要請しました。それを受けて、当時の
経営委員会
は、
受信料収入
の一〇%還元を盛り込んだ
経営計画
を可決しました。翌年の
国会答弁
で、当時の
福地NHK会長
は
受信料
を一〇%下げると明言されました。にもかかわらず、
NHK執行部
の
反対
で七%の値下げにとどまり、現在に至っています。
総務大臣
の
方針
にも、
経営委員会
が
国会
で明確に示した
方針
にも全く従わずに、高い
受信料
を取って全く恥じるところがない、そのような
組織
に
受信料
を強制的に徴収する
権限
が与えられているのです。 当時、
受信料
の二割
引き下げ
を迫った張本人である
菅官房長官
が、そしてその
方針
をかつて了としたはずの
安倍総理
が、なぜ、
受信料引き下げ
もしない今般の
経営計画
に
反対
しなかったのか、
理解
に苦しみます。
NHK
は、もはや
総理
も
官房長官
も口を出せないほど
統制
のきかない
組織
になってしまっているのでしょうか。我々
維新
の党は、現在の
NHK
は
ガバナンス
上深刻な構造的問題を抱えていると考えます。 そのほかにも、
経営効率化
の
努力
が全く足りません。 まず、
受信料
の
徴収コスト
である
営業経費
が高過ぎます。
経営委員会
での新三カ年
経営計画
の
審議
で、
受信料収入
が
平成
二十九年度で六千八百八十九億円、つまり七千億円を割る
受信料収入
に対して、七百三十五億円の
営業経費
を据え置くとしています。
営業経費率
は一〇・六%となり、絶対額として相当高くなっています。 昨年九月二十四日の
経営委員会
の
議事録
を見ると、
経営委員
から、一〇%を割るような水準の
経費効率
、
営業経費率
を一つの大きな目標にして
受信料収入
を見ていく
努力
をしていただきたいとの
指摘
がなされています。別の
委員
からは、
平成
二十四年度、二十五年度と少しずつ
営業経費
を減らしてきているのに、それが次期三カ年
経営計画
では横ばいになっている、もっと削るべきだとの
指摘
がなされています。 しかし、こうした
指摘
に対して、
会長
を含めた
執行部
は真摯に
対応
しておらず、
支払い率向上
に必要だとの
説明
を漫然と繰り返すばかりで、
経営委員
としての当然の
指摘
を
経営計画
に反映しませんでした。ここでも、
経営委員会
の
意見
を聞こうともせず、しかもそれが見過ごされてしまうという
NHK
の構造的問題がはっきりとあらわれています。 加えて、渋谷の
放送センター
の建てかえには三千四百億円もの
巨額
の
建設費
を想定して、現在も
建設用
として一千億円以上を積み立てています。この
巨額費用
につき、
国会
、
国民
が納得できる詳細な
説明
はなされておりません。
建設費用
だけでなく、そもそも毎年の繰り越しが大き過ぎないでしょうか。
平成
二十六年度は八百六十六億円、来年度は八百一億円もの
巨額
の
資金
が、財政安定のためとして繰り越されています。
投資効果
が疑わしい
予算
もあります。 今回の
NHK
の
予算
と新三カ年
経営計画
では、
国際放送
の
強化
ということが大項目として掲げられています。
平成
二十六年度
予算額
百七十一億円に対して、
平成
二十七年度は二百二十五億円で、五十億円増となっています。
平成
十八年度の百十二億円からふえ続けていたこの
予算
で、
NHK
の
国際放送
が大きな
成果
を出したでしょうか。
BBC
、
CNN等
の世界的に有名で
影響力
のある
放送局並み
の発信をできているでしょうか。
BBCワールドニュース
は
日本
円にして九十億円ほどの
予算
とのことです。この点についての
総務委員会
での
質疑
で、
NHK会長自身
が、
投資額
の割に
効果
が出ていないと認め、今までの
投資効果
が不十分と言っています。 このような
事業
について、厳しい
見直し
もせずに、また新しい企画を行うから、オリンピックがあるからといった曖昧な
理由
で、五十億円もの
予算増額
がなされています。 その上、昔から
指摘
されているように、
NHK
には、子会社も含めた多くの
関連団体
があります。
NHK
からの受注が七、八割、
剰余金
も多いこうした
団体
には、
NHK本体
の
退職者
がいわば天下りをしており、その
役員
の
平均報酬
は一千万円を超えるとのことです。これが
受信料
の使われ方なのです。 このように、
NHK
には
もと
もと
高
コスト体質
があるところを、
経営委員会
はおろか、
総務大臣
や
政府
が
経営改善
を求めても、聞く耳を持たなくて済んでしまう、そのような
ガバナンス
上の問題があります。その上、
組織
としての
情報公開
が全く進んでいないので、
視聴者
・
国民
、
国会
の言うことなど全く届かなくなっています。 例えば、
NHK会長
のいわゆる
河野談話
に関する
発言
について、ことし一月九日の
NHK国際放送番組審議会
での
議事録
が開示されず、
放送
の
公平性
に関する内外の
信頼
を失わせています。また、先ほど
指摘
した
関連団体
の問題について、
NHK会長自身
が
諮問機関
として設置した
ガバナンス調査委員会
が
報告書
を出したのですが、この
調査報告書
も
非公開
です。
関連団体
の
役員
について
平均
の
報酬
はわかっても、トップの
報酬
も
非公開
です。 以上、
人件費
、
受信料引き下げ
、
営業経費
、
新社屋建設
、
関連団体等
に関する
経営効率化
が全く不十分であり、
経営改善
を促す
外部
の声に耳をかさずとも何らの制裁もない深刻な
ガバナンス
上の問題を抱えた
組織
である
