○平木大作君 ありがとうございます。
報告書のようなものをしっかりホームページ等で公開しているというお話でございました。
これ
一つお願いしたいんですけれども、個々の
プロジェクトが終わりまして、個々の企業が取り組んだもの、確かに
報告書というのが出てくると思うんですけれども、これ、今度新たに使おう、あるいはこの知見を活用しようという企業からすると、個々の企業のフォーマットで作られたような、あるいは個々の企業によって書きぶりですとか情報の出し方が違う
報告書が例えば二十、三十あっても、一体どれを見たらいいのか分からない、あるいは、どの部分が自分の企業にとって有用な知見なのかがやっぱり見えてこない。更に言えば、知見をある意味戦略的にしっかり積んでいこうと思えば、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり
外務省としてある
程度のガイドライン、方向性をしっかりまず出すことが肝腎であるというふうに思っております。
この
地域あるいはこの
分野において
日本の
ODAとしてより知見を集積していく、そういったことが大事であると思いますので、是非、この発信の仕方についても工夫を今後お願いしたいというふうに思っております。
続きまして、個別の
支援事例に関連して御
質問させていただきます。
二〇一三年版の
ODA白書の中では、アンゴラにおける地雷処理の事例が紹介されております。この地雷処理という
支援、これは、これまで危険
地域であった、あるいは全く使い物にならなかった場所が、いずれ町になり、あるいは都市になり、農耕地になり、大変活用される、そういった意味での
支援の効果の大きさ、さらには、非人道的な兵器が取り除かれるという意味での、
日本の平和主義を発信していくという意味でのメッセージ性の強さ、さらには、人材育成も併せて行っているという意味で、本当に
日本の持ち味、らしさを発揮できる
支援分野ではな
いかなというように
考えております。
この白書の中でも、参加された方の声として、地雷撤去を行う国際NGOのほとんどはNGO自らが撤去作業を
実施してしまうので、現地に撤去する力というのが移転されて
いかないと、アンゴラのことはアンゴラ人でできるように自立するような
支援をして
いかなければ意味ないという、そういった声も書かれているわけでございます。
この地雷
支援、まず最初にお伺いしたいんですけれども、現在、地雷、
世界中に一体どのくらい残っていて、また、今現在どのような被害が起きているのか、さらには、来
年度、
日本政府としてはこの
分野に対してどのような
支援を行っていくおつもりなのか、御答弁いただけますでしょうか。