○梅村
委員 あと百二十世帯ということだと思いますが、お一人お一人の家庭にとっては、それが大切だと思いますので、残される一世帯まで、本当にきめ細やかにやっていただけるよう強く要望したいというふうに思います。
さて、次に、こうした残された世帯の問題と同時に、
視聴者・
国民の費用負担自身も、この間、非常に大きなものだったというふうに思います。
例えば、テレビアンテナの買いかえや対策にとどまらず、直接受信でも受信環境が悪いために、高性能アンテナなどの整備や、特にケーブルテレビに移行するしかなかった方々もたくさんおられます。共聴施設、辺地共聴施設、集合住宅共聴施設、ビル陰などの電波障害の共聴施設の方々は、
関係者の調整、費用負担の両方の御苦労も大変大きなものがあったというふうに聞いております。
例えば、長野県の南牧村などでは、村として、
地デジへの移行で各家庭がテレビを買いかえなくていいようにとの対策を打ったような市町村もあったというふうに聞いておりますし、とりわけ視覚障害者の
皆さんにしてみますと、テレビの情報をラジオから聞けなくなるということで、大きな声が上がるもとで、この
地デジに
対応するラジオの製品化だとか、またその費用が、一万円、二万円、三万円ぐらいかかる製品もありましたので、この費用の軽減などを求め、北海道を初め、各地で進められてきたというふうに認識しております。
私
たち共産党は、こうした低所得者の支援や受信者側、
国民の対策費用の軽減策などを求めてまいりましたが、
地デジ移行に伴って生まれた新たな難視となった世帯の
皆さんに至っては、買いかえにとどまらない、さまざまな新たな受信対策が求められてまいりました。
そこで、次の
質問ですけれども、新たな難視の中で、ケーブルテレビ加入などの対策に移った世帯数を伺いたいというふうに思います。月々の料金が発生しております。費用負担は大変大きなものがあるかと思います。最低月額料金が二千五百円を超える事業者はどのようになっており、またこの間、どのような軽減対策などが行われてきたかを伺いたいと思います。