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2014-11-06 第187回国会 衆議院 本会議 第11号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十六年十一月六日(木曜日)
—————————————
議事日程
第六号
平成
二十六年十一月六日 正午
開議
第一
公衆等脅迫目的
の
犯罪行為
のための
資金
の
提供等
の
処罰
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百八十三回
国会
、
内閣提出
) 第二 国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
(
馬淵澄夫
君外七名
提出
) 第三
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
(
内閣提出
) 第四
地域再生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第五
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第六
国際連合安全保障理事会決議
第千二百六十七
号等
を踏まえ
我が国
が実施する
国際テロリスト
の
財産
の
凍結等
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
) 第七
サイバーセキュリティ基本法案
(第百八十六回
国会
、本
院提出
)(
参議院送付
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
公衆等脅迫目的
の
犯罪行為
のための
資金
の
提供等
の
処罰
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百八十三回
国会
、
内閣提出
)
日程
第二 国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
(
馬淵澄夫
君外七名
提出
)
日程
第三
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
(
内閣提出
)
日程
第四
地域再生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第六
国際連合安全保障理事会決議
第千二百六十七
号等
を踏まえ
我が国
が実施する
国際テロリスト
の
財産
の
凍結等
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
)
日程
第七
サイバーセキュリティ基本法案
(第百八十六回
国会
、本
院提出
)(
参議院送付
) 午後零時二分
開議
伊吹文明
1
○
議長
(
伊吹文明
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
公衆等脅迫目的
の
犯罪行為
のための
資金
の
提供等
の
処罰
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(第百八十三回
国会
、
内閣提出
)
伊吹文明
2
○
議長
(
伊吹文明
君) まず、
日程
第一、
公衆等脅迫目的
の
犯罪行為
のための
資金
の
提供等
の
処罰
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長奥野信亮
君。
—————————————
公衆等脅迫目的
の
犯罪行為
のための
資金
の
提供等
の
処罰
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
奥野信亮
君
登壇
〕
奥野信亮
3
○
奥野信亮
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
法務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、テロリズムに対する
資金
その他の
利益
の供与を防止するための
措置
を適切に実施するため、
公衆等脅迫目的
の
犯罪行為
を実行しようとする者に対し
資金
以外の
利益
を提供する
行為
について
処罰規定
を整備するとともに、
公衆等脅迫目的
の
犯罪行為
を実行しようとする者に対し
資金等
を提供しようとする者に対する
資金等
を提供する
行為等
についての
処罰規定
を整備しようとするものであります。
本案
は、第百八十三回
国会
に
提出
され、今
国会
まで
継続審査
に付されていたものでありまして、さきの第百八十六回
国会
の本年六月六日
提案理由
の
説明
を
聴取
し、十一日
質疑
を行いました。 今
国会
では、去る十月二十九日
提案理由
の
説明
の
聴取
を省略し、
質疑
を行い、三十一日には、
本案
に対し、
民主党
・
無所属クラブ
から、
公衆等脅迫目的
の
犯罪行為
のための
資金等
の
提供等
の罪の主体を限定すること等を
内容
とする
修正案
が
提出
され、
趣旨
の
説明
を
聴取
した後、
参考人
から
意見
を
聴取
し、
原案
及び
修正案
を一括して
質疑
を行い、同日
