2014-03-12 第186回国会参議院災害対策特別委員会第3号

2014-03-12 第186回国会参議院災害対策特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

平成二十六年三月十二日（水曜日）　　　午後一時三十分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　那谷屋正義君　　　　　羽田雄一郎君　　　　　仁比　聡平君　　　　　田村　智子君　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君　三月十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　羽田雄一郎君　　　　　那谷屋正義君　三月十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　那谷屋正義君　　　　　尾立　源幸君　　　　　儀間　光男君　　　　　室井　邦彦君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（防災）　　　　　　　）　　　　　　　　古屋　圭司君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君　　　　　　　農林水産大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君　　　政府参考人　　　　　　　内閣府政策統括　　　　　　　官　　　　　　　　日原　洋文君　　　　　　　総務省自治財政　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君　　　　　　　厚生労働省医政　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君　　　　　　　厚生労働省労働　　　　　　　基準局安全衛生　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君　　　　　　　厚生労働省社会　　　　　　　・援護局障害保　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房生産振興審議　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房参事官　　　　　高橋　　洋君　　　　　　　林野庁次長　　　　宮原　章人君　　　　　　　中小企業庁次長　　横田　俊之君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　藤井　　健君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局長　　　　　　　徳山日出男君　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君　　　　　　　防衛省運用企画　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査　（派遣委員の報告）　（大雪による被害への政府の対応に関する件）　（災害対策の基本施策に関する件）　（平成二十六年度防災関係予算に関する件）　　　　─────────────
竹谷とし子 1

○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　議事に先立ち、一言申し上げます。　昨日、東日本大震災の発災から三年を迎えました。　ここに、改めて、犠牲となられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。　どうぞ御起立を願います。黙祷。　　　〔総員起立、黙祷〕
竹谷とし子 2

○委員長（竹谷とし子君）　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　─────────────
竹谷とし子 3

○委員長（竹谷とし子君）　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、仁比聡平君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君及び尾立源幸君が選任されました。　　　　─────────────
竹谷とし子 4

○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官日原洋文君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹谷とし子 5

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
竹谷とし子 6

○委員長（竹谷とし子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。　まず、去る十日に行いました平成二十六年豪雪による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松下新平君。
松下新平 7

○松下新平君　一昨日、三月十日、長野県及び群馬県において、平成二十六年豪雪による被害状況等の実情を調査してまいりました。　参加者は、竹谷とし子委員長、小坂憲次理事、牧山ひろえ理事、西田実仁理事、柘植芳文委員、長峯誠委員、羽生田俊委員、馬場成志委員、舞立昇治委員、吉川ゆうみ委員、羽田雄一郎委員、森本真治委員、薬師寺みちよ委員、田村智子委員、儀間光男委員及び私、松下新平の十六名であります。　現地調査の概要を御報告いたします。　二月十四日から十六日にかけて西日本から北日本の広い範囲で雪が降り、特に関東甲信地方では、十四日夜から十五日にかけて記録的な大雪となりました。この大雪により、死者二十六名、負傷者七百一名の人的被害を生じ、また、ビニールハウスを中心とした農業施設等に甚大な被害が生じております。　私どもは、まず、長野県佐久市に赴き、ビニールハウスが倒壊した被害現場を視察いたしました。佐久地域においては、これまで経験したことのない一メートルもの雪が降り積もり、倒壊したハウスが佐久市だけで約一千七百棟にも及んでおります。視察した農場の社長から、被害状況及び今後の対応について説明を受け、倒壊ハウスの撤去時期及び再建資材の確保の見通し、国によるハウスの撤去・再建費の助成の要件や手続等について意見交換を行いました。　次いで、佐久市内において、阿部長野県知事及び柳田佐久市長に見舞金を手交した後、豪雪被害の状況及び対応について概況説明を聴取いたしました。　長野県では、今回の豪雪により鉄道の運休、高速道路、国道等が軒並み通行止めとなるなど、県民生活に大きな影響が出ました。また、県内の観光業では、宿泊キャンセルが六万泊も生じたほか、スキー場の入り込み客数も約二割落ち込んだとのことであります。長野県からは、特に甚大な被害が生じた農業、林業について、引き続き国からの支援を求められるとともに、除排雪経費に係る特別交付税の十分な措置、激甚法の適用、道路の除雪・情報提供体制の整備等の要請を受けました。また、佐久市からも、除排雪経費への財政支援、農業用施設の復旧、再建に対する長期的財政支援及び被災農業者に対する長期的、総合的な支援等を求める要望を受けました。　派遣委員との間では、道路上の滞留車両に対する食料、燃料の提供等の支援策、農業共済の加入状況、除排雪費用への財政支援、ハウスの撤去・再建費用に係る課題、ドクターヘリ活用の必要性等について意見交換を行いました。　次いで、群馬県南牧村役場に赴き、市川南牧村長及び群馬県危機管理監に見舞金を手交した後、豪雪被害の状況及び対応について説明を聴取いたしました。　群馬県では、平年は降雪が少ない県南部地域などで豪雪となり、県全体で九市町村、三十九地区もの孤立集落が発生いたしました。孤立集落に通ずる道路の除雪は、自衛隊や国土交通省からの支援とともに、県北部の豪雪地帯のベテランオペレーターを投入して対処したとのことであります。また、農業被害も甚大で、特にハウスなどの農業用施設だけでも被害総額は二百六十七億円にも及んでおります。　南牧村は、群馬県南西部に位置し、これまで大雪の年でも三十センチ程度の積雪であったところ、今回は一メートル以上にも及んだため、十四日夜から村内に通じる三本の県道が通行不能となり村全体が孤立化するとともに、十五日から十六日にかけてほぼ全域で停電となりました。また、南牧村は、高齢化率が五七・六％と高齢化率日本一の自治体であります。地区の区長などが高齢者の安否や健康状態を把握するなど格段の配慮を行っており、今回の豪雪に際し、酸素吸入が必要な方に村職員等が酸素ボンベを届ける対応等が可能であったとのことです。　派遣委員との間では、除雪に係る財政負担、集落孤立時の要援護者の支援策、農業被害への国の支援に対する要望等について意見交換を行いました。　最後に、孤立した集落の一つである堂所地区を訪れ、孤立した際の道路の除雪状況、孤立した際の村民の生活状況等について説明を受けるとともに、村民の方から当日の状況を伺うことができました。　今回の豪雪では、想定を超える豪雪における自治体間、関係機関の相互連携や応援体制、建設業者などの除雪の担い手の確保、高齢者が多い中山間地域の孤立化対策、降雪に備えた道路の通行規制及び鉄道の運行規制、大雪の防災気象情報の提供等が課題となりました。私どもは、今回の調査を通じまして、豪雪地帯以外の地域においてもこれまでの経験にとらわれることなく豪雪対策を検討することの必要性を改めて認識した次第であります。　以上が、調査の概要であります。　最後に、今回の調査に当たり、豪雪への対応等で御多忙な中を各方面にわたり御配慮、御尽力いただいた関係各位に厚く御礼申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りして、派遣報告とさせていただきます。　以上です。
竹谷とし子 8

○委員長（竹谷とし子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。　次に、大雪による被害への政府の対応に関する件について質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
小坂憲次 9

○小坂憲次君　自由民主党の小坂憲次でございます。　二月十四日から十六日にかけましての豪雪災害を中心にいたしまして、一昨日の長野、群馬両県への委員派遣現地調査も踏まえまして、質問させていただきたいと存じます。　地球規模の気候変動に伴いまして、昨年十一月以降、異常とも言える豪雪被害が各地を襲っているわけであります。特に、これまで余り雪の降らなかった地域にどかっと雪が降るような、そういった傾向がありまして、被害を大きくしているようにも思います。今日、この異常気象では、昨年、豪雨あるいは竜巻被害というものもありましたけれども、雪も例外ではない、こういう感じがいたします。　派遣報告にもありましたように、自治体間あるいは関係機関の相互連携、応援体制が重要でありまして、また弱体化した除雪体制の整備、あるいは孤立化対策など、多くの課題が今回の視察でも明らかになったところでございます。　先月の十五日の日には、私の地元事務所にも、長野事務所にも雪に閉じ込められた佐久地方の酪農家、あるいは碓氷峠で道路上のトラックの運転手の方、軽井沢町の方々などから救援の相談依頼が何件も寄せられたほどでございました。　昨日発表されました、農水省がまとめた昨年十一月から二月末までの大雪被害の数字は、三十四都道府県で総額千二百二十九億円余ということでありますし、また被害算定がなされていないものも多く残っておりますので、今後被害額は更に膨らむものと思われます。長野県の農業被害額も、六十七市町村、二月末までで上がってきた数字で五十四億六千万円と言われておりまして、このような状況を踏まえて、政府が三月三日に被災者、被災農業者への支援対策を発表されたことは迅速でよかったと思っているところでございます。　さて、短い時間でございますが、早速質問に入らせていただきますが、特別警報についてお伺いしたいと思います。　今回、この十四日の豪雪に対して特別警報が出なかったのはなぜでしょうか。
羽鳥光彦 10

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答え申し上げます。　大雪の特別警報につきましては、基準として昭和三十八年や五十六年の豪雪といったところの著しい大雪災害を踏まえて定めてございまして、今般の大雪では、例えば関東甲信地方では十四日朝には雪が降り始め、山梨県に対しては午前十時過ぎには大雪警報を発表してございました。このような中で、十四日夜には五十年に一度と、これも基準の一つにはなってございますが、積雪となりましたが、降雪は十五日の昼前には終わるだろうという判断をしていまして、基準に照らして特別警報は発表しませんでした。　以上でございます。
小坂憲次 11

