○小熊
委員 クリミアがちゃんとこの範囲内に入っているということは、ロシアに対しては、力による現状変更は認めないということの
一つのメッセージ性にもなるわけでありますし、ロシアとの友好もしっかり図っていかなければならないところでありますけれども、力による変更を認めないというある
意味のメッセージ性という
意味では、北方領土の問題にもかかわってくると思いますので、ここはしっかりやっていくと同時に、とりわけ、
ウクライナというのはトップレベルの武器輸出国で、それに直接ということじゃなくても、それに派生するいろいろな産業もあったわけです。武器産業の工場がとりわけクリミアに多かったというのもあります。
そういった
意味からおいても、実は今クリミアはそういう状態ではありますが、いろいろな形で
日本企業が
ウクライナで活動していく上では、この
協定の発効が重要だというのはありますけれども、またそれ以上に、
日本企業への
支援が、こういう特殊事情を抱えている国ですから、必要であるというふうに思いますので、そういった面も、
協定の範囲内ということだけではなくて、それ以外の部分もしっかりと支えていって、
日本と
ウクライナの
経済活動、交流を進めていく必要があるというふうに思いますので、ぜひそういった
観点からも、今後、両国の関係性を深めていくという努力をしていただきたいということを申し述べて、次の
質問に移ります。
いわゆる七十年談話についてでありますけれども、これにつきましては世論調査でもおおむね高評価を得ているというところもありますし、
大臣の答弁にも先ほどもありましたとおり、国外からも一定の評価の声が上がっているというのも、これも私も確認しているところでもございます。
一方で、安倍首相らしさが消えているというような意見もあったりしますが、それはやはり、国内のいろいろな意見をお持ちの方々、国民への配慮、また国外での受け取られ方についても配慮をした結果、こういったおおむね好意的に受け取られる、エッジは立っていなかったかもしれないですけれども、多くの人に受け入れられるような談話になったのではないかなというふうに私自身も思っています。
そういう中で、ただ、やはり、戦後七十年ということではあるんですけれども、皆さんもそうですけれども、中学校でも高校でも大学でも、近現代史となると、大体三学期の終わりの方でやって、何かちょこちょこっとやって終わって、テストにも受験にも余り出てこないというようなところで、結構おろそかになっちゃっているなというふうに思います。
やはり、近現代史をしっかり
日本国民としてどう学ぶかということもこれから、戦争といったものをどう受けとめていくかということにもつながってくるので、これは
外務委員会での話題ではないんですが、こういったことも含めて、今回、七十年という節目に考えていかなければならないというふうに私は思っています。
そこで、談話の中に、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」という文言がありました。これについて私は、違和感というよりは、
賛成とか反対とかという
意味ではなくて、ここは何となく心にすとんと落ちなかった部分なんですね。
というのは、私は会津人でもあって、
総理は長州人ですけれども、百四十七年、三年後には百五十年という節目の年ですが、これは本当にパフォーマンスではなくて、地元でも、戊辰戦争については、語らない人は語らないですけれども、世代関係なく、こだわりというか戊辰戦争への思いというのは本当に多くの人たちが持っています。
そういう中で、私も
地域の人たちと話すと、許す、許さないという
議論はいろいろあるんですが、それを飛び越えても、絶対忘れちゃいけないんだ、こだわり続けなきゃいけない、あれはなくてもよかった不幸だ、歴史の悲劇だ、二度とそういうことを起こさないためにも、この百四十七年前のことは、忘れるということは絶対できない、こだわり続けなきゃいけないというのは、我々会津人の矜持の
一つでもあります。そういう
意味では、自分が生きていなかったときの出来事です。しかしながら、その
地域に住む者として、歴史をしっかり背負っていこうという気概を持っています。
そういう
意味では、七十年前の戦争については、
総理も言われていますけれども、
日本国民の多くの人がその時代に生きていません。だけれども、この歴史をどう背負うかです。
とりわけ、もと我が党の代表の橋下徹さん、大阪市長も、あと私が仕えていた新井将敬さんも、実は同様のことを言っていたのは、これは国民とはちょっと切り分けている部分もあるんですけれども、
国家として、政治家として、自分の関与していない歴史をどう背負うかというのが非常に重要なことだということを言っています。
というのであれば、多くの国民の、この先の世代の人たちに謝罪を続けろというのはまた別の問題としてあったとしても、政治を担う我々としては、やはりこれは謝罪を続けていくという態度が必要だというふうに私は思うんです。
そういう
観点から、この文言について、
外務大臣はどう受けとめますか。