質疑
を終局いたしました。 十一月四日、
討論
を行い、
採決
した結果、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊吹文明
4
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、
採決
を行います。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
5
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。
————◇—————
日程
第二 国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
(
馬淵澄夫
君外七名
提出
)
日程
第三
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
(
内閣提出
)
日程
第四
地域再生法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
伊吹文明
6
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
日程
第二及び
日程
第三、
日程
第四に移ります。
日程
第二、
馬淵澄夫
君外七名
提出
、国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
、
日程
第三、
内閣提出
、
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
、
日程
第四、
地域再生法
の一部を改正する
法律案
、以上三件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
地方創生
に関する
特別委員長鳩山邦夫
君。
—————————————
国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
及び同
報告書
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
及び同
報告書
地域再生法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
鳩山邦夫
君
登壇
〕
鳩山邦夫
7
○
鳩山邦夫
君 ただいま
議題
となりました各
法律案
につきまして、
地方創生
に関する
特別委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
内閣提出
の
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
は、
我が国
における急速な
少子高齢化
の進展に的確に対応し、
人口
の
減少
に歯どめをかけるとともに、
東京圏
への
人口
の
過度
の
集中
を是正し、それぞれの
地域
で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある
日本社会
を維持していくためには、
まち
・
ひと
・し
ごと創生
が重要となっていることに鑑み、
まち
・
ひと
・し
ごと創生
について、
基本理念
、
国等
の責務、
まち
・
ひと
・し
ごと創生総合戦略
の
作成等
を定めるとともに、
まち
・
ひと
・し
ごと創生本部
を
設置
しようとするものであります。 次に、
内閣提出
の
地域再生法
の一部を改正する
法律案
は、
地域
の活力の
再生
を総合的かつ効果的に
推進
するため、
地域再生計画
の
認定
の申請をしようとする
地方公共団体
による
政府
が講ずべき新たな
措置
に関する
提案制度
を創設するほか、
認定地域再生計画
に基づく
事業
に対する特別の
措置
の
追加等
を行おうとするものであります。 次に、
馬淵澄夫
君外七名
提出
の国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
は、国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
を
推進
するため、
当該改革
に関する
基本理念
、道州制の
導入
を含めた国と
地方公共団体
との
役割分担
の抜本的な
見直し等
の総合的な
推進
、
一括交付金
の
交付
に関する
制度
の
導入
の
推進等
について定めるものであります。
内閣提出
の両
法律案
は、去る十月十四日、本
会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われた後、本
委員会
に付託され、同日
石破国務大臣
から
提案理由
の
説明
を
聴取
し、翌十五日から
質疑
に入りました。 二十二日には
徳島
県において
地方公聴会
を開催し、三十日には
参考人
からの
意見聴取
を行い、三十一日には
安倍内閣総理大臣
の出席を求めて
質疑
を行いました。 十一月四日には
馬淵澄夫
君外七名
提出
の
法律案
が本
委員会
に付託され、昨五日、
提出者馬淵澄夫
君から
提案理由
の
説明
を
聴取
した後、各
法律案
を一括して
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