NHK
は、
情報公開
も十分に行わず、
視聴者
・
国民
をないがしろにしていると言わざるを得ません。 したがって、
NHK会長
は、なお一層問題の解決に真剣に取り組む責務があります。 今般の
一連
の騒動を受けて、本年二月、
経営委員会
から、一刻も早く
事態
を収拾し、
国会
で
全会一致
で
承認
を得られるように
努力
してほしいと
申し入れ
があったにもかかわらず、
国会
における
NHK会長
の
答弁
や
対応
を見る限り、各党各会派の
理解
を得るための
努力
が足りないと言わざるを得ません。 このため、我が党は、
日本放送協会平成
二十七年度
予算案
、
事業計画
、
資金計画
に対し、
反対
いたします。(
拍手
)
町村信孝
12
○
議長
(
町村信孝
君)
梅村
さえこ君。 〔
梅村
さえこ君
登壇
〕
梅村さえこ
13
○
梅村
さえこ君 私は、
日本共産党
を代表して、二〇一五年度
NHK予算
の
承認
に対して、
反対
の
討論
を行います。(
拍手
) ことしは、
日本
で
ラジオ放送
が開始されて九十年の年に
当たり
ます。
NHK
は、
戦前唯一
の
放送機関
であった
日本放送協会
の名称と財産を戦後においても引き継いでいます。しかし、
戦前
の
日本放送協会
は、
政府
の
統制下
に置かれ、
戦争遂行
の
宣伝機関
の
役割
を担っていました。戦後の
放送制度
は、この
歴史
の
反省
を踏まえ、
日本国憲法
の
もと
、新たな歩みを開始しました。
放送法
第一条は、
放送
の不偏不党、真実及び
自律
を保障することによって、
放送
による
表現
の自由を
確保
すること、
放送
に携わる者の職責を明らかにすることによって、健全な
民主主義
の発達に資するようにすることをその
目的
として定めています。
放送
の自由の獲得は、
放送
が
国家権力
から
独立
してこそ可能になる、これが
日本国憲法
の求める
放送
の
基本
であります。 したがって、
NHK予算
の
承認
に当たっては、
予算
の内容とともに
経営姿勢
が
放送法
にのっとり、
国家権力
からの
独立
、
表現
の自由の
確保
といった
基本
が貫かれているかが問われなければなりません。 この見地から、
日本共産党
は、
NHK予算
を
審査
し、過去、二〇〇五年度
予算
では、「ETV二〇〇一 問われる
戦時性暴力
」の
番組
改ざん問題や
不正経理事件
の
真相解明
に背を向ける
NHK
の
姿勢
に
反省
を求め、
予算承認
に
反対
しました。 二〇一五年度
予算
については、前年度に引き続き、
籾井会長
の
放送
に対する
姿勢
が厳しく問われています。 昨年一月、
籾井会長
が
会長
に就任し、その
就任会見
での
発言
は、
放送法
に対する著しい不
理解
を露呈したものでした。また、
日本
軍慰安婦問題などについての
歴史
の事実を歪曲する
発言
は、
会長
としての資質が深刻に問われました。 こうした
一連
の
発言
について
籾井会長
は、取り消す、個人的な見解を
放送
に反映することはないと
予算委員会
や
総務委員会
の場で繰り返し述べたのであります。 ところが、ことし二月、
籾井会長
は、戦後七十年の節目に
番組
で慰安婦問題を取り上げるかと問われたのに対し、
政府
の
スタンス
が見えないので慎重に考えると
発言
しました。そして、昨日の
総務委員会
でも、八月の
政府談話
が出た後に広くいろいろな
意見
を拾うと繰り返しました。 これは、
国会
での弁明に全く反するものです。
籾井会長
の
反省
が形だけのものであったことは明らかです。
籾井
氏の
辞任
、罷免を求める
視聴者
・
国民
の厳しい声が一層広がる
事態
となっています。極めて重大です。 また、
籾井会長
の
ハイヤー
の私的使用問題や
受信料義務化
の
発言
についても、
責任
ある
説明
がされていません。
経営委員会
がこうした
籾井会長
の
経営姿勢
を容認してきた
責任
も厳しく問われています。 以上の点から、
NHK
の二〇一五年度
予算
を
承認
することはできません。
最後
に、
安倍政権
の
もと
で出された
NHK
に対する
総務大臣意見
が、
NHK
に
政府
の
成長戦略
への貢献を求める踏み込んだものになっていることは重大です。
NHK
及び
経営委員会
が真摯に向き合うべきは、支え手である
視聴者
・
国民
です。
NHK
が、
政府
の産業政策に迎合せず、
政府
から
独立
し、商業主義にくみしないという
立場
を貫き、
公共放送
としての
信頼
を取り戻す
努力
を強く求めて、
討論
を終わります。(
拍手
)
町村信孝
14
○
議長
(
町村信孝
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
町村信孝
15
○
議長
(
町村信孝
君)
採決
いたします。
本件
を
委員長報告
のとおり
承認
するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
町村信孝
16
○
議長
(
町村信孝
君) 起立多数。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。
————◇—————
町村信孝
17
○
議長
(
町村信孝
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十六分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣
高市 早苗君 経済産業大臣 宮沢 洋一君