○小坂憲次君　そうすると、特別警報の基準がかなり厳しい基準であったために、実際には五十年に一度の豪雪であったけれども、継続性の点でそれは対象にならなかったと。　台風二十六号で大島町で豪雨災害がございました、昨年の十月頃ですね、それで十一月の一日に質問をさせていただいたと思っておるわけでございますが、その際の議事録を見ますと、そのときにも五十年に一度の災害ではあったけれども、しかしどのくらいの時間降り続けるか等々の継続性等で対象にならなかった、またこのようなことは想定外であったと言わんばかりのお話がございました。　私は、今回の特別警報が出なかったことを見ても、被害からすれば、こういうときこそ特別警報が出ているべきだったと思うんですね。そういう意味では、この特別警報の基準について今後見直していく必要がある、このように思います。この五十年に一度というものは、想定していないほどのことが起こるからなるのでありまして、なってからやっぱり五十年に一度だったというのでは警報の意味がございません。そこが、特別警報という制度をつくっておきながら、実際に的確な運用ができないような基準をつくってしまった、こうも考えられるのでありまして、まずその点について気象庁としてのコメントをいただきたいと思います。
羽鳥光彦 12

○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。　気象庁では、今回の大雪事例を教訓としまして、注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報について、当然、予測技術をまず高めるということが重要と考えています。さらに、その適切な発表や自治体との対応についての連携強化、こういった観点からの改善を進めたいと考えてございます。　その際、特に重要な点につきましては、自治体や住民の方々に、注意報、警報、特別警報に限らず、注意報、警報の段階から早め早めの、今回の場合ですと、除雪ですとかそういう対応を取っていただくということが重要と考えてございますので、このための自治体等との連携や住民への周知啓発、ここら辺について、大きな課題で、強化していきたいと考えてございます。　このため、今回の事例も含めまして、科学的、技術的な見地という点からの検討のみならず、やはり自治体等の関係機関における対応状況の調査、これをしっかりやって、災害対策の見地からも御意見、御要望を伺ってしっかりと検証してまいりたいと考えてございます。
小坂憲次 13

○小坂憲次君　今の長官の御答弁聞いておりましてふと思ったのでございますが、特別警報を出してそれが当たらなかったとき、すなわち、特別警報を出したけど、五十年に一度ほどの予想よりも少なかったということで、ああ、結果として特別警報を出すまでもなかったなと、こういう場合に、気象庁の責任といいますか、それはどのようになるとお考えでしょうか。
羽鳥光彦 14

○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁では、現象の予想をして、注意報、警報、特別警報という形で段階的に発表しています。したがいまして、予想でございますので、当然、特別警報を発表してその基準に達しないということもある程度はあり得るというふうには考えてございます。　その責任につきましては、やはり技術的に我々がしっかり検証して常に改善を進めていくと、これが我々の責任ではないかと考えてございます。
小坂憲次 15

○小坂憲次君　そのような場合には自分たちの責任はないものと考えるというのであれば、なおさらのこと、警報であれば思い切って出して、後でそれほどではなくて被害が出なくてよかったねという方が、いや、こうはならなかった、特別警報出しておけばよかったと、こんな被害が出てしまって失敗したと、これよりはましだと思うのでございます。　こういった点について、防災担当の大臣のお考えも何かおありかと思いますので、一言、大臣、お願いできますか。
古屋圭司 16

○国務大臣（古屋圭司君）　まず、その特別警報なんですけど、これ、気象庁の名誉のために言うわけじゃないんですが、気象学的には正しいんですよ、それだけ長く降り続けると。ただ、どうしても注意報、警報、特別警報とありますと、国民の皆さんとの意識の乖離があるんですね、特別警報出なきゃ大丈夫だというふうに変な誤解をしてしまって、なかなかその誤解は、払拭に気象庁も努めているんですけど、まだ誤解が払拭し切れていない。今回も結果的に出さなかったわけですね。　ですから、私らはこの警報の在り方について見直します。やっぱり国民の皆様によく分かる、納得いただけるような形、どういう姿がいいのかということをもう早速検討に入っておりますので、近々この考え方は皆さんに御提示をできるのではないかなというふうに思っております。　それからもう一点は、小坂委員の方からも、空振りになっても別に恐れることないじゃないかと。非常にこれは重要な視点でございまして、十月の二十六日にあの大島でもあったとき、私も、次、台風二十七号が来るということが予測されていましたので、予算委員会の合間でしたですけど、私、緊急記者会見をして、是非、地方公共団体の皆さんにも空振りを恐れず避難勧告、指示出してください、それがもし空振りに終わったら幸いだと思うと。これは首長さんだけではなくて、やはり国民の皆さんもそういう意識を持つことが大切ですよね。アメリカなんかでは、五日前からそういう警告が出せるようなシステムになっているんですよね。で、空振りになれば、オー、ラッキーというふうに思う国民意識が定着をしている。私、これ非常に重要だというふうに思います。　今後、ですから、この警報の在り方、それから今あった空振りを恐れずという視点でいくと、年度末には避難勧告のガイドラインを発表しようと思いますので、そのときにもそういうことをしっかり記させていただいて、首長さんの皆様にも認識をしてもらう。国民の皆さんも持っていただかないと、首長さんは四年に一遍選挙がありますので、そうすると、あの人はオオカミ少年だとか言われると、ちょっとそういう警告を出しづらいような環境になりますので、そうならないようにしっかり我々としても国民の共有の意識として持っていくことが大切だというふうに思います。
小坂憲次 17

○小坂憲次君　ただいまの古屋大臣のお話は、非常に防災を担当される最高責任者としての意識として重要なことだと思っておりまして、そういったことを外に向かって発表し、そして首長さんたち、また防災に関わる人たちの意識を更に高めていただくと。こういうことは、私ども、さきの大島の災害のときにもこの基準の見直し等言及いたしましたけれども、そういったことが生かされているということで頼もしく思うところでございます。　今回の豪雪被害は、道路における被害もさることながら、農業施設関係の被害が甚大でございました。この雪害によって、多くのハウスを使って農業を営んでいる農業者の皆さんが、高齢化の中で、これを復旧させて農業を継続すべきかどうかで大変悩んでいらっしゃいます。　今回の視察の中でも、一部農業者の皆さんの御意見あるいは首長さんの御意見として、地域でこういうことが起こっていると、そういう話の中に、被災したハウスをこれ復旧しても、もう自分も年だからこれを機会にやめたいと、こういうこともあるんだと。しかし、それを若手の農業者が、じゃ私が替わってやろうといって手を挙げても、果たして今回の雪害被害の、いわゆる経営体育成支援事業としてこれが適用になるのだろうかというところで幾つかの疑問が呈されました。　具体的に申し上げれば、現在の農業者が、例えば軽量のハウスであれば五十万ぐらいでできると思いますが、これを撤去してさらに営農を続けるという条件がなければ、この被害、経営体支援の事業としては適用にならないわけですね。やめてしまうという人には適用にならない。しかし、後継者がいるといっても、その人が別人であれば、申請する場合にこれがなかなかうまくいかない、こういうことになってまいります。　考えられる方法としては、被災農家がこの経営体支援事業を申請して、その枠の中で解体費用の助成を求め、そして新たに復旧して、そして体制を整えた後に次の若手に引き継ぐということになればそれは可能性はあるんだと思うんですが、その場合でも、営農を継続するということには、事情変更があるとはいえ条件が変化してしまう。　また、これ以外の方法何かないかと思って私もちょっと頭をひねってみました。一つは、環境省の方の災害被害の後片付けですね、その解体費用等の補助というのがありますので、それを使ってまずは災害の瓦れき処理と同じような形で環境省の予算でこれを処理して、そして次の若手農業者は、今度は農水省の方の新規参入の経営体育成支援事業の申請をしたらどうだろうと。こんなふうにも考えたんでございますが、この辺、今日は農林副大臣にもおいでをいただいておりますので、吉川副大臣にちょっとお聞きしたいと思います。これで最適な方法は、どうなんでしょうね、どういうふうにやったらよろしいんでしょうか。
吉川貴盛 18

○副大臣（吉川貴盛君）　お答えをいたします前に、この度の大雪によりまして被害をお受けになられました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。　小坂先生から答えをもう言っていただいたようなことでありまするけれども、少し説明をさせていただきたいと存じます。　この度の今冬の豪雪による農業被害をお受けになられました農業者が、今後とも意欲を持って農業を継続していけるように、農業用ハウス等の撤去、さらには再建に要する経費につきましては被災農業者向けの経営体育成支援事業により支援を行うことといたしました。　御指摘をいただきました、営農されている方がもう高齢なのでこの今回の被災によって農業をやめようかと、そういうようなことが最も私どもは心配をしていたところでございます。それなりに迅速な対応をいたしたつもりでありまするけれども、ただ残念ながら、経営体を支援するという事業の性質上、被災農業者が経営を再開しない場合は事業の対象とはなってはおりません。しかしながら、本事業以外での被災施設の撤去と若手農業者による新たな施設の整備を組み合わせまして生産活動を実質的に継承していくことは可能と考えられるところでもございます。　具体的に申し上げますが、小坂先生も御指摘をいただきましたように、環境省の災害廃棄物処理事業を活用をしまして、この場合は市町村が事業実施主体となりますれば、被災農業者が経営を再開しない場合でも農業者の負担なしで農業用ハウス等の撤去が可能であります。また、被災施設撤去後に、地域の中心経営体に位置付けられた新規就農者等の若手農業者が平常の対策としてございます経営体の育成支援事業を活用していただいた場合、必要な施設を整備することが可能となってまいりますので、これらを組み合わせた形でしっかりとやってまいりたいと、こう思っております。
小坂憲次 19