内閣提出
の両
法律案
に対してそれぞれ
次世代
の
党提案
による
修正案
が
提出
され、
提出者
から
趣旨
の
説明
を
聴取
いたしました。 次いで、各
法律案
及び両
修正案
を一括して
討論
を行い、順次
採決
いたしましたところ、
馬淵澄夫
君外七名
提出
の
法律案
については
賛成少数
をもって否決すべきものと決しました。
内閣提出
の両
法律案
については、
次世代
の
党提案
に係る両
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、両
法律案
はいずれも
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊吹文明
8
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、
討論
の通告がありますので、順次これを行います。まず最初に、
篠原孝
君。 〔
篠原孝
君
登壇
〕
篠原孝
9
○
篠原孝
君 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、
民主党
・
無所属クラブ
、
維新
の党、みんなの党、
生活
の
党提出
の国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
に
賛成
し、
政府提出
の
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
及び
地域再生法
の一部を改正する
法律案
に
反対
する
立場
で
討論
を行います。(
拍手
) 今、
日本
の
地方
は、
若年層
の
東京圏流出等
に伴い、急激に高齢化してきました。そして、中
山間地域
を中心に、
住民
の半分が六十五歳以上を占める
限界集落
がふえています。さらに、
若年女性人口
の
減少
により、多くの
地方
の
市町村
の消滅すらまことしやかに論じられるなど、危機的な
状況
にあります。これまでも、
地方活性化
の
政策
が進められてきましたが、
地方
の衰退をとめることはできませんでした。
地方再生
は国の
重要課題
であることは誰もが認めるところですが、今回
政府
が
提出
した
法案
では、これまでの
政府
の
地域再生策
を総括しているのか、そして真の
地方再生
につながるものなのか、甚だ疑問を持たざるを得ません。
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
に
反対
する第一の
理由
は、
具体策
の欠如です。
政府案
に盛り込まれた
まち
・
ひと
・し
ごと創生
への
基本理念
はもっともな話なのですが、それを具現化する
内容
が全くありません。
本部
の
設置
や
総合戦略
の策定など、
会議体
や
計画
をふやすだけで、
石破大臣
が
導入
に触れた
一括交付金
なるものも
法案
の中に
規定
されていません。これで
地方再生
が前進することはあり得ません。
反対
の第二の
理由
は、
国主導
の上から
目線
です。
政府案
では、国が、
まち
・
ひと
・し
ごと創生本部
が
総合戦略
を決定し、
都道府県
や
市町村
は、国の
総合戦略
を勘案して
地方版
の
総合戦略
を策定することが
努力義務
となっています。しかし、これでは、国の
総合戦略
を横目で見ながら
地方版
の
総合戦略
を策定するということで、実質的に
地方
は国の枠にはめられるわけで、どこまでも
国主導
の
政策
になりかねません。 一方、
野党
四
会派提出
の国、
地方関係抜本改革推進法案
は、
自公政権
によって廃止された
一括交付金
を改良してリニューアルさせるものであり、この
一括交付金
の
復活
を皮切りに、道州制の
導入
を含めた国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
見直し
を図ることによってこそ、
地方
は
再生
へと動き出すのです。 その
土地
で生まれ、育ち、日々その
土地
で暮らしを営んでいる
地域住民
の
皆様
の真摯な
思い
に応え、
地方
の
知恵
とアイデアを引き出し、
地域資源
を生かし、
地域
の持てる力を最大限に発揮させるための
具体策
として、時計の針を再び力強く前に進めるための第一歩となります。 なお、
地域再生法
の一部を改正する
法律案
は、
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
と一体のものとなしていることを鑑みて、
反対
いたします。
分権改革
なくして
地方再生
なし。
最後
に強くこのことを申し上げ、私の
討論
とさせていただきます。(
拍手
)
伊吹文明
10
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
三宅博
君。 〔
三宅博
君
登壇
〕
三宅博
11
○
三宅博
君
次世代
の党の
三宅博
です。 私は、
次世代
の党を代表して、
政府提出
の
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
及び
地域再生法
の一部を改正する
法律案
に
賛成
、
民主党
など四
会派提出
の国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
