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馬場成志君 自民党の
馬場成志でございます。
まずは、このような早い機会にこの
予算委員会で質問させていただく機会をいただきました先輩、同僚議員の
皆様方に感謝を申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
今国会は地方創生国会と言われておりますが、私は、熊本で生まれ、ずっと地域で仕事をしてまいりました。地方創生は私にとっても政治テーマであります。
今日は、そういったことで欲張ってたくさんの質問通告をさせていただいたわけでありますが、先ほど
鶴保先生の質問が延びた分も私の方から引かれまして、既にもう十八分というようなことでございます。どこまでできるか分かりませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
また、言葉の方でありますけれども、昨年国会に来ました頃は通訳が要るというようなことを言われたりしました。私は人の言っていることは分かるんですが、私が言っていることが通じないというようなことでございましたけれども、一年もたつとすっかり標準語になってしまいまして、もうそういったことでございますが、しかし、今日は先輩の議員さんから、愛媛の先生から熊本弁でしゃべらぬと質問はさせぬぞというようなことを言われておりますので、時々熊本弁が出るかとは思いますけれども、しっかりお聞き取りいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
まち・ひと・しごと創生、地方創生とは、まさに今の時代にあって、
東京などの都会にはない地方の良さに着目した政策を打つことだと思います。今回の法案では、第二条で基本理念が七つ明記されております。時間がないので読み上げませんが、どれも地方創生に必要かつ重要な理念であります。しかし、法案は基本理念だけがうたわれ、具体的な政策までは明記されておりません。これから国会でも是非その具体的政策に向けたアイデアも議論したいと思います。
また、私の地元熊本では県庁内でいち早くまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げており、自民党熊本県連の中にも自民党本部の地方創生実行統合本部への窓口を開けて、より実効性が伴うように行動していく所存でございます。
まだ始める前から冷めた意見も出ておりますけれども、地方のために力を尽くしていただきますよう、よろしくお願い申し上げながら、質問に入らせていただきます。
まずは、総理に質問させていただきます。
先日、ニュース番組で脱
東京一極集中の方策というテーマで、企業が果たす役割として、まち・ひと・しごと創生
会議の
委員である坂根コマツ相談役が出演し、コマツの取組を紹介されていました。閣僚の皆さんはもうよく御存じのことかと思いますが、一部お話をさせてください。
地方に職場が必要であるという切り口からではなかったんですが、二〇〇一年に赤字に転落し、新たな方針を模索した結果、会社のルーツである石川県の小松市に本社を移した話を紹介されていました。面白かったのは、外国へのシフトではなくて国内でのシフトで物づくりが外国と競争できるのかというようなところでありました。
坂根相談役の話では、コストには幾つかの種類があるが、固定経費の本社機能の分を削減することが企業としての足腰を強くする、物づくりそのものは決してコスト的にも外国に負けることはないというような話でありました。その考えを基に拡張した事業展開の再構築も含め、小松市に移転し現在があると、今、好調であるということで認識をしております。生産は、国内、国外共に五〇％の生産ということでありますが、売上げのシェアは国内では二〇％ということでありますので、国内生産の五〇％のうちの六割の三〇％は輸出しているというような話でありました。
更に興味深い話は、三十歳以上の結婚率と出生人数について、
東京では既婚者が五割で子供が〇・七人、石川では既婚者が九割で子供が一・九人、これを計算すると子供の数は五倍になるんです。あわせて、小松市の同居率は三世代同居が一五％、同じ敷地内に住んでいるところも合わせれば二五％だそうであります。
また、人材については、もちろんかつての
東京本社からの
異動もあるわけですが、現地採用を増やしているとのことでしたし、
東京の学生も受験してくるという話でありました。そして、現地採用の中にも、優秀な社員にはグローバル人材として活躍してもらうようにしているとのことで、現地を知っている地域人材の中から世界を相手にする人材も生まれてくるということだと私は理解をいたしました。
そこで、一点目は、こういった事例が増えていくような施策を進めていただけるよう、地方に移転する企業の支援をお願いしたいというふうに思いますので、総理の今頭にあられるイメージというか、そういったものをお話しいただければというふうに思います。