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塩崎国務大臣 既にお答え申し上げましたが、まず、
エボラ出血熱の
患者については、適切な
医療を
提供する、すなわち
専門の
医療機関において
治療が行われるということがやはり極めて大事だ、つまり隔離をするということが大事であるわけでございます。
過去二十一日以内における三カ国への
渡航歴等が
確認された健康監視対象者に対しては、発熱等の症状が出た場合には、直ちにまず
検疫所に
連絡をするようには
指示をしておったわけであります。これまでに
発生した
事案には、
連絡をせず直接
一般の
医療機関を
受診したケース、今先生御指摘の件があるわけでございます。
そこで、我々としては直ちに、
検疫所から交付する
指示書というのがあったわけでありますけれども、これを
改正いたしまして、保健所の
指示があるまでは絶対に直接
医療機関には行かないでくださいということを明記したわけでございまして、当該
指示書を活用して
周知の徹底を、仮に
渡航歴があるという人が
検疫所でわかったときには、発症していない限りは必ずそれを渡して
国内に入っていただく。
その上で、先ほど申し上げたように、今回新たにやったことは、所管の保健所、つまり、地方にお帰りになったりする
海外から戻ってこられた方が、あるいは
日本で滞在をされる外国人だったら、そういう形で、保健所もちゃんとこの
地域に、自分の所管の
地域にいるんだということを把握するように、事前に通告をするという新しい仕組みを導入いたしました。
それで、今回の先生御指摘の
事案では、
患者の方が、
医療機関に行って、
流行国に行っていたという
渡航歴を告げなかったわけですね。さらに、
診療に当たったお医者さんも
渡航歴を
確認しなかった。これらはいずれも、やってくださいということを既に
お願いしていたことでありますけれども、やっていなかったわけであります。
このため、今回、まず第一に、私としても、すぐに
日本医師会に
連絡をして、全国の先生方にもう一回、熱があって来られたときには
渡航歴があるかどうかを
確認してくれということを徹底してほしいということと同時に、我々として、
医療機関用の
渡航歴の
確認シート、紙に書いたものを、ここに行きましたかということを、ちょうど入管でも今
お願いをしていますけれども、
検疫だけではなくて入管でも、こういう紙を見せて、
アフリカのこの三カ国に行きましたかということを
確認しますが、そういう
確認シートを作成してお渡しするということで、ホームページからダウンロードできるようになっていますけれども、そういうことを把握することといたしたわけであります。
今後も、これらの取り組みをしっかりと講じて、
医療機関における二次
感染の
防止に万全を期していきたいと思っています。
これは、どんな
公衆衛生の場合でもそうなんですけれども、全
国民や全入国者に対して
お願いをし、そして該当者に伝えたとしても、やはり繰り返し繰り返し
お願いをしないといけないというふうに思っております。これについてはやはり、国、行政の
対応の強化と、そして
医療機関の
協力、それに
国民の御理解と御
協力という三位一体の取り組みというのが必ず必要であるということで、私はこれを繰り返し申し上げたいと思いますし、厚労省のホームページにも、私からのメッセージとしてもそれを明確に掲げさせていただいているところでございます。