について
反対
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
地方
の活性化なくして
日本
の将来はありません。この一点において、ここにおられる
議員各位皆様
と
思い
をともにしていると
思い
ます。問題は、その方策です。
政府提出
の
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
は、その
趣旨
には
賛成
できるものの、
地方創生
に係る
具体的施策
について全く
規定
がなく、不十分であると言わざるを得ません。 そこで、
次世代
の党としては、この
法案
に魂を入れるため、
修正案
を提案いたしました。その一丁目一番地が道州制の
導入
です。しかし、
次世代
の党の
修正案
は、昨日、残念ながら否決されました。 一方、
自民党
の
谷垣幹事長
の申し出により、昨日朝、我が党の
山田幹事長
との
会談
が行われました。
自民党
は、
平成
二十四年の
衆議院選挙
の
公約
において、道州
制基本法
の
早期成立
を図り、その制定後五年以内の道州
制導入
を目指します、
平成
二十五年の
参議院選挙
の
公約
においても、
地方分権
を進めるとともに、道州制の
導入
を目指しますと明記しており、昨日朝の
幹事長会談
では、
自民党
も
公約
に挙げている道州制の
実現
に向けて一層
努力
するという点で両党は合意しました。 公党の、しかも
幹事長同士
の約束は、極めて重いものです。 そして、私
たち次世代
の党は、
地方活性化
のために必要な
抜本的改革
を断固
推進
する政党です。
幹事長会談
において
自民党幹事長
から、道州
制実現
に向けてさらなる
努力
をするとの方針を確認できたことを一歩前進であると評価し、
政府提出
の両案に
賛成
することにいたしました。 今後、両
党幹事長
の合意のもと、
自民党
が
公約
に盛り込んだ今任期での道州
制関連法案
の
成立
に向け、
自民党
が本当に責任ある行動をとることができるのかどうか、
次世代
の党はその動向を厳しく注視していく所存です。 なお、四
会派提出
の
法律案
につきましては、国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
について
規定
しており、この点については大いに評価しておりますが、一方で、
市町村
にとって必ずしも使い勝手のよくない
一括交付金制度
の
復活
を
推進
するものであることから、情においては忍びない
思い
がありますが、心を鬼にして
反対
するものであります。 以上をもって、私の
討論
とさせていただきます。ありがとうございました。(
拍手
)
伊吹文明
12
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、
坂本祐之輔君
。 〔
坂本祐之輔君登壇
〕
坂本祐之輔
13
○
坂本祐之輔君
維新
の党の
坂本祐之輔
でございます。 私は、
維新
の党を代表いたしまして、
政府提案
の
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
及び
地域再生法
の一部を改正する
法律案
につきまして
反対
の
立場
から、また、
民主党
、
維新
の党、みんなの党及び
生活
の
党共同提案
の国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
につきまして
賛成
の
立場
から
討論
いたします。(
拍手
)
地方経済
の
疲弊
、
少子高齢化
など
地方
の抱える
課題
が山積している中で、
地方創生
を
重要政策
として取り組む
政府
の姿勢に対しましては、一定の評価をするものであります。しかし、
地方創生
という
目的
は同じでも、その手段が我々とは全く異なるものであります。 我々の目指す
地方創生
は、
地方分権
がセットであることが
前提
です。私は、埼玉県東松山市の市長を十六年間務めてまいりましたが、
市政運営
の中で、
地方
が自立し、発展していくためには、国からの
支援
ではなく、
地方分権
による
権限
、
財源
の
移譲
こそ必要であると強く感じ続けてまいりました。 しかしながら、
政府提案
の
地方創生
二
法案
には、
地方
の
自主性
を重視するとしているものの、
地方分権
の観点もなく、結局は国が
権限
、
財源
を握り、
中央集権
のもとでの
地方創生
となっています。国が
権限
、
財源
を握っている限り、国と
地方
の
主従関係
も解消されず、
地方
の自立的な
創生
はあり得ません。 道州制についても、
地方創生
に重要な要素であると
考え
ますが、全く触れられていません。自由
民主党
の二〇一三年の
公約
には、
地方
自治体
の
機能
を強化し、
地方分権
を
推進
するとともに、道州制の
導入
を目指しますとありますが、この
公約
はどうなったのでしょうか。
公約
に背いているとしか言いようがありません。 さらには、
安倍総理
や
石破地方創生担当大臣
はたびたび、今回の
地方創生
について、従来の延長線上にない、そして、異
次元
の
地方創生
などという言葉を使って表現されていますが、
中身
をお聞きすると、各
府省庁
の
縦割り
を排し、
地方
を
ワンストップ
で
支援
