2014-10-10 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 公式Web版
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会議録情報
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。 委員長 柴山 昌彦君 理事 平井たくや君 理事 近藤 洋介君 理事 高木美智代君 理事 松田 学君 青山 周平君 井上 信治君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 鬼木 誠君 勝俣 孝明君 亀岡 偉民君 川田 隆君 小松 裕君 新谷 正義君 鈴木 馨祐君 田所 嘉徳君 田中 英之君 田村 憲久君 高木 宏壽君 豊田真由子君 中谷 真一君 中山 展宏君 平口 洋君 松本 洋平君 山田 美樹君 吉川 赳君 泉 健太君 大島 敦君 郡 和子君 福田 昭夫君 河野 正美君 木下 智彦君 山之内 毅君 輿水 恵一君 濱村 進君 杉田 水脈君 三谷 英弘君 佐々木憲昭君 村上 史好君 ————————————— 九月二十九日 柴山昌彦君委員長辞任につき、その補欠として井上信治君が議院において、委員長に選任された。 平成二十六年十月十日（金曜日） 午前十一時開議 出席委員 委員長 井上 信治君 理事 秋元 司君 理事 亀岡 偉民君 理事 田村 憲久君 理事 平井たくや君 理事 平口 洋君 理事 近藤 洋介君 理事 木下 智彦君 理事 高木美智代君 理事 松田 学君 青山 周平君 越智 隆雄君 大岡 敏孝君 鬼木 誠君 勝俣 孝明君 川田 隆君 小松 裕君 新開 裕司君 新谷 正義君 鈴木 馨祐君 田中 英之君 田畑 毅君 高木 宏壽君 中谷 真一君 中山 展宏君 山田 美樹君 吉川 赳君 泉 健太君 大島 敦君 郡 和子君 福田 昭夫君 河野 正美君 山之内 毅君 輿水 恵一君 濱村 進君 中丸 啓君 三谷 英弘君 佐々木憲昭君 畑 浩治君 ………………………………… 国務大臣 松島みどり君 国務大臣 （内閣官房長官） （沖縄基地負担軽減担当） 菅 義偉君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （海洋政策・領土問題担当） 山谷えり子君 国務大臣 （再チャレンジ担当） （クールジャパン戦略担当） 山口 俊一君 国務大臣 （女性活躍担当） （行政改革担当） （国家公務員制度担当） （消費者及び食品安全担当） （規制改革担当） （少子化対策担当） （男女共同参画担当） 有村 治子君 国務大臣 （経済再生担当） （社会保障・税一体改革担当） （経済財政政策担当） 甘利 明君 内閣官房副長官 加藤 勝信君 内閣官房副長官 世耕 弘成君 内閣府副大臣 赤澤 亮正君 内閣府副大臣 平 将明君 内閣府副大臣 西村 康稔君 内閣府副大臣 葉梨 康弘君 内閣府大臣政務官 越智 隆雄君 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君 内閣府大臣政務官 大塚 拓君 内閣委員会専門員 室井 純子君 ————————————— 委員の異動 九月二十九日 辞任 補欠選任 柴山 昌彦君 秋元 司君 村上 史好君 畑 浩治君 十月十日 辞任 補欠選任 田所 嘉徳君 新開 裕司君 豊田真由子君 田畑 毅君 杉田 水脈君 中丸 啓君 同日 辞任 補欠選任 新開 裕司君 田所 嘉徳君 田畑 毅君 豊田真由子君 中丸 啓君 杉田 水脈君 同日 松田学君が理事を辞任した。 同日 木下智彦君が理事に当選した。 同日 理事西川公也君九月三日委員辞任につき、その補欠として田村憲久君が理事に当選した。 同日 理事関芳弘君及び平将明君九月四日委員辞任につき、その補欠として秋元司君及び亀岡偉民君が理事に当選した。 同日 理事橘慶一郎君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として平口洋君が理事に当選した。 ————————————— 九月二十九日 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案（松本剛明君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三〇号） 道州制への移行のための改革基本法案（松浪健太君外三名提出、第百八十三回国会衆法第四六号） 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一号） 特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案（渡辺周君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一一号） 情報適正管理委員会設置法案（渡辺周君外二名提出、第百八十五回国会衆法第一二号） 公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（渡辺周君外三名提出、第百八十五回国会衆法第一三号） 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案（中田宏君外一名提出、第百八十五回国会衆法第二一号） 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外九名提出、第百八十五回国会衆法第二九号） 国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（玄葉光一郎君外七名提出、第百八十六回国会衆法第一九号） 総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案（前原誠司君外六名提出、第百八十六回国会衆法第三四号） 女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案（松野博一君外五名提出、第百八十六回国会衆法第三八号） 死因究明等推進基本法案（保岡興治君外五名提出、第百八十六回国会衆法第四二号） 経済社会改革の推進に関する法律案（松田学君外一名提出、第百八十六回国会衆法第四四号） 国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案（棚橋泰文君外七名提出、第百八十六回国会衆法第四六号） は本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 国政調査承認要求に関する件 ————◇————— -
井上委員長（井上信治）
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井上委員長（井上信治）
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井上委員長（井上信治）
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井上委員長（井上信治）
