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石上俊雄君
民主党・
新緑風会の
石上俊雄でございます。
会派を代表し、
平成二十六年度
予算の三案に対して、反対の立場で三つの理由を申し述べ、討論を行いたいと思います。
まず一に、反対の一つの理由でございますが、この
予算案が財政再建を無視した
公共事業ばらまき
予算、また、自ら無駄と判断した内容まで盛り込んだ無駄水膨れ
予算であるからであります。
今回の
予算で、税収は前年度に比べて六兆九千億もの増加が見込まれます。所得税、法人税、消費税はもとより大幅な伸びになっているわけでありますけれども、中でも消費税は、税率を三%
アップしたために四兆五千億もの増額となります。にもかかわらず、にもかかわらずです、国債の発行額は僅か一兆六千億しか減っていません。
国民の皆さんの税金はどこに消えてしまったんでしょうか。
それは、金額にして七千億円、対前年同期比で一二・九%の大盤振る舞いとなっている
公共事業です。さらに、昨年の秋のレビューで切り捨てられたはずの六十九の
事業の
予算が、復活どころか、更に当初の
予算額を二兆円も超えた金額で水膨れしていることもその原因の一つであります。放漫財政も甚だしいと言わざるを得ません。
反対の第二の理由は、消費税は社会保障以外一銭も使わないと、こういうふうな約束でありますが、守られていないというところであります。
消費増税で四兆円以上もの国に税金が入るわけでありますが、社会保障の充実には僅かそのうちの二千二百億円しか充てられていないわけであります。これでは、多くの
国民の皆さんにとって、社会保障の充実を実感できずに、増税による痛みしか感じられないのではないでしょうか。
社会保障に加えて
教育や農業も切り捨てられ、特に
教育では、高校授業料の無償化に所得制限を加えるのみならず、育英
事業費を百三十億円もカットする。我が国の将来を担う若者を育てるという時代の要請に逆行し、人材育成を軽視する政府の姿勢には失望するばかりであります。
反対の第三の理由であります。
いまだ二十七万人の方々が避難生活を余儀なくされておる中で
復興特別法人税を前倒しの廃止をする、このことについてであります。
国民全体で負担を分かち合う、そのきずな、連携の
精神に反するものでありまして、とても容認できるものではありません。
しかし、それだけではないんです。
安倍内閣の重鎮でもあります甘利
大臣のホームページ、三月十二
日付けの
国会リポートにこのような記述がありました。
企業収益が賃金や下請代金に反映するための環境づくりとして
復興特別法人税の一年前倒し廃止を行いました。ベース
アップは
従業員全体の給料の底上げであり、労働組合にとっては極めて大きな成果。記者会見で、政府がそのための減税もし、収益が上がっているにもかかわらず対応しないような
企業があれば
経済産業省から何らかの対応があると思うと発言したところ、その日の夕刊には甘利恫喝と写真入りで大々的に報じられました。結果は近来まれにみる
賃上げラッシュとなりました。政治家を辞めたら後の肩書は多分連合最高顧問ですかね?(笑)で締めくくられているわけであります。
今回のベース
アップは、これは実現したのは政府の手柄だけなんでしょうか。
労使双方が、社会情勢のありとあらゆる観点を頭に入れて、あらゆる角度から検討してぎりぎりの交渉を繰り返したからこそ実現できたものと考えているわけであります。経営側にすれば、前が見えない中で、視界が不良の中で
清水の舞台から飛び降りる覚悟で決断した結果でありまして、労働組合においても、もう毎日のように徹夜を続けて、様々な角度から交渉を繰り返して実現した成果だというふうに思っております。中堅・中小・小規模
事業者は、これからが回答の時期なのであります。したがって、しっかりと、やっぱり労使の結果、これがやっぱり重要だというふうに思います。
また、甘利
大臣の、政治家を辞めた後の肩書が連合最高顧問になるとのお考えはどこからくるんでしょうか。とても連合で認めてくれるとは思えません。そういうような冗談にもならない、そんな認識は改めていただきたい。
この
予算委員会の審議を通じても、このような
内閣の政治姿勢が随所で見られたわけであります。総理の、集団的自衛権の
憲法解釈をめぐる政府の最高
責任者は誰だ、俺だと、私だとの
答弁もそうであります。与党内から乱暴過ぎるとの批判も上がったほどであります。おごりなく謙虚な姿勢で丁寧な審議をすることが私は大事だというふうに考えます。
予算の自然成立までまだ、まだ一週間あるわけであります。更に審議を尽くして採決に臨むべきであることを申し上げまして、私の反対討論を終わらせていただきます。(拍手)