○小坂憲次君　ありがとうございました。　ポイントは、そういう被災者が市町村に申請をしたときに、適用になりません、こういうことではなくて、あなたの場合には環境省の災害廃棄物、そして農水省の新規事業、こういったものを組み合わせればできますよというようなヒントを与えていただく、また指導をしていただくということが重要だと思います。その辺のことをまずお願いをしておきたいと思います。　また、時間も限られておりますので、質問という形ではなくて要請という形で幾つか申し上げたいと思います。　種苗の手配等が、種それから苗の手配が必要になってまいりますが、こういったもの、地域の中では、気候が寒いところでハウスがなくなってしまうわけですから、育成ができないということであれば、他の暖かい地域から種苗を取り寄せるということになると思いますが、そういった場合の助成、また苗木を新たに植えてもそれが成木となるまでは農業者の収入はないわけでありまして、こういったものに対する助成。　あるいは、今回の視察でも多くの意見聞かれましたパイプアーチ、この鉄骨が不足をしている、国内にもうないと、こういう話もあるようでございまして、この輸入による緊急補給体制の整備、こういったこともお願いをいたしたいと思っております。また、このパイプの調達が遅れれば、年度内に申請がうまくできないということもあると思いますので、年度をまたがってくるようなことがございます。もう既に二十五年度から二十六年度には当然またがると思いますが、場合によっては二十六年度から二十七年度にもまたがる可能性があるという話も首長さんのお話の中にはございました。二十七年度の話を今ここで質問をしても回答があるとも思えませんので、そういったことについてもしっかり予算措置を考えていただきたい、状況を見ていただきたいということを要請をいたしておきたいと思います。　最後に、もう一つ質問をさせてください。時間がないので。　ＪＡのリース事業で、今回視察をしたときに、リース事業を使ってハウスを建ててもらって、それを使っての営農を行っているという方がいらっしゃいました。この場合は、今回の経営体支援というのにはならないわけですので、こういったものに対して、ＪＡが再建をし、それをまた再度借りて営農を継続したいと、こういうケースもほかにもあると思います。こういったことについて、何かいい知恵といいますか、ＪＡであればこういう施策があるということがありましたらお答えをいただきたいと思います。
吉川貴盛 20

○副大臣（吉川貴盛君）　小坂先生のただいまの御質問でありますけれども、ＪＡの所有する共同利用施設は低コスト耐候性ハウスでございまして、強い農業づくり交付金で支援をしてきているところでもございます。　この低コスト耐候性ハウスに関しましては、ＪＡが整備して、複数、原則五戸以上でありますけれども、の農業者に貸し付けることも可能であります。　さらに、今冬のこの雪害に対しましては、平成二十六年度の強い農業づくり交付金におきまして約二十億円の雪害対応枠を設けさせていただきました。この雪害を受けた産地に対しまして、共同利用施設の整備を優先的に支援をすることといたしておりまして、今後、自治体、県等からの事業要望を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思います。
小坂憲次 21

○小坂憲次君　副大臣、ありがとうございました。　最後に一言申し上げて、質問を終わりたいと存じます。　今回の豪雪等の場合に、道路上に放置された車両によって通行が妨害される、しかし私有財産ですのでこれを片付けるのが大変だ、こういうことがございます。法的な整備が必要と思われますので、これを防災担当大臣にも御検討いただきたいと思っております。　また、こういった新たな異常気象による災害が多発しておりますが、是非とも幅広い知見を持って迅速に対応できる体制を防災体制として整備していただくと、これは当たり前のことでございますが、このお願いも防災担当大臣にお願いを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
羽生田俊 22

○羽生田俊君　ありがとうございます。　まず、私自身、群馬県の出身でございまして、今回この災害特別委員会で長野、群馬ということの視察をしていただきまして、大変ありがとうございました。地元からも大変、感謝の意を伝えてくださいということでございましたので、本当にお礼を申し上げます。　今回の被害、群馬、長野、そして埼玉、山梨と、これは地理を考えたときに、四県全部くっついているんです。そして、四県、海なし県で関東甲信越の真ん中にちょうど位置しているところでございまして、通常はこの地域全て、一メートルを超す雪は絶対に降らないところでございますので、ちょっと雪害対策等々が非常に不十分であったというところへ今回の大雪があったということでございます。　全国的に三十四の都道府県で、被害総額、今の報告ではもう一千二百億円を超えているというような状況でございますけれども、特に群馬県におきましては既にもう四百億を超えるということで、全国の規模から申し上げますと、もう三分の一近くが群馬県の被害ということで非常に大きいというものでございまして、そのほか、今も小坂先生のお話にもありましたけれども、ビニールハウスの倒壊ということが非常に大きいわけでございまして、それに対する支援というものを是非お願いをしたいところです。　また、群馬県の場合、ふだん雪の降らない南西部地域というところでございますけれども、これは二十九年前に航空機事故があった御巣鷹山のある上野村、その隣が今回行きました南牧村でございますので、そういった地域でございますけれども、突然の大雪で孤立した集落というものが三十九地区出てしまったということで、そこにおきましては、実は電線が切断をされてしまって停電が起きたということで大変生活にも影響を及ぼしたというところでございまして、報告にもありましたように、酸素ボンベなどを村の職員が徒歩で運んで応急処置をしたというようなお話も聞いているところでございます。　今回、いろんな災害に対する支援というものをいち早く打ち出していただいて大変有り難く思っているところでございますけれども、実際に県内において農業をされている方を中心にいろいろお話をいたしますと、実際にどのような支援がどのようにされるのかという詳細をほとんど把握をしていないということも分かりまして、その辺の情報伝達ということにつきまして、農水省を中心に、この点につきましての情報、これを伝えていくということについてお答えをいただければというふうに思います。お願いいたします。
高橋洋 23

○政府参考人（高橋洋君）　今般決定をいたしました支援対策については、様々なルートで農家に情報が行き渡るように努力をしております。　具体的には、まず対策決定の当日に記者ブリーフをしまして、報道各社に対して積極的な報道を依頼、また各地方農政局から都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるよう依頼をしております。農林水産省から直接、日本農業法人協会などの団体を通じて傘下の会員に周知されるような依頼もしており、また農林水産省のホームページにも掲載をしております。さらに、先日から、関係各県と日程調整の上、順次現地説明会を開き、県、市町村、ＪＡなどの関係者に対して本省の担当官が直接、対策を説明する機会を設けております。　これに加えまして、個々の農業者から当省への問合せもございますので、これに丁寧に対応しているほか、関係県の希望も踏まえまして、県庁や県の普及センターに本省の職員を出張させまして、そこで農業者の方の相談に直接応えると、そういう体制も取っているところでございます。　今後とも、現場からの問合せに適切に対応するとともに、被災した農業者の方に必要な情報が速やかに伝わるよう努めてまいります。
羽生田俊 24

○羽生田俊君　ありがとうございます。　現地の方々は、非常に不安といいますか、ハウスも片付けられない。実は、ハウスは片付けてもきちっと報告をすれば補助金等が出るということになっているわけでございますけれども、なかなか情報がはっきりしないために手も付かずというところもあるようでございますので、その点よろしくお願いいたします。　特に、群馬県内だけでもビニールハウス約一万四千棟が潰れております。遠くから見ても、潰れたハウスと隣のハウスが生き残っている、このパイプの太さ、肉眼で見ても太さが違うということまで分かるんですね。　今回、いろいろ、撤去に続いて今度はハウスを建て直すというときに、実は三十ミリの直径のパイプであったら三十五ミリにしたいという、そういうことで今度雪害があっても潰れないようにしたいというふうに思うのが関係者の希望だと思うんですけれども、そういったときに、以前と違う形で復旧をしたときに、きちっとしたそれに対応をしていただけるという、その支援を是非お願いをしたいんで、その点について御回答をお願いいたします。
高橋洋 25

○政府参考人（高橋洋君）　今御指摘のハウスの復旧の、この被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、被災前の施設と同程度の生産施設の復旧を助成の対象としております。実際に被災施設を建てたときの資材そのものが手に入らないとか、あるいは技術が変わってきているというようなことで、建設時と全く同じ工法で再建をするのは適当でないということもございますので、そういうことに配慮して同程度の復旧としております。　この同程度の判定については、現場での事業実施主体が市町村でございますので、市町村がその判定をしていただくと、そのようにしているところでございます。
羽生田俊 26

○羽生田俊君　ありがとうございます。　ハウスをいろいろ見てみますと、パイプの太さも違うし、角材を使っているところもあるし、ハウス自体の形が上がとんがっている形もあれば丸い形もあるということで、どういう形が潰れやすいのかというのは実際に使っている方がすぐ分かるんでしょうけれども、やはり潰れないような形に変えたいという希望があると思いますので、その辺の対応を是非よろしくお願いいたします。　それから、先ほどもちょっと小坂先生の方からもお話がありましたけれども、実は群馬の場合にはハウスの栽培での出荷というのが非常に大きなものがございまして、全国でも七位というような地域なんでございますけれども、実はちょうど今時分から七月までイチゴあるいはキュウリ、トマト等々を出荷を始めたところでございまして、七月までそれが続くという予定であったものが、ハウスが潰れてしまったということでございますので、全く出荷ができないということは収入もないということになってしまうわけでございます。　それで、特にいわゆる木物、木で果実とか何か作っている場合に、その木が潰れてしまったときには、これを育て直すというと果実がなるまでにやはり四、五年は掛かってしまう、その間全く収入がないということになってしまうわけで、その辺のことが非常に気になるということで、今後、農家を続けられるのかどうかというような点も非常に心配をされているということでございますけれども。　それからまた、現在、東京や首都圏を中心に出荷をしているわけですけれども、その出荷ルートも一度途絶えてしまって、何年かたったときにそのルートが本当にいわゆる再使用ができるのかどうかという不安もあって、今後の農家を続けることについても大変な不安があるということで、その辺の長期的な支援という点について少しお答えいただければというふうに思います。
西郷正道 27

○政府参考人（西郷正道君）　お答えいたします。　今回の大雪の被害は、先生おっしゃいましたように、群馬県では梅あるいはブドウなど果樹が倒木するという被害がたくさん発生しているというふうに承知してございます。　農林水産省といたしましては、この大雪によって倒木等の被害を受けられた果樹農家の皆様に対しまして、改植、植え替えでございますけど、改植に必要な苗木代でございますとか樹体の撤去、そういったことに掛かる費用、経費と、それから改植に伴って果樹棚の設置、果樹棚が壊れてしまったので果樹棚を起こしてまた建て直すというお金でございますけれども、それに必要な資材導入に要する経費でございますとか、あるいは改植後木が育つまでの未収益の期間でございますけれども、苗木の養成に必要な肥料代や農薬代等の経費について、これは一年間に五万円ということで、反当たり五万円なので四年分として反当たり二十万円を一括交付といった形での支援策を講じることといたしております。　また、大雪被害によって減収が見込まれる果樹農家に対しましては、農林漁業セーフティーネット資金による運転資金の貸付けにつきまして、借入金利を貸付当初五年間無利子化する等の対策も講じているところでございます。　これらの対策を通じて、経営再開に向けまして果樹農家の取組をしっかりと支援してまいりたいと存じております。
羽生田俊 28