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井上委員長（井上信治）
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井上委員長（井上信治）
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井上委員長（井上信治）
○井上委員長 この際、菅内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣、山谷国家公安委員会委員長、海洋政策・領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣、松島国務大臣、山口内閣府特命担当大臣、再チャレンジ担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣、有村女性活躍担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣及び甘利経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅国務大臣。 -
菅国務大臣（菅義偉）
○菅国務大臣 内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 安倍内閣は発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、危機管理の徹底など諸般の課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、経済最優先で、景気回復の実感を全国津々浦々まで届けるとともに、地方創生、女性が輝く社会の実現など我が国が抱える困難な諸課題への取り組みをさらに加速させてまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。 内閣官房におきましては、外交・安全保障政策について、国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。 また、大規模自然災害、テロ、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、さらなる緊張感を持って万全に対処してまいるとともに、複雑多様化する国際情勢に的確に対応するため、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図ってまいります。 沖縄の基地負担軽減については、できることは全て行うというのが安倍内閣の基本姿勢であります。今後も、このために、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。 さらに、それぞれの担当大臣が担う課題や取り組みのほか、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策を推進してまいります。また、新型インフルエンザ等対策について万全を尽くすとともに、アイヌ政策の総合的かつ効果的な推進にも取り組んでまいります。 あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報を発信してまいります。 内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術・イノベーション政策、男女共同参画、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。 また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。 なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 -
井上委員長（井上信治）
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山谷国務大臣（山谷えり子）
○山谷国務大臣 国家公安委員会、死因究明等の推進及び海洋政策・領土問題に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。 初めに、先月二十七日の御嶽山の噴火によって亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。警察においては、被災者の救出、救助や捜索活動などに全力を尽くしてまいりましたが、引き続き対応の万全を図ってまいります。 もとより、治安を確保することは、政府の重要な責務であります。世界一安全な国日本をつくり上げるため、以下の諸施策を強力に推進します。 第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、関係機関や民間事業者、外国捜査機関等と連携し、警察の対処能力及び体制の強化等に努めるほか、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待、特殊詐欺等の事案に対し、被害の未然防止に向けた取り組みを推進します。 第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や、危険ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に対して、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の移転防止、剥奪、薬物の乱用防止に向けた取り組みを推進します。 第三に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。 第四に、厳しいテロ情勢等に鑑み、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力強化に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組んでまいります。 第五に、捜査環境の変化に対応するため、法制審議会の答申も踏まえ、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるほか、客観証拠に基づく捜査を一層推進するための基盤整備に努めてまいります。 このほか、東日本大震災やその後の風水害等の教訓を踏まえ、災害対応能力の向上に努めるほか、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた諸対策に取り組んでまいります。 これらの諸施策を推進するに当たっては、女性の視点を一層反映しつつ、積極的かつ合理的な警察運営を推進し、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。 