する、あるいは、
ばらまき
的な全国一律の
施策
を排す、また、
効果検証
をしっかりと行うなど、これらは従来から求められていることであり、むしろ、このようなことがこれまでにできていなかった
政府
・
与党
こそ、異
次元
の
改革
が必要なのではないでしょうか。 また、
若手官僚
の
市町村
への派遣についてですが、
石破大臣
は、
知恵
は
地方
にある、
霞が関
や永田町にあるとは思えないとおっしゃっておられましたが、
地域
のことがわからない
若手官僚
を二、三年派遣して、本当に
地方創生
につながるとお
考え
なのでしょうか。
石破大臣
の御発言と
制度
の
中身
は矛盾しているのではないでしょうか。 我が党は、
民主党
、みんなの党及び
生活
の党とともに、国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
を
提出
いたしました。この
法案
は、
政府提案
の
地方創生
二
法案
の
問題点
を踏まえ、
東京
一極
集中
とその
根本原因
である
中央集権
の
国家構造
を転換することを
基本理念
とし、速やかに道州制の
導入
を含めた国と
地方公共団体
との
役割分担
の抜本的な
見直し
や、
権限
、
財源
の
移譲
などを総合的に
推進
するために必要な法制上の
措置
を講ずることを国に義務づけるものであります。
地方分権
、さらには道州制の中で
地方創生
の
実現
を図るということで、
中央集権
の仕組みの中で
地方創生
を目指す
政府案
とは明らかに異なる
内容
となっております。
最後
に、
我が国
の
財政
が危機的な
状況
にある中で、
地方創生
の名のもとにこれまでと同じ
ばらまき
で終わらせないためにも、
地方分権
による
地方創生
を
実現
するべきであると強く申し上げ、
討論
とさせていただきます。(
拍手
)
伊吹文明
14
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
佐藤正夫
君。 〔
佐藤正夫
君
登壇
〕
佐藤正夫
15
○
佐藤正夫
君 みんなの党の
佐藤正夫
です。 私は、みんなの党を代表し、
政府案
に
反対
の
立場
から
討論
をいたします。(
拍手
) 第一の
反対理由
は、
政府
・
与党案
には、道州制が一切盛り込まれていない。 私
たち
みんなの党は、今後五十年の国と
地方
の形を決める
法案
に
地域主権型道
州制を盛り込み、
権限
、
財源
、人間の三ゲンを
霞が関
から
地方
に移し、
地域
のことは
地域
で決め、新たな
成長
を目指すのは当然と
考え
ています。しかし、
政府案
では、この道州制には全く触れられていません。 第二の
反対理由
は、
政府案
では、
政府
が
まち
・
ひと
・し
ごと総合戦略
をつくり、これに沿って
都道府県
が基本的な
計画
をつくり、
都道府県
の
計画
に沿って
市町村
が基本的な
計画
をつくることになっています。 これこそ
中央集権
。国に右に倣えの発想で、
地方
が国の
補助金頼み
、
交付金頼み
の体制を維持したままです。これまでの
ばらまき政治
と何も変わりません。 さらに加えて、
審議
について問題があります。
法案
が
重要法案
だということから、
地方創生
に関する
特別委員会
を
設置
しました。
安倍総理
も、
地方創生
に全力を挙げる意向を
所信表明
で声高らかに宣言し、この
国会
に求められているものは、若者が将来に夢や希望を持てる
地方
の
創生
に向けて力強いスタートを切ることです、皆さん、一緒にやろうではありませんかと演説をいたしました。 しかし、実際には、
政府
に対する
審議
はわずか十七時間十五分。これでは、
審議
が不十分だと言わざるを得ません。 さらには、
地方創生
のためには、本来、
地方
の声を聞かねばなりません。
総理
は、
知恵
は現場にある、
石破大臣
も、
地方
に宝があると述べています。 そこで、私は、
地方公聴会
を、一回ではなくもっとたくさん、何度か開催すべきと主張いたしましたが、
与党側
には全くその
考え
がありません。
地方
が大事と言いながら、まさに上から
目線
です。 以上、
政府案
の
内容
と
審議
の進め方から
政府案
に
反対
することを訴えて、
討論
といたします。(
拍手
)
伊吹文明
16
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
塩川鉄也
君。 〔
塩川鉄也
君
登壇
〕
塩川鉄也
17
○
塩川鉄也
君 私は、
日本共産党
を代表して、
地方創生関連法案
に対する
反対討論
を行います。(
拍手
)
反対理由
の第一は、
安倍内閣
の言う
地方創生
は、
人口減少
への
危機感
をあおり、
社会保障費
と
地方交付税
の削減は仕方がない、足りない分は
民間投資
の活用と
住民
の自助、互助で賄えというものだからであります。 例えば、
まちづくり
では、
地方中枢拠点都市圏
への
重点投資
と、
公共施設等総合管理計画
による
公共サービス
の整理、統廃合です。統廃合した
施設
は、優先的にPPP・
PFI事業
を活用するとしています。 いわゆる
平成
の大
合併
は、
自治体周辺部
での大幅な
人口減少
をもたらしました。
人口
の
ダム機能論
に基づく
地方中枢拠点都市圏構想
は、さらなる
人口減少