○羽生田俊君　ありがとうございました。是非、継続した支援をよろしくお願いをいたします。　それから、実は群馬県の場合には、この今回の豪雪の南西部というのはいわゆる積雪の指定地域ではないということでございまして、いわゆる積雪による被害に対しての国庫補助は通常は出ないということになってしまうわけでございますし、また、元々雪が大した量ではないということで除雪車等の整備もほとんどされていないということでございまして、多分、県と建築会社と契約をしてブルドーザーの出動とかそういったことをお願いするわけでございますけれども、実は今回、運転手がまず家から出て現場にたどり着けないというようなこともあって実際になかなか除雪が進まなかったというようなこともございまして、そういったことも含めて、経費面でも是非その点に配慮をいただきたいというふうに思っております。　最後、一つだけ別な観点からお願いといいますか、実は自衛隊の派遣なんですけれども、自衛隊派遣というのが、やはり知事からの要請ということでございますけれども、特に人命に関わるということが最大の条件であるというふうに聞いておりまして、今回も孤立住宅等にお年寄りの方がいらっしゃるということで、人命にも関わるということで自衛隊の方が除雪作業に従事していただいたんですけれども、実は除雪の道具等が整備されていないということで、町中が国道ですら除雪できなくて車が通れない状況になっておりまして、こういったときには救急車が動けないということになってしまうわけで、そういったときに除雪の道具があって動かせればいいんですけれども、一番やはりお願いできるのは自衛隊ということですから、自衛隊のそういった出動要請の条件というところで、やはりある程度こういった突発的な事故といいますか、こういった災害に対しては少し広い範囲で自衛隊の出動を認めていただいて、町の中であってもやはり救急車等が走れるための除雪等にも是非尽力いただければというふうに思いますので、自衛隊のお話でございますけれども、その点の御配慮をもしお答えいただければというふうに思います。　よろしくお願いいたします。
中島明彦 29

○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。　防衛省・自衛隊による災害派遣につきましては、地方自治体が一次的にその区域内における災害対応を担う責任を有するという災害対策の基本的な考え方を踏まえまして、市町村及び都道府県の災害対応能力を活用してもなお人命又は財産の保護のため自衛隊による応急的な救助活動の必要があると認められる場合に、知事からの要請を受けて行われるものでございます。　今御指摘の除雪作業につきましては、自治体のニーズを受けまして、緊急性、公共性、非代替性といったものを総合的に判断いたしまして、ヘリコプターなどによる人命救助活動とともに人命救助のための除雪作業を実施したところでございます。実績といたしましては、今般の活動の合計で、除雪距離としては約二百八十一・二キロの除雪を行っております。　防衛省・自衛隊といたしましては、自治体の具体的なニーズを踏まえまして、災害が発生した場合には自衛隊の保有する能力ないしは先ほど御指摘いただきました機材等を活用して対応してまいる所存でございます。
羽生田俊 30

○羽生田俊君　ありがとうございました。　今回の雪害というのは、本当に限定された地域で大雪が降ったということで、本当に対応がその地域としても自治体としても大変難しかったということで、その辺を、先ほど小坂先生のお話からも要望がありましたように、警報等々も含めて今後のことを是非お考えいただきたいというふうに思います。　ありがとうございました。
森本真治 31

○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。よろしくお願いいたします。　まずもって、先般の豪雪被害によりましてお亡くなりになられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げ、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、昨日は、東日本大震災から三年目ということでございまして、犠牲になられた方々に哀悼の意を表したいと思います。　昨日は、追悼式、議員に私も昨年ならせていただいて、初めて出席をさせていただきました。改めて、国民の命と安全を守っていく、そのために課せられた使命は重大であるということを再認識させていただきましたし、本委員会のメンバーにもならせていただいているその責任の重さを自覚して、委員長また理事、委員各位、先生方に御指導いただきながら頑張っていきたいということをお誓い申し上げて、早速質問に入らせていただきたいと思います。　先ほどの小坂先生、羽生田先生と重複するような用意していた質問ございますので、なるべく重複は避けたいと思います。そのため、若干ちょっと順番も通告と変えさせていただくようなところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　冒頭の、松下理事から先日の視察、調査についての御報告がありました。私も参加をさせていただいて、現地視察、自治体の皆様からの状況のお話を伺わさせていただいたところでございます。　これまで大臣も御答弁などで御説明されてきておりますけれども、この度の豪雪については降雪前から政府としても丁寧に対応を取ってこられたということでございます。その結果、これまでの対策で円滑に支援が実施できた点も多かったのではないかというふうにも思います。しかしながら、その一方で、松下理事からの御報告にもあったように、今回は想定を超える豪雪であったということもあって、様々な課題も残ったということだと思います。　もう大臣も、これまで何度か他の委員会などでもお話をされていると思うんですけれども、改めてこの特別委員会においても、今回の豪雪被害を教訓として、今後の防災対策を強化していくに当たっての課題でありますとか方向性ですとか、そのようなところの御所見をまずお伺いしたいと思っております。
古屋圭司 32

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、今回は、特に山梨県は観測史上初めての大雪、それも短期間で降ったということではございました。我々も、十四日から内閣府設置法四条に基づきまして警戒対策をしておりました。できるだけの対策は講じておりましたけれども、やっぱり現地の混乱、それから予想外ということ、いろいろそういう意味では教訓があると思います。　やはり災害というのは、対策は、常にその前の災害の状況の検証をして、そして常に見直しをしていくということが極めて大切です。そういった視点からすると、今回幾つかの検証すべき点が出てきました。まず一つは、特別警報の在り方ですね、それからもう一つは、やはり鉄道とか高速道路の通行止めのタイミングの問題、それから立ち往生の車両、それと同時に放置車両の対策、こういった問題、それから豪雪に不慣れな自治体への対応、それからやはり災害発生直後における国や地方公共団体への適切な情報提供と情報入手、それから指定公共機関、ＮＨＫですね、始めとする報道の在り方、こういったものを私たちもう既に検証を始めています。具体的に御質問あれば、その項目についてどんな検討をしているかということをお答えをいたしたいと思いますが、不断の見直しをして万全の対策を講じていくということが何よりも大切だと思います。
森本真治 33

○森本真治君　ありがとうございました。　何か、最初に結論みたいなことをもう聞いてしまったようなところもございますけれども、大臣の方からも、今回様々な課題ということでの今お話でございました。　私の方からも、今回の委員会の調査でも明らかになったような課題の部分などを中心に、この後幾つか確認をさせていただきたいと思います。　先ほどの小坂委員からもございました特別警報の問題でございますけれども、もうこれも先ほどの大臣の御答弁で警報の在り方もちょっと見直していきたいというようなお話もあったわけでございますけれども、幾つか私の方でも確認をさせていただきたいと思います。　今回、特別警報が出なかったことについての御説明も先ほどあったわけでございますが、例えば、これ仮定の話でなかなかお答えづらいかもしれないんですけれども、今回は警報が、特別警報ではなくて警報が出ていたということだと思うんですけれども、もしこれが特別警報が出ていた場合に、例えば被害の状況に差は出てきたのか、特別警報であれば被害を抑えることができたのかというような、あと取るべき行動ですよね、そういうことに変化というのはあったのかというようなことを、もしお答えしていただけるのであればお伺いしたいと思います。
日原洋文 34

○政府参考人（日原洋文君）　今回も、我々としては大雪警報に備えて、出たことによりまして対策を講じておりましたけれども、仮に特別警報が出た場合に、先ほど大臣からもお答えさせていただきましたけれども、我々の立場からすれば大雪警報の段階からきちんと対応を取っていただくことが重要で、特別警報だからといって、もっと早く対応を取ってほしいという思いは持っておりますけれども、国民の皆様方は特別警報とはやっぱりちょっと違うんじゃないかと思っておられるケースもどうも感じられますので、我々としては外出を控えていただきたいと呼びかけておりましたけれども、特別警報が出たらもしかしたらもっとそういったことが徹底したのかなとは思いますが、具体的にこういうふうな明確な違いが出るということではないかなというふうに思います。
森本真治 35

○森本真治君　自治体の方での対応というのに変化はあるんですか。
古屋圭司 36

○国務大臣（古屋圭司君）　これは、注意報、警報、特別警報を出すのは気象庁ですね。避難勧告あるいは避難指示出すのは地方公共団体ですよ。だから、やっぱり先ほど私も申し上げましたように、この特別警報というのがちょっと、何というか、これが最後通牒だから、それが出なければ大丈夫かなというあらぬ誤解を生んでしまっているのは事実なんですね。昨年の豪雨災害のときも同じような状況がございましたよね。　だからこそ、私たちは、国民の皆さんの考えとそして警報の性格と乖離があるからこれを見直しましょうと。我々は、やはり内閣府としては、警報が出たらこれは極めて危険な状態でありますから、避難なりあるいは外出を控えるなり、徹底的な対策を講じていただきたいという考えに、全く今、日原統括官から言ったようなことに差はありませんけれども、やはりそういう考え方を国民の皆さんと首長としっかり一致をさせていく、その取組、そして今回の見直しの中でもそういった視点にも触れながら検討を速やかに進めていきたいというふうに思います。
竹谷とし子 37

