2014-03-31 第186回国会 参議院 本会議 第12号 公式Web版
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議事日程（会議録情報）
平成二十六年三月三十一日（月曜日） 午後零時三十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十二号 平成二十六年三月三十一日 午後零時三十分開議 第一 日本放送協会平成二十二年度財産目録、 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら に関する説明書 第二 日本放送協会平成二十三年度財産目録、 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら に関する説明書 第三 日本放送協会平成二十四年度財産目録、 貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書 及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれら に関する説明書 第四 放送法第七十条第二項の規定に基づき、 承認を求めるの件（衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 議事日程のとおり ─────・───── -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
○議長（山崎正昭君） これより会議を開きます。 日程第一 日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書 日程第二 日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書 日程第三 日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書 日程第四 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付） 以上四件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山本香苗君登壇、拍手〕 -
山本香苗君（山本香苗）
○山本香苗君 ただいま議題となりました四件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、平成二十二年度、二十三年度及び二十四年度の日本放送協会の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書について申し上げます。これら三件は、日本放送協会の各年度の決算について、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出されたものであります。 平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は八千七百七十二億円、負債合計は三千百五億円、純資産合計は五千六百六十七億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百一億円、経常事業支出は六千四百九十五億円、経常事業収支差金は三百六億円となっております。 次に、平成二十三年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は八千九百六十七億円、負債合計は三千七十六億円、純資産合計は五千八百九十一億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千九百三十五億円、経常事業支出は六千六百六十九億円、経常事業収支差金は二百六十五億円となっております。 次に、平成二十四年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は九千三百億円、負債合計は三千二百十四億円、純資産合計は六千八十六億円となっております。また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。 委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＮＨＫ会長及び経営委員の発言等をめぐる問題、新放送センター建設の見通し、国際放送の充実強化、受信料支払率の向上に向けた取組、災害時に備えた公共放送の機能強化等について質疑が行われました。 質疑を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。 次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について申し上げます。本件は、日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円で、事業収支差金は九十億円を確保するとしております。 また、事業計画においては、三か年経営計画の最終年度として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点目標の達成に全力で取り組んでいくとしております。 なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、おおむね妥当なものと認められるとした上で、収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識の下、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要である旨の意見が付されております。 委員会におきましては、ＮＨＫ会長の言動等に対する視聴者からの批判と受信料収入に与える影響、今後の事態収拾と信頼回復に向けた取組、国際放送の在り方、最近の不祥事と再発防止策、受信料の未収や受信契約の未契約への対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して石上俊雄委員、日本共産党を代表して吉良よし子委員、生活の党を代表して主濱了委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 なお、本件に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ───────────── -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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吉川沙織君（吉川沙織）