なお、金融活動作業部会、ＦＡＴＦからの勧告等を踏まえたマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の強化のため、今国会に、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の提出を予定しております。 また、オリンピック・パラリンピック競技大会等における射撃競技の競技力強化に資するための銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、客にダンスをさせる営業に係る規制の見直し等を内容とする風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しております。 続いて、死因究明等の推進について申し上げます。 死因究明等の推進に関する法律に基づき決定された死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して総合的かつ計画的に取り組むことを通じ、我が国の死因究明等の推進を図ってまいります。 海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用を進めるなどの取り組みを強化していくことが重要であります。昨年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。 領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携し、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくよう、内外発信の強化に努めてまいります。 以上、所管行政について申し上げましたが、井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 -
井上委員長（井上信治）
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松島国務大臣（松島みどり）
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井上委員長（井上信治）
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山口国務大臣（山口俊一）
○山口国務大臣 クールジャパン戦略担当大臣及び再チャレンジ担当大臣並びに内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 クールジャパン戦略につきましては、我が国の伝統と文化、最先端の技術に裏打ちをされたコンテンツやファッション、食など、さまざまな魅力をクールジャパンとして世界に向けて発信をし、我が国の経済成長につなげるとともに、世界の課題をクリエーティブに解決する日本というブランドの価値を高めるべく、知的財産戦略と一体となって、クールジャパン戦略の推進に取り組んでまいります。 再チャレンジにつきましても、誰もが仮に失敗をしても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取り組みを進めてまいります。 中国における遺棄化学兵器の問題につきましては、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。 サイバーセキュリティーの強化につきましては、サイバー攻撃の脅威の深刻化が進み、重要な課題となっていることを受け、サイバーセキュリティ基本法案により設置をされるサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を適切に行うための必要な法制の整備を含む体制の強化を進めてまいります。 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力、また御指導をよろしくお願いいたします。 -
井上委員長（井上信治）
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有村国務大臣（有村治子）
○有村国務大臣 女性活躍、行政改革、国家公務員制度担当大臣、規制改革、男女共同参画、少子化対策、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 女性が輝く社会の実現は、安倍内閣の最重要課題の一つです。全ての女性が、生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を目指します。このため、内閣総理大臣を本部長として、すべての女性が輝く社会づくり本部を設置し、早急に実施すべき施策をまとめた、すべての女性が輝く政策パッケージを発表いたしました。また、女性の活躍推進のための新たな法案を今国会へ提出するとともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するなど、女性の活躍支援に取り組みます。 さらに、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組むとともに、第四次男女共同参画基本計画策定に向けた検討を進めます。 日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱するため、地域の実情に即し、結婚、妊娠、出産、育児の各段階において心に届く適切な支援を行うとともに、本年度中の新たな少子化社会対策大綱の策定に向けた検討を進めます。また、来年四月に子ども・子育て支援新制度を円滑に施行できるよう万全を尽くします。 行政改革については、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能や政策効果を最大限発揮させるため、行政事業レビューを実施し、実効性の高い行政の実現に取り組みます。 また、内閣官房及び内閣府の業務の見直しも、現下の重要な課題です。あるべき姿の実現に向けて果敢に取り組んでまいります。 国家公務員制度については、八月の人事院勧告を踏まえた本年度の給与改定及び給与制度の総合的な見直しを実施するための法案、退職手当について職員の貢献度をより的確に反映させるための法案を今国会に提出いたしました。 また、女性国家公務員の活躍を推進するため、その採用、登用を拡大するとともに、男女を問わず職員がワーク・ライフ・バランスを実現できるよう働き方改革に取り組みます。 規制改革については、医療、農業等の分野におけるこれまでの改革の総仕上げを図るとともに、多様で柔軟な働き方や地域活性化に寄与する事項などについて、積極的に取り組みます。 障害者施策については、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、昨年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向けて取り組みます。 自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づき、きめ細かな対策に取り組みます。 青少年育成支援については、ニート、引きこもり等の困難を有する青少年への支援、青少年が安全にインターネットを利用できる環境の整備、児童ポルノ対策、青年国際交流事業などに取り組みます。 食育、犯罪の被害者やその家族のための施策、交通安全対策、子供の貧困対策、アルコール健康障害対策、危険ドラッグを初めとする薬物乱用対策の推進に取り組みます。 科学的知見に基づく食品安全の確保のための適切なリスク評価、公文書管理制度の適正かつ円滑な運営、国立公文書館の機能や施設の調査検討、公共サービスに民間の創意工夫を活用する官民競争入札等の着実な推進に取り組みます。また、公益法人の自己規律を高め、志を持った適正な法人による公益活動の信頼性の向上などに取り組みます。 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 -