○委員長（竹谷とし子君）　羽鳥長官、先ほど挙手がありましたが、御答弁ありますか。
羽鳥光彦 38

○政府参考人（羽鳥光彦君）　いろいろありがとうございます。　気象庁としましても、特別警報を創設したわけですが、やはり注意報、警報の段階で時間を追って発表してございますので、こういうものが自治体にしっかり使っていただけるということが重要かと思っています。　今回も、被災された自治体に直接地元の気象台あるいは気象庁本庁から訪れて、どのような我々の情報がどう生かされて、あるいはどう生かされなかったというような検証をして、今後の改善に努めていきたいと考えております。特に、自治体の対策と我々の注意報、警報、特別警報というものがどう連動してお互いが一体となって防災行動が取れるか、これが極めて重要なことと考えていますので、引き続き頑張っていきたいと思います。
森本真治 39

○森本真治君　長官が後ろにいらっしゃったので、ちょっと運用のことで少し確認をさせていただきたいんですけれども。　今回、当初の予想では、基準を超えるような状況にはならないだろうということで特別警報の発表がなかったわけでございますけれども、結果的には各地で過去最大の積雪を記録したということで、時間を追うごとに状況が、これは思ったよりも深刻だなみたいな状況があったと思うんですが、先ほど時間を追って発表を出すというようなことでありましたけれども、当初の予測ではそうでなくても、途中で出すというようなことは、これはできるんですか、特別警報を。
羽鳥光彦 40

○政府参考人（羽鳥光彦君）　警報等を発表した状況において特別警報の基準に達すると予想される場合には、当然特別警報に切り替えていくという運用をいたします。今回の大雪につきましても、十三日の段階から、早朝から、全般気象情報といいまして、全国的に特にここが注意、警戒が要るというような情報をその後八回にわたって出してございます。また、地元気象台からも、警報、注意報に加えて、県あるいは一部の市町村については直接電話で、ホットラインと呼んでいますが、状況を解説して注意を呼びかけているところでございます。　しかしながら、自治体との危機感の共有というのが果たしてどこまでできていたのかというものについては、先ほど述べましたような調査を行って検証してまいりたいと思っています。
森本真治 41

○森本真治君　特別警報に切り替わらなくても、逐一情報は発表をしながら連携に努めるというようなことはされていたということでよろしいわけですね。　先ほど来の御答弁でも、本来この特別警報というのは、やはり今の深刻な災害などの状況の中で、一人でも犠牲者を出さないという中での新たな制度の運用を始めたということだと思うんですけれども、大臣の御答弁等にもあったように、逆にこれによって通常の警報を安心感を与えるとか本末転倒のような状況になってしまっては、これは本当、やりながら検証していってより良いものにしていくというしかないとは思うんですけれども、大変それは心配をされるようなことでもございます。警報の在り方と、例えば避難勧告のガイドラインなどのこともトータルに今後検証をされるということのようでございますので、しっかりとまたその辺の取組をお願いをさせていただきたいと思います。　もう一点だけ。この特別警報で、運用の検証の中で、先ほどの小坂委員への御答弁で予想率を高めるというようなお話があったんですけれども、私の素人感覚で、今かなり最高水準の技術を使って予想なんかしているというふうにも認識するんですが、まだまだこれは予想率を高めて精度を上げるということは可能なんですか。
羽鳥光彦 42

○政府参考人（羽鳥光彦君）　気象庁の予報、スーパーコンピューターを用いた数値予報あるいは最新の気象衛星等を用いてやっていますが、やはりある程度の限界あるいは技術的な課題等はまだまだ残ってございまして、これにつきまして、例えば本年夏頃には次期気象衛星ひまわり八号ですが、これを打ち上げて、より頻度の高い観測とか、そういう情報が入りますので、それらを使って精度を高める。特に、雪ですとか雨、この量的な予測をやるというのは極めて難しいところがございますので、この量的な予測の精度を高めて、注意報、警報、特別警報の精度、これの向上に努めたいと考えています。
森本真治 43

○森本真治君　ありがとうございました。　それでは、続きまして、人的被害のことについて幾つかお伺いをしたいと思います。　まず、数字を教えてほしいんですけれども、人的被害の状況について、直近の数字を教えていただきたいと思います。
日原洋文 44

○政府参考人（日原洋文君）　今冬期の豪雪におきまして、三月十日時点で九十名の方がお亡くなりになられております。そのうち六十五歳以上の方が六十七名、全体の七四％となってございます。
森本真治 45

○森本真治君　負傷者の方は、これは数字はちょっと把握できていないということでよかったんですかね。高齢者とか、いわゆる弱者というか障害者の方とか、そういう方の数字がもし分かればで結構ですけれども。
日原洋文 46

○政府参考人（日原洋文君）　済みません。ちょっと手元の資料が古いんですが、三月三日現在で重傷者が五百十三名、軽傷者が千二百四十四名となってございます。身障者の方というような内訳はちょっと手元にございません。
森本真治 47

○森本真治君　高齢者は。
日原洋文 48

○政府参考人（日原洋文君）　済みません。手元の資料では、重傷・軽傷者については、年齢別の内訳はございません。
森本真治 49

○森本真治君　あと、事故原因、内訳というか、それも御説明いただければと思います。
日原洋文 50

○政府参考人（日原洋文君）　済みません。それにつきましても、お亡くなりになった方の事故原因でございますけれども、雪崩による死者が一名、雪下ろし、除雪作業中の死者が六十一名、落雪による死者が十名、倒壊した家屋の下敷きによる死者が七名、その他が十一名となってございます。
森本真治 51

○森本真治君　ありがとうございます。　先ほど御説明いただいたように、雪の被害の特徴として挙げられるのが、高齢者の割合が非常に高いということと、屋根の雪下ろしによる転落事故ということ、これ事前にお話を伺って御説明受けたときには、直接の雪崩とかとその後の雪下ろしとかという、一次被害とか二次被害というのかよく分からないんですけれども、そういう区分はされないということでございましたけれども、本当、降雪が終わった後のちょっと一安心したところで、雪下ろしとかでやろうというときに事故に遭われるということですよね。ですから、先ほどの特別警報などで注意を喚起して被害を防ぐというのとはまたこれ別の対策が、この雪下ろしなどのときには、雪被害の場合には行う必要があるというふうにも思います。　そういう意味では、今回の人的被害の多くが雪下ろしや高齢者の方が遭われるという部分においていえば、対策の取りようによってはこれは十分に被害を減らしていくということは可能であるというふうにも思うんですけれども、この辺りの御認識、またどのような対策を取っていくことができるのかということ、認識と、あと対策についてはこれは国交省さんというようなこともちょっと伺ったんで、御答弁、それぞれしていただければと思います。
日原洋文 52

○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、大変、雪下ろしの亡くなられる方が多いというのが実態でございます。　この雪下ろしに関しましては、高齢化ということもございますが、そもそも雪下ろしのやり方というんでしょうか、注意を払っていただくことが大変重要でありまして、私どもとしては、例えばパンフレットを作りまして、一人でやっていると万一落ちたときにすぐ発見できないとかございますので、必ず二人以上でやってほしいとか、雪国でありますと屋根にロープを引っかける輪っかが付いておりまして、そこにロープを引っかけてそれで腰に結んでいただいて落ちないように工夫していただくとか、あるいは万一の際に携帯電話を持っておりますとすぐ場所が特定できるので、携帯電話は忘れずに持って雪下ろしをしてほしいとか、割と事細かにそういう周知を図っておるんでございますけれども、やはりついつい面倒くさいとかいろんな御事情があって、毎年かなりの方がお亡くなりになっているのが実態でございます。あと、若い方、ボランティアの方等の御支援を仰ぐというのも重要かなというふうに思っておる次第でございます。
藤井健 53

○政府参考人（藤井健君）　お答えいたします。　ただいま統括官からお話もありましたように、雪下ろしでのいろんな注意を喚起をするということが非常に重要だというふうに思っておりまして、簡単なことなんですけど、一人で雪下ろしをしないとか、それから足場を固めるとか、それから実は除雪機で巻き込まれて死亡されるという事故が起こります。ですから、除雪機のエンジンを止めるとか、そういう十のポイントがございまして、そういうものを分かりやすく動画にしたものをユーチューブとかいろんな形で流して普及啓発を図るというふうな取組をしております。
森本真治 54

○森本真治君　パンフレットはどのように配布されているんですか。自治体を通じて。
日原洋文 55

○政府参考人（日原洋文君）　自治体に配布しているほか、私どものホームページでも掲載しておりまして、適宜ダウンロードしながら使っていただくような、いろんな場面を使って取組をしておるところでございます。
森本真治 56

○森本真治君　国交省さんも動画を使ってとかいうようなこともあったりしたんですけれども、正直、先ほども、この被害に遭われる方、大変高齢者の方が多いということで、直接どう注意喚起をしていくかということにはもう少し知恵も絞っていかなければいけないのかなというふうにも正直思うところがあります。　それと、やはり一番いいのは若い人たちというかマンパワーですね、ボランティアの話もちらっと出ましたけれども、そこをどう確保していくというか、組織化というか、そういうことも必要なのかなというふうにも思っております。　国交省さんの方、何かそこら辺の話もされているというふうにもちらっと聞いたんですが、もしされているようでありましたら御答弁お願いします。
藤井健 57

○政府参考人（藤井健君）　おっしゃるとおり、ボランティアは非常に重要でございまして、大体豪雪地域の実は三七％しかボランティア団体がないということがございます。ですから、できるだけボランティア団体をつくっていただくということで、ボランティアセンター、そういうものを実際に整備する、運営する、調査費を用いましてそういうふうなことで全国的にやるとか、それから事例集なんかも作りましてその普及啓発に努めているというところでございます。
森本真治 58