○吉川沙織君 民主党の吉川沙織です。 私は、ただいま議題となりました平成二十六年度ＮＨＫ予算案に対し、反対の立場から討論を行います。 今、アベノリスクは、ＮＨＫをも巻き込んで大騒動を引き起こしています。 実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度、異なる意見を持つ他者との公共的対話を軽視し、独り善がりな決断を重視する姿勢を反知性主義と呼ぶそうです。第一次安倍政権はお友達内閣と呼ばれ、第二次安倍政権は反知性主義内閣とでもお呼びすればよろしいのでしょうか。 リンカーンの言葉とされるものに、長年にわたって試練に耐えた原則の方が、試練を経たことのない新しい原則よりも尊重するというものがあり、これが保守主義の考え方ともされます。簡単に言えば、壊れていないものを直そうとするなということのようです。 戦後、これまでＮＨＫに対する国民の信頼はずっと続いてまいりました。不祥事が多発し、国民の信頼が毀損あるいは揺らぐことはあっても、壊れてはいなかったはずです。ところが、ささいなことを曲解し、針小棒大に誇張して、ＮＨＫは壊れているから直してみせようというのでしょうか。現在、総理御自身を始め、総理の重用するスタッフの発言は、内外に摩擦、あつれきを発生させ、政権リスクは高まっています。まさにアベノリスクが経済以外でも続発しています。 戦後、権力に対して異論を唱える場を確保し、社会が安易に一丸となることを防ぐため、放送が不偏不党、真実、そして自律を保障されることによって表現の自由を確保し、公共的に重要な様々な意見が放送されることによって国民の理解が一層深まり、民主主義の発達に資する、これが放送法制定の眼目です。政府権力を批判的に検証し抑制することがＮＨＫを含む報道機関が担う公共性の根幹であり、公共性の本質は言論の自由と不可分です。その中でも重要な役割を果たすのが公共放送としてのＮＨＫなのです。 ところが、現政権は、公共放送に対して、政府の方針を伝えさせることが国力向上につながると、逆の発想でＮＨＫをコントロールしようとしています。政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないとか、ＮＨＫをボルトとナットで締め直すといった現ＮＨＫ会長の発言はその典型です。 公共放送の理念をよく理解されていないだけではありません。籾井会長は、財界出身といいながら、会長就任当日に、自分を除く理事全員から、緊張感を持って職務に当たるためと称して、日付のない辞表を提出させるという経済界でもあり得ない暴挙を、一般社会ではよくあることとうそぶき、いまだに辞表を手元から放しません。組織のトップの言動で企業価値が大きく毀損されることすら歯牙に掛けないこの会長をいつまで放置しておくのでしょうか。 籾井会長だけではありません。一部のＮＨＫ経営委員も、私的発言としながら不適切な発言を行っています。しかし、ＮＨＫには放送ガイドライン二〇一一があり、その中で、「私生活上のことであっても、ＮＨＫの名誉や信用を損ねたり公共放送で働く者としてのモラルに反したりする発言や行動は厳に慎む。」、明記されています。また、このガイドラインの堅持を会長や経営委員長は本院総務委員会で明言されています。 このような、ガイドラインすら守れない一部経営委員や不穏当な言動を行う会長について、果たして経営委員会は役職員の職務執行の監督を実効的に行っていると言えるのでしょうか。経営委員会は、会長に対し、この二か月間で二回の口頭注意と一回の申入れだけ辛うじて行っていますが、その効果も全く現れていません。 このように、職務執行のチェック機能を果たしていない経営委員会は、国民・視聴者の負託に応えていると言えるのでしょうか。そして、このような経営委員会が平成二十六年度ＮＨＫ予算案を議決しているのです。どの程度議論し、審査しているのでしょうか、全く信頼できません。 さらに、籾井ＮＨＫ会長の不穏当な言動は海外へも波及しています。ＮＨＫの看板番組である「クローズアップ現代」で予定していた駐日米国大使へのインタビューが一時難しい状況に陥ったのです。そのため、ＮＨＫ内部、特に現場では大変な混乱を来し、会長などにも報告を上げていたと聞いています。 ところが、籾井会長は、記者会見の場でも、総務委員会での私の質問に対しても、そういう話は聞いておりません、ないと思いますなどと発言し、そして、番組を何とか放映にこぎ着けた後は、会長も関係理事も、取材、制作の過程に関することは答えられませんの一点張りです。その後、会長は、報告を受けながら聞いていないと虚偽の答弁をしたのではとの問いには明言せず、本来答えるべきではないことを答えてしまったことを深く反省しておりますなどと言っております。 また、「クローズアップ現代」の問題を指摘する私の質問に対し、「結果として、「クローズアップ現代」でケネディ大使とのインタビューがなされました。私はこれが全てだというふうに思います。」と答え、番組が放映されれば、取材過程も含め、問題は全て解決されるといった乱暴な答弁をしています。国会軽視と断ぜざるを得ません。 以上申し上げたことだけでも判断いただけるように、就任からたった約二か月間で、とてつもないほどの騒動を起こしたのが現ＮＨＫ会長です。 そもそも、籾井会長は、内定から就任まで一か月以上もありながら、公の職務であるＮＨＫ会長としての準備を、周囲にも耳を貸さず全くしなかったのです。その結果、就任当日には、個人的見解とはいえ、不適切な発言を行い、その後、言わされた、誘導質問だったと他人に責任転嫁をしておいて、発言した事実は撤回しても、発言内容についての真意は変わらないと言い、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか。」と経営委員会で発言されるのが現ＮＨＫ会長です。その上、あろうことか、籾井会長は、事前準備をしなかった自分の不始末を都合よく忘れ、今後就任当日の記者会見はやめた方がいいと言うのです。 就任から一か月後に国会提出された平成二十六年度ＮＨＫ予算案をこの会長はどの程度理解しているのでしょうか。全く心もとない次第です。 国民が知らないうちに憲法改正を行うナチスの手口を見習ったらという財務大臣の発言に象徴されるように、ＮＨＫの会長や経営委員の人事が、改憲などなし崩し的に事態を変えようとするための流れの一環ではないかという危機意識が醸成されるのも当然です。 以上のように、国民の知る権利、表現の自由、報道の自由、そして独立かつ自律であるべき公共放送としてのＮＨＫが危殆に瀕している中で、このようなＮＨＫ会長の下で執行される平成二十六年度予算案は到底承認するわけにはまいりません。 「公共放送は視聴者のものであり、視聴者のためにあり、視聴者のみに責任を負うという信念である。その信念が貫き通されるなら、たとえどんな困難にぶつかろうとも、そのときは視聴者が公共放送を励まし、支えてくれるだろう。」、公共放送に対して、国民・視聴者からの信頼が著しく毀損される原因をつくった籾井ＮＨＫ会長の辞任あるいは罷免を最後に強く訴えて、私の反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手） -
議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）
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議長（山崎正昭君）（山崎正昭）