をもたらすという過ちを繰り返すだけであります。
社会保障分野
では、
地域医療機関
の
再編縮小
を進め、
医療
、介護の
制度
から
利用者
を追い出そうとしているものであります。 さらに、
優良農地
を含む
農地転用
の
特例措置
など、
規制緩和
を拡大しようとしているものです。
行政サービス
を縮小し、
住民
の意思を置き去りにして
民間参入
とその
利益
を優先するやり方は、
住民福祉
の重大な後退をもたらすものであり、到底容認できません。
反対理由
の第二は、
東京圏
への
過度
の
人口
の
集中
を是正すると言いながら、
規制緩和
による大規模再
開発
と
公共投資
による
東京
一極
集中
は聖域としているからであります。
農業破壊
や
中小企業切り捨て
、
市町村合併
などにより
地方
の産業と雇用を壊して、
地方
の
疲弊
と
東京
一極
集中
をつくり出したのは、
自民党政治そのもの
ではありませんか。 その総括も反省もないまま、財界、大
企業主導
の
成長戦略
のために
地方
の
構造改革
を進めていく本
法案
には、
反対
であります。 今行うべきことは、
住民自治
を発揮して頑張る
自治体
を応援することです。
農林水産業
など
地域資源
を活用した仕事と所得の確保、全ての
小規模事業者
への
支援
、
条件不利地域
への
地方交付税
の
大幅拡充
、
大都市圏
への
大型開発
の
見直し
と、
地域密着
、防災、
維持管理優先
の
公共投資
への転換こそ必要です。 なお、道州制の
導入
を求める四
野党提出
の
法案
については
反対
であることを申し述べ、
討論
を終わります。(
拍手
)
伊吹文明
18
○
議長
(
伊吹文明
君)
小宮山泰子
君。 〔
小宮山泰子
君
登壇
〕
小宮山泰子
19
○
小宮山泰子
君 私は、
生活
の党を代表して、ただいま
議題
となりました
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
並びに
地域再生法
の一部を改正する
法律案
に
反対
、
民主党
、
維新
の党、みんなの党、
生活
の
党共同提案
の国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
に
賛成
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
) 第百八十七回
臨時国会
において、
安倍総理
は、
地方創生
を最大のテーマとして取り上げ、
担当大臣
を指名してまで、
地方創生関連
二
法案
を
提出
されました。
衆議院
においては、
特別委員会
の
設置
をし、重要広範としたにもかかわらず、
政府
への
審議
時間はわずか十七時間ほどと異例の短さで、昨日、
委員会
の
採決
となりました。
政府提出
二
法案
で、
東京
一極
集中
、これを何とかしなければ
人口減少
問題の解決は難しいと言われますが、
東京圏
への流入を是正することと少子化の歯どめとの
因果関係
は明快ではなく、
法案
の
前提
にも疑問があります。
地域
へ大幅に
権限
と
財源
を
移譲
して、
財政措置
の
相当部分
を
地方
がみずからの裁量で自由に使えるように
措置
してこそ、
地域活性化
の
実現
に向けて効果ある
施策
を行うことができると私
たち生活
の党は
考え
ますが、本
法案
には、そのような
内容
も全く盛り込まれておりません。 また、
徳島
で開催された
地方公聴会並び
に先週の
参考人質疑
では、大胆な、一国二
制度
なども踏まえた
制度
の創設、独自の
施策
が十分に生かせるような形で
交付金
などをつくっていただきたい、四十八年間も変わっていない
地方交付税
の
総額決定
のいわゆる
法定率
を引き上げることが
地方一般財源
の充実につながっていくとの指摘がありました。 極めて貴重な御
意見
をいただくことができましたが、残念ながら、
政府
二
法案
には盛り込まれることはありませんでした。 これに対して、
野党
四
会派
の対案では、
地方公共団体
が自主的な選択に基づいて実施する
事業等
に要する経費に充てるため裁量的に使用することができる
財源
としての新たな
交付金制度導入
について定めており、
地方
がより魅力的な
地域
をつくることができる案となっており、望ましいものと
考え
ます。 以上、
政府提出
二
法案
に対し
反対
、
野党
四
会派提出
法案
に対して
賛成
の
討論
といたします。 御清聴ありがとうございました。(
拍手
)
伊吹文明
20
○
議長
(
伊吹文明
君) 以上をもって
討論
は終局といたします。
—————————————
伊吹文明
21
○
議長
(
伊吹文明
君) これより
採決
に入ります。
起立
採決
を行いますので、自席へ戻ってください。 まず、
日程
第二、
馬淵澄夫
君外七名
提出
、国と
地方公共団体
との
関係
の抜本的な
改革
の
推進
に関する
法律案
につき
採決
をいたします。
本案
の
委員長
の
報告
は否決であります。この際、
原案
について
採決
をいたします。
本案
を
原案
のとおり
可決
するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
22
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