○森本真治君　ありがとうございます。　何といいますか、言うはやすくというか、私もここである意味一方的にマンパワーしっかりやってくださいというようなお話も今させていただいて、これはでも当然やらなければいけない話だと思いますし、しっかりとまた知恵をお互いに出し合いながらより良い体制をつくっていかなければいけないわけでございますけれども、現実で、例えばなかなかこういうボランティアというか、そういう人材の確保がしづらいという例えば中山間地域の災害対策というか防災対策という問題は、非常に重要なまたこれも課題として今回もあったのではないかというふうに思っております。　特に、今回は孤立した集落というような中で、象徴的にその辺りが課題として上がったのかなというふうにも思っておりますので、このことについても何点かお伺いをしたいと思います。　視察で訪れた群馬県の南牧村、先ほどの御報告でもありましたように、高齢化率は五七％を超えている全国一の高齢化の進む集落だったということが松下理事からも御説明がありました。さらに、直接私も行かせていただいて思ったのが、本当にメーン道路、町のメーン道路さえも非常に狭い、離合も大変というようなところですね。さらに、孤立した集落であった堂所地区ですね、行かせていただいた、民家が本当に山の中腹の方にあって、そのお宅に行くのにも車では到底上がっていけない、郵便配達の方も大変だなというようなお話もちょっとさせていただいたわけでございますけれども、このような地域というのは、もう当初から地形的にも自然災害に見舞われる可能性が非常に高いのではないかなということは容易に想像ができたわけです。　ですから、そのとき感じたのも、事前にその地域特性というか、住民の皆様の状況なども的確にというか細かく詳細に把握をして、もしこういうことが起きた場合にはどのような対策を講じていくのかということはあらかじめ想定をして準備をしておくということが大変重要なのかなということは視察をさせていただいて思ったところです。今回も、孤立した集落の状況把握に県が時間が掛かったというような報道もありました。そういう場合は、やはり初動に遅れを来す可能性も十分にあるということでございます。　そういう意味では、まず孤立する可能性のある集落というものの実態把握というのをまずはきちんとするところから第一が始まっていくわけでございますけれども、事前のこれもやり取りで、内閣府さんでは既に孤立する可能性のある地域に関しての調査をされているというようなお話も伺っておるんですけれども、現在この孤立可能性のある地域についてはどのように把握をされていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
日原洋文 59

○政府参考人（日原洋文君）　平成二十二年の一月に内閣府におきまして、中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関するフォローアップ調査というのを行っておりまして、孤立可能性のある農業集落が全国で一万七千四百六、漁業集落が一千八百五集落があるというふうな数字が出されております。なお、五年前、平成十七年度の調査時点では、農業集落が一万七千四百五十一、漁業集落が一千七百八十七という結果になってございますので、それほど大きな変化はございませんが、かなりの数があるということでございます。それにつきましては、また再度調査を行う予定にしてございます。
森本真治 60

○森本真治君　これ、ちょっと事前にお伝えしておけばよかったんですけれども、今ちょっと思ったので、もし分かればなんですけれども、今回孤立した集落、ここは事前に把握した地域の中には入っていますか。（発言する者あり）ちょっと分からないですね。済みません、また調べてみます、私の方でも。　ということで、数がこれは大変な数ですから、なかなか分からないかもしれないんですけれども、本当に分かって、その可能性があったら、事前に、今回の状況の中でも、例えば自治体の方でも速やかなというか、そういうこともある程度できるのかなということもちょっと思ったりもしたわけでございます。まずはその把握をするということから始まって、では、それぞれの地域特性をしっかりと見る中でどう対策を講じていくのかということが重要になってくるわけでございます。　それで、大臣は常々、防災対策については自助、共助、公助のバランスの取れた対策というのが大変重要であるということを常々お話しになられているというのは私も認識をさせていただいております。実際、こういう孤立する可能性のある集落というのが、多くはやはり中山間地域、先ほど言ったように、大変道路、インフラ整備なんかも十分でないために孤立するわけですけれども、そういう中山間地域に存在していて、さらに高齢化が非常に進んだ地域ということで、なかなか自助ということは非常に限界に達しているんではないかというふうに思います。さらに、今回のような豪雪災害ですと、たくさんのところで孤立していくわけで、広域に及ぶ、さらには長期的にも及んだところもあるわけで、公助とか共助という部分も非常に困難になるということも懸念されるわけですね。　そういう意味では、これも事前にそういう想定ができるわけでございますから、対策も当然講じていくことも可能だと思うんですけれども、こういう本当に中山間地域の孤立する集落という、今回象徴的な課題として上がったわけでございますけれども、じゃ事前にどのような心構えをしておくことができるのかというようなことについて、これからまたいろいろ検証もされるんだと思うんですけれども、もし今の段階で、少し課題とかこういうことがあるんじゃないかというようなことでお話、御所見を伺うことができればお聞かせいただきたいと思います。
亀岡偉民 61

○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに今委員が御指摘になったように、特に孤立性の高い集落というのはこれ最初から自助努力である程度備蓄をしておかないといけないというのは今回の教訓でまさに我々も痛感したんですけれども、実は、昨年改正された災害対策基本法においても、住民等の責務として、食料、飲料水その他の生活必需物資の備蓄をしっかり行うようにということをうたってあるんですけれども、今回の雪害に対しては、予想外だったということで、なかなかそれができていなかったということも間違いないと思います。　これからしっかりと、これ自助でまずはしっかり備蓄を備えてもらわないと突然の災害に備えることはできないということが考えられますので、まずこの自助の中でしっかりと、何かあったときには五日ないし一週間は備蓄ができるような体制をしっかり取っておくということで今指導しておりますし、地方公共団体にもお願いをしてそれを徹底を図っていくということを今考えております。　集落等における備蓄等は、これ個人だけではなくて、今回私も山梨へ行ったんですけれども、部落、集落で備蓄をすることも可能であるということも今回分かったものですから、個人でなかなか難しい場合は集落でも備蓄をしてもらおうじゃないかと。共助の部分である程度できるものはしてもらうということで今指導しております。これは、かなり皆さんやる気が出てきたようですから、山梨の方でもそれを徹底してもらいますし、まずはその前に自助ということで、公助の前に自助が始まって、共助があって、公助があるということの意識の徹底を今しているところであります。
森本真治 62

○森本真治君　ありがとうございます。　本当、そうですね、孤立したときの少なくとも何日間かというので、何とか自助の、そういう意味での自助の部分でまずは本当に頑張ってくださいというのは、これは当然のことにもなるわけでございますので、しっかりとその辺りについても、これは本当、国が直接というよりも、やはり自治体などを通じたりとか、そういう中での連携を密にする中で、そういう住民のいろんな意識啓発というのも大変これからも重要になってくるのかなというふうに思ったわけでございます。　あと、続いて、そういう自助、地域とかそれぞれの住民自らということにも加えて、やはり自治体の部分、ここの部分の本当に防災力といいますか、そこの対応向上ということが今後も一層強くしていただかなければならないわけでございまして、特に今後、そういう面では自治体にとってはこれはやはり大きな負担にもなってくるかもしれませんけれども、しっかりとそこはやはり力を付けてもらうということは、やはりそこに住む人々の命を守る、安全を守るという責務を担っている以上は頑張ってもらわなければならないということで、国の方でも万全の体制というか支援をしていっていただかなければならないというふうにも思います。　それで、少し、そういう自治体の防災対策という部分で、まずは各自治体で地域防災計画というものをもう策定をして災害に備えているわけなんですけれども、これも済みません、ちょっとまず確認というか、今お答えできればなんですけれども、地域防災計画というのは、防災基本計画で指針というか基本的なことが示されていて、それに基づいてそれぞれ地域防災計画を作られると思うんですけれども、例えば今回の昨年から続くような想定外のというか、そういう過去経験したことのないような災害というのがこれから訪れてくる中で、昨年でしたか、計画の改定をされていたとも思うんですけれども、今後もやはりそういうような観点も含めての計画の充実というか、そういうようなことも検討をされていらっしゃるのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
日原洋文 63

○政府参考人（日原洋文君）　今委員御指摘のとおり、地域防災計画は防災基本計画に基づいて策定されておりまして、その基本計画そのものにつきましては、ほぼ毎年のように災害の経験を踏まえた見直し、修正を行っているところであります。特に、昨年は災害対策基本法が改正されたこともありまして、大規模な改正を行ったというようなことがございます。　先ほど想定外の話もあった、特に津波関係は大幅に改正を加えたり、いろいろな形での改正を加えておりまして、今後とも、今回の大雪も踏まえた様々な知見を踏まえまして必要な改正を行っていきたいというふうに思っております。
森本真治 64

○森本真治君　本当、適宜というか、経験をするたびに迅速にそこら辺も見直しをされているということだと思いますので、まず大前提としてそこがあった後に、それぞれの自治体においても地域防災計画というものをしっかりと充実したものを作っていっていただかなければならないというふうにも思います。　ただ、そういう中で、やはり自治体にも体力差というのがあります。しっかりとそういう対応ができるところ、できないところというのもあります。それで、ちょっと気になったところでは、この策定をする段階で、ある程度自分たちの防災力に合わせた、こういう対応ができるということで計画をされると思うんですけれども、今後はやはり自分たちの力以上の災害ということが襲ってくるというようなことも十分に想定されるわけでございまして、その辺りをどういうふうに今後自治体の方でもやっていくのかということで、これからいろいろ知恵を出していかなければならないと思うんですけれども、基本はそれぞれの自治体の責任の下にやるというわけではありますけれども、やはり何らかの中身の検証というか、フォローアップというか、そういう足らざる部分をどうバックアップしてあげるか、それはもちろん国もでしょうし、それ以外にもどういうところがあるのかというのはちょっと今あれなんですけれども、そういう部分においては、地域の防災力向上に向けて、何といいますか、支援できることというか、どういう体制つくっていく必要があるのかということをちょっとお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
日原洋文 65