井上委員長（井上信治）
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甘利国務大臣（甘利明）
○甘利国務大臣 経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 安倍内閣で一体的に取り組んできた三本の矢の効果もあって、我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いています。ただし、このところ一部に弱さも見られており、先行きについても景気を下押しするリスクに留意が必要であります。また、円安やエネルギーコストの上昇が中小企業や地域経済に与える影響も注視をしてまいります。 政府といたしましては、引き続き経済対策の早期実施に取り組むとともに、必要と判断をされる場合には機動的な対応を行うなど、経済運営に万全を期してまいります。また、動き始めた経済の好循環をさらに拡大させるため、政労使会議を再開し、労働生産性に見合った賃金体系のあり方など、雇用をめぐる構造的な諸課題について議論をし、政労使三者の共通認識の醸成を図ってまいります。 成長戦略については、その実行、実現が極めて重要であります。このため、ＫＰＩレビューを実施するとともに、改訂戦略で定めた雇用、医療、農業等の改革が進捗しているか検証を進めてまいります。さらに、成長戦略の進化に向けた検討を進め、経済再生に向けた道筋を確かなものとしてまいります。 また、民間投資の喚起による経済成長の実現のため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの実行を加速してまいります。 さらに、日本医療研究開発機構の来年四月の設立に向けて必要な準備を進めるなど、先般、閣議決定をされた健康・医療戦略について、着実に推進してまいります。 経済再生と財政健全化の両立にも着実に取り組む必要があります。 経済財政諮問会議において、消費税率一〇％への引き上げ判断に際して、経済状況等の総合的な勘案に向けて必要な検討を行うとともに、来年度予算がめり張りのついたものとなるよう、予算編成の基本方針を取りまとめてまいります。 あわせて、経済財政諮問会議のもとに置かれた「選択する未来」委員会において、望ましい未来像に向けた改革、変革を促す提言を取りまとめ、まち・ひと・しごと創生の推進にも貢献してまいります。 ＴＰＰは、アジア太平洋地域において、二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであり、この地域の成長の起爆剤になると同時に、人々の暮らしを豊かにするものです。 我が国としては、交渉の早期妥結へ向けて努力をし、国益をしっかりと最終的な成果に反映すべく全力を挙げて交渉に取り組んでまいります。 社会保障と税の一体改革については、昨年成立をした社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に進めてまいります。また、社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、必要なシステム整備、情報保護評価への対応、広報活動などの準備を進めてまいります。 消費税転嫁対策についても、引き続き万全の対応を進めてまいります。 また、市民活動の促進については、ＮＰＯの育成や寄附文化の醸成等を通じ、活力あふれる共助社会づくりを進めます。 井上委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 -
井上委員長（井上信治）
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加藤内閣官房副長官（加藤勝信）
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井上委員長（井上信治）
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世耕内閣官房副長官（世耕弘成）
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井上委員長（井上信治）
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赤澤副大臣（赤澤亮正）
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井上委員長（井上信治）
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平副大臣（平将明）
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井上委員長（井上信治）
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西村（康）副大臣（西村康稔）
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井上委員長（井上信治）
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葉梨副大臣（葉梨康弘）
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井上委員長（井上信治）
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越智大臣政務官（越智隆雄）
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井上委員長（井上信治）
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小泉大臣政務官（小泉進次郎）
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井上委員長（井上信治）
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大塚（拓）大臣政務官（大塚拓）
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井上委員長（井上信治）