少数。したがって、
本案
は否決をされました。 次に、
日程
第三、
内閣提出
、
まち
・
ひと
・し
ごと創生法案
及び
日程
第四、
地域再生法
の一部を改正する
法律案
の両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
23
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。
————◇—————
日程
第五
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第六
国際連合安全保障理事会決議
第千二百六十七
号等
を踏まえ
我が国
が実施する
国際テロリスト
の
財産
の
凍結等
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
)
日程
第七
サイバーセキュリティ基本法案
(第百八十六回
国会
、本
院提出
)(
参議院送付
)
伊吹文明
24
○
議長
(
伊吹文明
君) 次に、
日程
第五、
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
日程
第六、
国際連合安全保障理事会決議
第千二百六十七
号等
を踏まえ
我が国
が実施する
国際テロリスト
の
財産
の
凍結等
に関する
特別措置法案
、
日程
第七、
サイバーセキュリティ基本法案
、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。内閣
委員長
井上信治君。
—————————————
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
国際連合安全保障理事会決議
第千二百六十七
号等
を踏まえ
我が国
が実施する
国際テロリスト
の
財産
の
凍結等
に関する
特別措置法案
及び同
報告書
サイバーセキュリティ基本法案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔井上信治君
登壇
〕
井上信治
25
○井上信治君 ただいま
議題
となりました各
法律案
につきまして、内閣
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
は、最近における
犯罪
による
収益
の移転に係る
状況
等に鑑み、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法等を定めるものであります。 次に、
国際連合安全保障理事会決議
第千二百六十七
号等
を踏まえ
我が国
が実施する
国際テロリスト
の
財産
の
凍結等
に関する
特別措置法案
は、
国際連合安全保障理事会決議
第千二百六十七
号等
を踏まえ、
我が国
が実施する
措置
について必要な事項を定めるものであります。 両
法律案
は、去る十月三十
日本
委員会
に付託され、翌三十一日山谷国家公安
委員会
委員長
から
提案理由
の
説明
を
聴取
しました。次いで、昨十一月五日、
質疑
を行い、
質疑終局
後、順次
採決
いたしましたところ、両
法律案
はいずれも全会一致をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 次に、
サイバーセキュリティ基本法案
について申し上げます。 本
法律案
は、サイバーセキュリティーに関する
施策
を総合的かつ効果的に
推進
するため、サイバーセキュリティーに関し、
基本理念
を定める等の
措置
を講ずるものであります。 本
法律案
は、前
国会
において、本
委員会
の
委員会
提出
法律案
とすることに決し、本院で
原案
のとおり
可決
された後、参議院に送付され、
継続審査
となっていたものであります。 今
国会
におきまして、去る十月二十九日、参議院において
可決
の上、本院に送付されました。十一月四
日本
委員会
に付託され、昨五日、
提案理由
の
説明
の
聴取
を省略し、
討論
を行い、
採決
を行った結果、本
法律案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
伊吹文明
26
○
議長
(
伊吹文明
君) それでは、順次
採決
を行います。 まず、
日程
第五及び第六の両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
27
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。 次に、
日程
第七を
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
伊吹文明
28
○
議長
(
伊吹文明
君)
起立
多数。したがって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
をいたしました。
————◇—————
伊吹文明
29
○
議長
(
伊吹文明
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十三分散会
————◇—————
出席国務大臣 法務大臣 上川 陽子君 国務大臣 石破 茂君 国務大臣 山口 俊一君 国務大臣 山谷えり子君