○政府参考人（日原洋文君）　まず、地域防災計画の計画そのものについてでございますけれども、地域防災計画そのものにつきましては、共通事項の共通編の部分と各災害ごとの災害編とに分かれております。共通事項については、それぞれの地方公共団体の体制の取り方とか、そういったことが書いてあるわけでございますが、災害編につきましては、やはり雪国とそうでないところでは随分、例えば雪害対策が差がございまして、例えば、例でいいかどうか分かりませんが、新潟県であれば数十ページの計画になっているのに対して、今回被害に遭われたようなほとんど雪の降らないところだと一ページとか一ページ半、二ページぐらいのページ数になっているというような状況もございます。そういったものが、もちろん雪のほとんど降らないところで数十ページの対策が必要とは思いませんが、参考になる事項もいろいろございますので、そういったものを適宜情報提供しながら参考にしていただくというのがまず一つあろうかと思います。　もう一つ、実質的な対応として、それぞれの各個別の公共団体が全て自己完結的に対応するというのはほとんど困難な事態がございますので、そういったものについては広域的な応援の仕組みというものをやはり考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、それにつきましては全国知事会とか、あるいは公共団体等とよく御相談しながら広域的な応援の仕組みというものも考えてまいりたいというふうに思っております。
森本真治 66

○森本真治君　そうすると、防災、災害への対応という部分においても、これまでの基礎自治体でしっかりとという部分もあるけれども、今後はやはりより広域的な連携というのも非常に重要になってきて、今、それでいえば都道府県になりますかね、都道府県の基本計画になるかもしれないけれども、やはりそこら辺により軸足というか重きを置くというか、そういうようなことも必要になってくるのかなと、今のちょっとお話も聞いたりして思いまして、なかなか本当に、先ほど申しましたように、自治体によっては非常に体力差もある中で、計画のための計画というようなことになってもこれはどうしようもありませんので、その辺りはしっかりと、また自治体の方にもいろいろと連携というか、コミュニケーションを取る中でしっかりと意識合わせをしていただければというふうに思っております。　それと、防災、災害対策という中で、ちょっと直接的な、今回の視察とは話がそれるかもしれないんですけれども、新聞記事は皆さんにお配りをさせていただいているのでしょうか、ちょっと気になる記事が出ておりまして、まさにこれは自助というか、それぞれにやっぱり民間でもしっかりと対策をしていかなければならないという観点でいえば、非常に重要な問題なのかなと思いました。　経済活動への影響を抑えていくためには、企業における災害対策というのもしっかりと行っていかなければならないわけでございまして、こうして質問させていただくせっかくの機会でございますから、是非お考えもお伺いしたいと思いますけれども、企業におけるＢＣＰについて、その策定が、この新聞記事にもありますように、政府の目標、二〇二〇年、大企業でほぼ一〇〇％、中小企業のうち中堅企業は五〇％に引き上げる目標を掲げておるが、実態としては程遠いというような記事が出ております。　目標を政府として立てられているわけでございますから、しっかりとその達成のために政府としてもできる対策というものは取っていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今のこの現状をどのように認識をされて、今後目標達成に向けてどのような対策を取っていこうとされるのかということについてお伺いしたいと思います。
亀岡偉民 67

○大臣政務官（亀岡偉民君）　まさに今、委員の御指摘にあったように、新聞の記事のとおり、ちょっと今進捗状況は余り芳しくないわけですけれども、これ、目標を二〇二〇年までに大企業一〇〇％、中堅企業五〇％というのは、もうそもそもきちんと計画が作れる企業にまずしっかり作っていただいて、そしてそれを中堅企業にもしっかりと拡大をしながら、中小企業の皆さんにも意識を持ってもらいながら、例えば関連企業とかそういう取引先とかで、もう作っている企業から一緒に促しながらその計画作りにお手伝いをしてもらうというところで今一生懸命各企業にお願いをしているところであります。　これも、できる限り早く多くの企業にしっかりとＢＣＰを作ってもらうことによって本当に防災計画がしっかりと作れることになりますので、今度は地方自治体との連携にもつながっていくということで、今できる限り、中小企業の意識改革も含めて、できるところの大企業は大分作っていただいておりますので、できている企業、大企業から中堅企業、そして中小企業と今広げているところでありまして、これはできる限り早急に進めていきたいと考えているところであります。
森本真治 68

○森本真治君　そうですね。もちろん、意識啓発というのは当然、大前提として必要なわけでございますけれども、この記事でも分かるように、意識はあってもやり方が分からないとか、余裕がないとか、そういうような数字も多く出ておるわけでございますから、意識の部分で言わば効果が期待できないというような、三六％の方が言われている部分なんかはそういう問題かもしれませんが、それ以外の部分については、精神的な応援だけではなくて、何らかの物的なというか、そういう応援はやはり要るのかなということで、これも今具体的に御提案するようなものはありませんけれども、是非また考えていきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いします。　時間はあと五分ぐらいになりましたので、残りの時間で、あと農業被害の方も、今日、農水省の方にも御用意をしていただいていたと思いますから、こちらについてもお伺いしますが、もうこれまでのお二方の先生とも重複する部分も大分あります。要は、現場視察に行かせていただいた中で様々な要望が出ていたという部分において、特別委員会にも要望書も受け取りましたし、農水省の方も御同行していただいておりましたから、しっかりとその思いについては伝わっているとは思うんですけれども、幾つかお伺いする中で、これはちょっと農水省ではなくて、激甚災害指定のことでございます。　昨日、情報提供していただいて、台風の分の指定がされたということでしたかね、政令でというのが、ちょっとその情報をいただきましたけれども、今回の豪雪の特にこの農業被害ということで、施設の被害や農作物においての被害が生じているわけでございますけれども、これは激甚災害の対象というふうに考えていいのか、また指定に関する検討状況を現時点での見通しについてお伺いしたいと思います。
古屋圭司 69

○国務大臣（古屋圭司君）　御指摘の激甚災害については、もう御承知のように、農産物とかあるいは農業用のハウスは適用外で、それは別途支援のシステムがありますけど、実際、今回の大雪で、例えば農地とかため池とかあるいは水路とか農道、こういう公的な施設物、これがどれぐらいの被害になっているかはまだほとんど上がってきていない状態ですので分かりませんが、いずれにしても、そういったものが上がってきたら、基準がございますので、この基準に照らし合わせて適切にできるだけ早く対応していきたいと、こういうふうに思っております。
森本真治 70

○森本真治君　あと、幾つかの課題の部分も、もうこれも既に出ておりましたので重複は避けたいというふうに思いますが、一点だけ、これは長野県さんの方から要望というか、あったのが、鳥獣被害を防止する柵、これが被害を受けているんだということがありました。今後、暖かくなってきて鳥獣被害というものが本当に懸念をされるというお話があったんですけれども、この辺りの被害状況というか、そこら辺の把握とか、農水省としてはどういう対策ができるのかということをちょっと確認させてください。
西郷正道 71

○政府参考人（西郷正道君）　今般の豪雪によりまして、野生鳥獣の被害の防止のために設置いたしました侵入防止柵が破損している地域があるということは、長野県知事の御発言や県からの御報告、また被災県に私どもの職員を派遣して現地調査に当たらせること等によって承知しております。今後、雪解けが進むにつれまして、ますます被害状況も変わってくるというか明らかになってくると思いますけれども、その復旧に向けた取組について農水省としてもしっかり支援してまいりたいと思います。　破損した侵入防止柵の復旧につきましては、地域の実情に応じてきめ細かく対応していくことが大切と考えております。例えば、被災の程度が比較的小規模で市町村自らが対応する場合には、鳥獣被害防止特別措置法という法律がございますけれども、それに基づく特別交付税措置が八割出るということになってございます。また、県としてすぐに基金を取り崩してでも対応しなきゃいけないということにつきましては、実は、平成二十四年度の補正予算で全国百二十九億円、長野県には四億円ぐらい行っているんでございますけど、その基金がございまして、それを取り崩していただくことによって対応するということもあると思います。また、被災の程度が大規模な場合につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金ということで、平成二十六年度予算案では九十五億円を一応計上して要求してございますけれども、この活用により復旧の支援を行うことが可能であると思います。　いずれにいたしましても、実情を見ましてきちんと対応してまいりたいと存じております。
竹谷とし子 72

○委員長（竹谷とし子君）　森本真治君、おまとめください。
森本真治 73

○森本真治君　ありがとうございました。　本当に、大臣以下皆様方、災害対策はゴールのない、これはもう不断の取組が求められているわけでございますので、万全の体制を取っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。
西田実仁 74

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。　早速質問に入らせていただきたいと思います。　今回の視察、大変多くの方に御協力をいただきまして、御礼を申し上げたいと思います。　この視察で異口同音に皆さんがおっしゃっていたことというのは、これまで想定もしなかったところにこれだけの大きな雪が降って大変な被害になったということでございまして、私も地元が埼玉なものですから、特に埼玉の県北地域には、秩父も含めまして、いまだかつてない大雪によって多くの被害に遭われた方が今もいらっしゃいます。　こうしたこれまで余り降らなかった地域で大雪が降ったというのは、これは地球環境の変化なのか、その原因等についてもまだ分からない面も多いかと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういう特に雪に関して想定をしてこなかったような大雪が今回降ったわけでありますので、来年以降も絶対に降らないということでもないんだろうと思いますし、今回のことを踏まえましてどういうことを教訓として学び対策を取るのか、まず大臣に大きな話としてお聞きしたいと思います。
古屋圭司 75

○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、この三年間、豪雪、続きましたよね。これ極めて異例ですよね、異常と言ったらいいかもしれないですね。そういうことで、やはり過去のそういった災害の履歴というんですかね、こういったものにとらわれずに、やっぱり柔軟な発想であらゆる対策を想定して対応していく必要があると思いますね。　やはり、具体的には、例えば気象情報であるとか河川の水位の情報、あるいは災害に関するあらゆる情報がございますので、そういったものをしっかり自ら前広に収集をしていくという努力、あるいはそういった情報に基づいて地方公共団体の首長さんが適切に避難勧告あるいは避難指示を出していただくこと、それからもう一つ、障害者とかいわゆる要配慮者をしっかり把握をした上で、その適切な避難の方法についてもあらかじめ考えておく、こういったことを平時から訓練も含めて対応していく必要があるというふうに思います。こういったことがいざというときに役に立ちますね。　昨年、災対法を改正しましたけれども、この中に、過去の災害の教訓を踏まえまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの改正作業を進めておりまして、本年度末には完成をいたしますので、こういったガイドラインに従って市町村等の対応に反映をしていっていただきたいというふうに思います。　先ほど申し上げましたように、空振りを恐れずに首長さんが避難勧告を出すとか、そういったことも極めて重要な要素になるのではないでしょうか。
西田実仁 76

