○石田昌宏君 ありがとうございます。
是非ともこれなら研究開発したいという思いをやっぱりつくることが大事ですから、ある
意味、
税制の面もとても重要だとは思います。積極的な取組をこれからもお願いしたいと思いますが、次に行きたいと思います。
前回も
質問しましたけれども、医療機関の
消費税の問題に関してお伺いしたいと思います。
この度の
平成二十六年度診療報酬改定は全体でプラス〇・一%ということになりました。上がったとはいえ、実際
現場はかなり厳しい人手不足なので
状況は大変なものです。
現場を知っている者としては今回の改定はむしろ残念という
状況でありますが、決まったことですから、次の改定までは何とか精いっぱい国民、患者さんのために努力してまいりたいとは思いますが、政府としても、どうぞ
現場を支える、この努力を支える様々な施策を更にお願いしたいと思います。
その上で、この〇・一%について考えてみたいんですが、この内訳ですけれども、診療報酬
部分に関連しましてはプラス〇・一、薬価がマイナス一・三六、そして今回は
消費税対応分としてプラス一・三六、全部合わせてプラス〇・一ということになっています。
今回は、いつもの改定と違って
消費税分の引上げがあります。医療機関は物を仕入れるときには
消費税を払いますけれども、窓口で患者さんからお金いただくときや保険者に請求するときは
消費税部分は上乗せしませんので、言ってみたら持ち出しになってしまうので、その分の
配慮としてプラス一・三六%が加わったということではあるんですが、そこは当然であって、そこから更に上がるか下がるか、こういった
議論をしたかったわけですけれども、結果的には全体でプラス〇・一ということですから、その
消費税分を除くと差引きマイナス一・二六%。かなり厳しいと受け止めていますし、実際ずっと
現場を今も回っているんですけれども、
現場の医療
関係者に聞くと、今回プラスで良かったという声はまずない。やはりマイナスで厳しい、大変だという声ばかりなんです。
ですから、この辺をしっかりと考えていきたいんですが、そのプラス一・三六、
消費税分なんですけれども、今まで過去に三回行っています。資料があるんですけれども、
平成元年に
最初に
消費税制度ができたとき、それから
平成九年に三%から五%に上がったとき、それから最後に今回、五から八になったとき、三回あるんですが、この資料によりますと、それぞれ
消費税で医療機関の診療報酬対応しているわけですけれども、例えば元年に三ポイント上げたときには全体で〇・八四%対応したと、本体に関してはその
部分の〇・一二%だと。同じく三ポイント上がった今回は一・三六、本体に関しては前の五倍の〇・六三。同じポイントなんだけれども、全然違うわけですね。真ん中の九年の二ポイントしか上げなかったときも、ある
意味、
消費税全体では〇・七七。初回の三ポイントと余り変わらないわけで、ちょっとこれ、どうしてこう数字がばらばらというか、根拠が分からないというか、そういった
状況なのかが見えてこないわけです。
そこで、厚生労働省に、この
消費税、それぞれどうしてこの数字が決まったかということを、計算方法を明らかにしてくれというふうにお願いしました。今聞きたいんですけれども、時間がないので、もう一枚目の資料にいただいたものを出したんですけれども、正直よく分からない、整合性が分からないんです。一番下にある今回は例えば三%という
消費税の数値を使っているんですけれども、前回と前々回に関しては、計算のところに
消費者物価への影響、これを指数に使っています。もうそもそも指数が違うんですね、定数が違うんです。こういったやり方で、この整合性というか、分かりにくいんですね。本来であれば、一定の基準で機械的に当てはめればいいはずなんですけれども、毎回毎回やり方を変えているというのはかなり作為があるのかと思わざるを得ないような
状況もあります。
厚労省にお伺いしたいんですけれども、どうしてこういうふうに整合性のなさというのがあるんでしょうか、お伺いします。