○有村
国務大臣 女性活躍、行政
改革、
国家公務員制度担当大臣、また、
規制改革、
男女共同参画、
少子化対策を担当する
内閣府
特命担当大臣として、
所信の
一端を申し述べます。
政府においては、指導的地位に占める
女性の割合を二〇二〇年までに三〇%程度とする
目標を掲げています。この
目標の
達成に向けても、働き方
改革など、担当する各分野にまたがる共通の
課題を直視し、
取り組みを進めます。
全ての
女性が輝く
社会の
実現は、
安倍内閣の最
重要課題の一つです。全ての
女性が、生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる
社会を目指します。
このため、おのおのの希望に応じ、
女性が、家庭や地域においても、職場においても、個性と能力を十分に発揮できるよう、
女性の職業生活における
活躍の
推進に関する
法律案を今
国会へ再提出いたしました。早期の成立を目指します。また、ワーク・ライフ・バランスの
実現、
女性に対する暴力の根絶を目指した
取り組み等を
推進します。加えて、
女性の暮らしの質を高めるための官民の
取り組みについても
検討を進めます。
さらに、第四次
男女共同参画基本
計画のことしじゅうの
閣議決定を目指し、
検討を進めます。
日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの
課題です。本年四月から子ども・
子育て支援新
制度を施行し、待機児童の解消や、幼児期の教育、
保育、
子育て支援の
内容の充実に向けた
取り組みを進めます。また、地域の実情に即し、結婚、妊娠、出産、育児の各段階に対応した支援を行うとともに、二十六年度中に新たな少子化
社会対策大綱を策定すべく
検討を進めます。
行政
改革については、
国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能や
政策効果を最大限発揮させるため、引き続き行政事業レビューを
推進し、実効性の高い行政の
実現に
取り組みます。
また、
内閣官房、
内閣府が
重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を果たせるよう、その
事務の一部を各省に移管し、
重要政策課題に関する
総合調整機能をより強力に発揮できる体制を
政府全体で構築すべく、今
国会に関連
法案を提出し、その成立に
全力を尽くしてまいります。
国家
公務員制度については、
政府全体で適材適所となる
戦略的人材配置を行うため、すぐれた人材の
確保、育成、活用を
推進します。特に、
女性国家
公務員の
活躍を
推進するため、その採用、登用を
拡大するとともに、男女を問わず職員がワーク・ライフ・バランスを
実現できるよう働き方
改革に
取り組みます。
規制改革は、
成長戦略の大きな柱です。既存の
規制が時代に合ったものになっているか、
国民生活の安定、
向上や
経済の成長、発展に寄与するものになっているか等の観点から、不断の見直しを行っていく必要があります。
農業
改革については、先般、法
制度等の骨格を取りまとめたところであり、法制化の段階でも引き続きフォローアップを行います。農業分野のほかにも、健康・
医療、雇用、
地域活性化、投資
促進など、幅広い分野の
規制改革に積極的に
取り組みます。
障害者
施策については、障害者基本
計画に基づき、障害及び障害者
理解の
促進を図るための広報啓発活動などの
施策を
推進するとともに、来年四月に施行される障害者差別解消法が円滑に施行できるよう、全国各地でフォーラムを
開催するなど各種
施策を実施します。
昨年、自殺者数が三年連続で三万人を下回りましたが、依然として多くの方々がとうとい命をみずから絶っておられる現状があります。そのため、自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、
地方公共団体等による地域の実情を踏まえた自主的な
取り組みへの支援等を行います。
子供たちの未来が、生まれ育った家庭の事情により閉ざされることがあってはなりません。子供の貧困対策に関する大綱に基づき、
国民運動の展開を図るなど、総合的な子供の貧困対策を
推進してまいります。あわせて、青年国際交流事業など青少年育成支援に関する各種事業にも、引き続き積極的に
取り組みます。
さらに、食育の普及啓発、犯罪の
被害者やその
家族に寄り添うための広報啓発、春、秋の全国交通安全運動を初めとする交通安全対策や、
危険ドラッグを初めとする薬物乱用対策などの各種
施策を
推進します。
公文書は、
政策決定過程、時代の変遷をたどる歴史的事実の集積であり、民主主義の根幹を支える
国民共有の知的資源です。その保存、
利用の役割を担う国立公文書館の機能、施設の両面にわたる充実策の
検討、公文書
管理制度の適正かつ円滑な運営に
取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の
向上などに
取り組みます。
独立公文書
管理監による
特定秘密の指定等の検証、監察については、これが実効的に進む環境を整えることにより、
特定秘密保護法の適正な
運用の
確保に
取り組みます。
井上委員長を初め
理事、
委員各位の御
理解と御
協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。