○三谷
委員 今お答えいただきましたとおり、七・八%そういう意味では上がって、それは削減幅がなくなったということではございますけれども、さらに今回の
給与引き上げということでございます。
国家公務員の給料というものが極めて低いんだ、その激務に対する対価としては非常にこれは見合わないというような声というものは、私もよく私の周りからも聞いているところではございます。
しかしながら、そこには幾つかの誤解がある。これはもう何度も、恐らく、もしかしたら
総務委員会のやりとりの中でも
指摘をされているところではないかと思いますけれども、私もこの点についてはもろもろ申し上げていかなければならないかなというふうに思っておりますが、大
企業におきましても、中小
企業においてはもとよりですけれども、今までであればあったようないわゆる終身
雇用というものが果たして残っているのかどうかというようなことをまず
考えていかなければならない。
一旦就職をすれば、
基本的に、つつがなく仕事をしていけば、もちろん激務だろうとは思いますけれども、その中で、懲戒解雇処分、分限処分、そういったものにならない限りは定年のときまで続けられる仕事、そういう立場というのは、実はもう
民間にはないんだろうというふうに
考えているわけでございます。
民間の方が給料が高い、就職のときに外資に行った方が給料が高いというようなことはもしかしたらあるのかもしれませんが、しかしながら、外資
企業では、
基本的にはそのポジションに基づいて給料が支払われるということでございますから、そのポジションというものである限りは、年限、幾ら何年かかっても
基本的には給料は上がりません。ほかのポジションについて給料を上げたいというふうに思うのであれば、その社内での別のポジションというものを獲得していかなければいけないという意味では、これは大変なことです。
しかも、そのポジションに見合う仕事の
水準というものをやっていかなければ、当然ながら首が切られてしまう、これは当たり前のことでございますから、
民間の方が給料が高いというのは、果たしてそうなのかどうかということでございます。
この
人事院勧告というものが、現在では五十人以上の
企業、そういった事業所を対象に調べているんだというような話で、そこの
給与の
水準に見合った
給与を
国家公務員に対しても支払っていくというような
理解であるとは思いますけれども、しかしながら、リスクというものとメリット、これは当然ながらバランスさせていかなければなりません。
一旦就職しても、何らかの理由でどんどんその立場を追われてしまうというそれだけのリスクが高い立場であれば、給料が高くても当然なのかもしれませんけれども、しかしながら、一旦就職すれば、職を奪われる、そういうリスクが
基本的にはないという立場では、果たして
民間給与と同じ
水準の
給与を払うという
考え方でそもそもよいのかどうかということについて、これはリスクとバランスしないんじゃないかというような
考え方もあるんじゃないかと思います。
もちろん、この点、何度も何度も
国会でも審議されていることではないかと思いますが、ぜひ、大臣もかわったことですし、これは通告にはそういう意味ではありませんでしたけれども、有村大臣の御
答弁をいただきたいと思います。