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大門実紀史君 大門です。
今日は第一生命の問題を取り上げたいと思います。
資料を配付していただいておりますけれども、時系列的な流れが書いてございますが、私、この
委員会で何回第一生命のことを取り上げたか分からないぐらいでございますが、まだいろんなことを起こしております。
若干触れますと、二〇〇五年に明治安田を始め生保の不払
事件が発覚をして、二〇〇七年の二月に
金融庁が
生命保険会社に、
大手生保に
調査、
報告をしなさいというのを出して、二〇〇八年の七月に、その前に
報告が出てきて
処分が行われたわけであります。
大手十社、第一生命も含みますけれども、
業務改善命令が出されて、不払件数は約百三十五万件、九百七十億円と。そういう
処分が行われたわけですけれども、ところが、この前の東京海上と同じなんですけれども、このときの第一生命の
報告に不払を隠していると、隠した
報告であったということが翌年の三月に公益通報でされました。
金融庁は、その年の九月、遅いんですけれども一応立入
検査をやって、二〇一〇年の二月に
検査を終えて、大変甘い
検査だったと思いますけれども、後から考えると。この頃第一生命は株式上場を考えておりましたので、甘い
検査で上場させてあげるというようなことがあったのかも分かりませんが、いずれにせよ、このときの
検査結果も、さらに第一生命は不払を隠し続けておりました。
それで、私が二〇一〇年の三月三十日に、推計七万件に及ぶ請求案内をしていないと。つまり、請求案内というのは、保険の支払が可能な方々に、ただ御本人は気が付いていなくて、これは請求できますよという案内をしてあげるべきだというのが当時
金融庁の方針だったんですけれども、その請求案内さえしていないのが七万件あるということを
指摘をいたしました。
その翌日、第一生命は株式上場するわけですけれども、当時は
畑中監督局長でしたけれども、一応きちっとした指示を出されて、ちゃんと第一生命に請求案内をしなさいと、請求できますよということをお知らせしなさいということを指示をされました。それと、責任を明らかにしろということも
金融庁が指示されたんだと思いますが、しかし実際には、保険部長一人だけが更迭されて、この一連のことを指揮した現社長の渡邉光一郎氏は、何の責任も取らずにずっとそのままいろいろ展開しているという
状況です。私が
指摘した七万件のことについて、
金融庁から請求案内をしなさいと言われた結果、十一月の二十九日に第一生命が追加支払をしたのがたった三千件ということでございます。
この翌年の
委員会、
国会というのは、東
日本大震災が起きましたので、もうその問題でみんな集中しましたので、この第一生命のその後のことは今日が久しぶりの
質問ですけれども、その後、第一生命はアメリカの生保のプロテクティブライフを約五十七億ドル、六千億円以上ですかね、で買収することで合意をして、今アメリカに乗り出そうとしております。しかし、この不払問題を、いろいろなことを隠したままアメリカで株の公募とかをやるということはおかしいということで、アメリカの証券
取引委員会に告発が出ております。
金融庁にも改めて、こういう不払とかいろんなことを隠蔽して株を募集していることについての公益通報が出ているというのが今の経過でございます。
私の
質問の関連でいきますと、先ほど申し上げましたけれども、二〇一〇年の三月三十日に、七万件の請求案内をしていない、ほったらかしにしていると、
金融庁はちゃんと案内しなさいと四月に言われて、十一月二十九日にたった三千件だけ払いましたと。これ以降の発表はないわけでございます。
通常、請求してもらえればお金を払いますよという通知が来て、ほとんどの人は応えます。ですから、こういう場合は大体生保の統計上約八割の人が、行方が分からないとかいろんな人もありますからあれですが、八割の人は大体払ってほしいということで払うというのが通常ですけれども、七万件に案内してたった三千件しか請求がなくて払っていないと。これは、
森監督局長、どうですか、統計的には余りにも少な過ぎるんじゃないですか。