○藤巻健史君 法令上あり得ないことではないじゃなくて、きちんと実務上も求償していただきたいということは申し上げておきたいと思います。
法律上できるわけですから、必ずや、そうじゃないと、みんな
責任持って仕事しないですよ、民間では。私も、結局、非
常勤の取締役等をいろんなところでやっておりましたけれども、何かミスをすることがあって、そのときに損害賠償させられると思うからやっぱり気が引き締まって一生懸命やるわけで、何やっても大丈夫であるならば、それは人間として、人間なんて弱いものですから、やはり仕事を
責任持ってやるということはできなくなるのではないかと思います。ですから、
法律上もできるわけですから、大きいミス、それから忠実義務を果たしていない公務員に対しては、国は必ず求償権を発揮するという仕組みを
是非考えていただきたいというふうに思っております。
次に、質問を
一つ飛ばして、もう
一つの質問を先にいたしますけれども、私は、この質問のとき何回も申し上げたんですけれども、
地方の
教育行政も国の
行政システムと同じでいいのではないかと。すなわち、安倍首相が
下村大臣を任命し、いつでも罷免できて、そして中教審は諮問機関であると。この仕組みのままでいいんじゃないかと、それをそのまま
地方にコピーしてもいいんではないかというふうに思っているわけです。
というのは、やはり、私、いろんな回答を得ましたよ、いろんな。例えば、国と
地方では統治機構が違うと、すなわち
地方は二元代表制だけれども国は議院内閣制を取っているとか、国は
制度の枠組みや
学習指導要領などの基準を決めるけれども、
地方は児童生徒に直接
教育を実施したり
教育人事を扱うからというような回答を得たんですけれども、それを聞いていますと、よっぽど国の根幹を決める政府の方が
政治的中立を必要とすると思いますし、それから、二元制だからどうこうといいますけれども、二元制である
首長は、これは直接選挙で選ばれるわけですから
民意を反映しているというふうにも言えまして、よっぽど国の方が
政治的中立が必要だと思うんですね。それにもかかわらず、今申し上げたような仕組みになっているわけです、安倍首相が
下村大臣を選んで、そしていつでも罷免できると。この仕組みで今
政治的中立が問題だという
議論は決してないと思うんですね。ないのであるならば、より
政治的中立が重要な国の仕組みをそのまま
地方で、
地方の
行政の仕組みにもコピーすればいいじゃないかと。
どうして、
政治的中立が前面に出過ぎていろいろ、
教育委員会を
執行機関として残さなくちゃいけないのかと、そういう疑問を持っているんですが、それについてはいかがでしょうか。