○西田実仁君　ありがとうございます。　個別の問題をちょっと立ち入ってお聞きしたいと思いますが、まず今回のハウス農家の被災について様々な施策を大変に的確に、また素早く出していただいたというふうに私も思っております。　ただ、私の地元でも、ハウス農家をやっている二代目また三代目で大変に営農意欲のある方々のしっかりとしたハウスが随分被害に遭っているというのが現実であります。現金収入がもう途絶えてしまっているという現状、また、撤去し再建しようと思っても、業者の方はなかなかその手配ができないということで、それを待っていれば下手すれば二年も三年も掛かってしまうのではないかという懸念、こういうことから、若くて二代目、三代目は元気ですから、自らがグループなりあるいは組合をつくって、そして仲間内のお互いの撤去をし再建をしていくというような、そういう仕組みを何とかつくりたいということで動き始めている人たちがいらっしゃいます。　このハウス撤去を十分の十ということで、実質的に農家の方の負担はないわけでありますけれども、この適用要件がいま一つはっきりしませんで、個別の説明会はこれから今週にもあると私も地元で聞いておりますけれども、例えばこれは外部の事業者に委託しなければならないという定めがあるのではないかと思われますけれども、これが外部の事業者というのはどういう定義になるのか。　つまり、自らが自らのものをやるのは自力撤去、これは当然そうなんですけれども、そうではなくて、グループなりを成してそして一つの事業体をつくって、そしてそれを自分たちの仲間内の撤去等をやるというのは、これは外部事業者に当たるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、こうした定義ですね、外部事業者の定義。　また、外部委託ということが要件となっているようでありますけれども、私が申し上げたような例も是非その対象に含めていただきたいということで、農水省にお聞きしたいと思います。
高橋洋 77

○政府参考人（高橋洋君）　倒壊した農業用ハウスの撤去についてはいろんなパターンで単価を示しています。四つのパターンをお示ししておりますが、その中の三つは作業を外注した場合の定額助成の単価ということでお示しをしております。ただ、この場合の外注先については専門の業者に限るということではなくて、農業者で構成するグループが作業代金を受け取って撤去の作業を請け負うと、それによって専門の業者がなさった場合と同じようにその撤去という成果をきちっと上げられるということであれば、それも業者に外注した場合の単価と同じ単価で助成の対象にするということにしております。
西田実仁 78

○西田実仁君　ありがとうございます。是非そうした場合の要件をこれから個別の説明会等で、そうした意欲を持っている方はたくさんいらっしゃいますので、お示しをいただければというふうに思います。　次に、今回の雪害ではハウス農家に大変光が当たりまして、いろんな助成というものがなされておりますが、実は林業について私は取り上げたいと思っております。　林業は、これからいろんな被害の実態も見えてくるんだろうと思いますけれども、今、国を挙げて国産材、これを何とか自給率を高めていこうということでありますし、また、たまたま今日、農水大臣にお聞きしましたが、本年五月には農水省が後援をして「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画が何か始まるということで、林業をテーマにした、木づかい運動とか、木を使うことが森を守るというコンセプトで、三浦しをんさん原作の小説を映画化するということで聞いておりますけれども、こういう意味で、この国産材をとにかく一生懸命支援しようと、こういう国家としての目標を立てている中にあって、今回随分製材工場が実は天井崩落という形で被害に遭っているケースがございます。　御案内のとおり、製材というのは大きな木を加工したりするということで、工場のスペースは大変広くなければならないということから、柱のない工場というのが大変に多いわけでございまして、多くの工場は橋梁メーカー等に、真ん中に空間のある、そういう構造物を造るために橋梁メーカーに依頼をして工場を造っているケースがあるわけであります。そういう意味では、天井崩落をする可能性の高いというか、構造物としてはもちろん基準を満たしているわけでありますけれども、今回の想定外の大雪で天井が崩落してしまっているというケースがあります。　私が申し上げたいのは、こういう林業関連ですね、キノコとかあるいは森林そのものの被害ももちろんありますけれども、木材の流通加工施設に対する支援というものがいま一つ見えてこない、是非してもらいたいということでございます。　撤去につきましても自力で行って、自力というか外注しますけれども、大変な被害になりますし、それを再建するにしても大変な金額を要するわけでございまして、今そこで働いている方々にはお暇を取ってもらって、しかし仕事がないわけですから、どこか他社で働くしかないわけで、私の知っているところなんかではミカンむきを内職でやって何とか日銭を稼いでいるというか、足しにしているという状況。　こういったところも、ハウス農家であれば他の農業法人で働くと、今その雇い入れたところに支援がありますけれども、こういう製材工場、今同じような状況にもかかわらず全く支援がありません。撤去費用の支援も今のところありません。　そういう林業関係、特に木材流通加工施設を始めといたしました林業関連への今回の雪害による支援というものについて、農水省、林野庁にお聞きしたいと思います。
宮原章人 79

○政府参考人（宮原章人君）　この冬の大雪による災害ですけれども、木材加工流通施設につきましては、山梨県、埼玉県を始めとして七県で百十五か所、災害が確認されております。木材加工流通施設におきましては、製材工場の工場建屋、それから製品保管庫等が大雪によりまして倒壊、破損しているというようなケースもございまして、被害額は約十五億円に上っているというところでございます。　被害を受けました木材加工流通施設に対する支援につきましては、日本政策金融公庫の農林漁業施設資金により、撤去を含む施設の復旧に必要な資金について負担額の八〇％を限度に融通が行われるということのほか、森林整備加速化・林業再生事業によりまして、二分の一を上限に新たな加工施設等の整備に対して支援を行うことが可能となっているところでございます。　また、先生御指摘の雇用の確保でございますが、林野庁といたしましては、まずは製材工場の早期の経営再開を図ることが何より重要であるというふうに考えておりまして、被災されました製材工場の早期再建に向けて、県や市町村とも連携してきめ細かな対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
西田実仁 80

○西田実仁君　今のお話は融資をするというお話だと思いますけれども、まず撤去費用の支援というものは基本的にはハウス農家のようにはないということではないかと思うんですね。それは私はすべきであるというふうに思います。　十五億という被害というお話でしたけれども、これはどの程度精査されたのか。私が知っている一県だけでも再建するには六億以上掛かるというふうに試算が出ておりまして、七県あって十五億でとても済むんだろうかというふうに思っているものですから、この七県とおっしゃっていたのはどこの地域を、どういうことを言っているのか、よく分かりません。　いずれにいたしましても、撤去費用に対する支援というのはかなり掛かります。これ、ハウスとはもう全然、構造物として違います。もう鉄骨の構造で、それを取り除くためにも大変な費用が掛かるわけでありまして、それに対する支援というものを是非していただかないと、なかなかこの国産材を製材をする工場というのはそうたくさんあるわけではありません。とりわけ、ＪＡＳ法の認定工場等については数が少ないわけでございまして、そうしたところの支援というものは国策上も是非ともしていただかなければならないと。　また、雇用支援ということにつきましても、今の御答弁では一日も早い再建、それは当然そうなんですけれども、それに至るまでの間どうするかということが問題になっているわけで、ハウス農家については、被災した農家については他社で働く場合は雇い入れることに対する支援というものがなされているわけでありますから、同様のやはり支援というものをしていかなければ逆に国産材を製材するところが途絶えてしまうと。ひいては、国家として目指している木材自給率の五〇％以上という、十年後ですけれども、これも達成は到底できないということで、被害実態をもう一度きちんと精査した上でその支援策についても再検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
宮原章人 81

○政府参考人（宮原章人君）　現在、七県で百十五か所が確認されております。その中でも、埼玉県それから山梨県の被害が非常に多くなっておりまして、埼玉県では十四か所で五億四千万の被害ということになっております。なお、これはまだ現在の段階での被害想定でございまして、これからなおこの被害状況については精査してまいりたいと思います。　製材業の被害からの復旧というのは非常に大切でございます。我々も、県や市町村とも連携してきめ細やかな対応を図ってまいりたいというふうに思います。
西田実仁 82

○西田実仁君　是非お願いしたいと思います。　残り二つ、この間の視察でいただきました御要望についてお答えをいただければと思います。　一つは、このハウス農家の撤去に関しては定額であるということで、私たちも実際に寒冷地仕様のパイプとそうでない地域のパイプを見せていただきました。重さも太さも違うということでありますので、この定額というのはどこを基準にしてやるんだろうかという、そういう市長からの御要望、お尋ねでございました。こうした要綱をいち早く出してもらって、寒冷地も寒冷地でないところも定額というのはおかしいんじゃないかと、こういう疑問に対してお答えいただきたいのが一つ。　もう一つは、これは長野県でしたけれども、経済産業省です、被災した中小企業の資金繰り支援のために、セーフティーネット保証の四号は自然災害に対応するものですけれども、これの対象地域の指定はいつ頃までに行われるのか、これを明らかにしてほしいという知事からの御要望でした。　この二つ、順繰りにお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。
高橋洋 83

○政府参考人（高橋洋君）　農業用ハウスの撤去費の定額助成の単価、これについては農林水産省で把握しております機械などのリース代、オペレーター代、廃棄物の運搬費などの標準的な経費を基に算出したものでありまして、その額の十分の十相当まで補助できることにすることによって、農業者の自己負担が発生しないような水準として設定をしたものでございます。　御指摘のように、寒冷地仕様でパイプの直径が違うと、それが大きいために廃棄物の量が特にかさむと、そういう実態が示されているというふうに承知しておりますので、そういったケースについては、今のはパイプハウスの場合ですが、やっぱり鉄骨ハウスの撤去、こちらと同等に考えることができるかどうかということで、更によく検討してまいりたいと考えております。
横田俊之 84

○政府参考人（横田俊之君）　セーフティーネット保証四号についての御質問がございました。　この制度は、融資額の一〇〇％を保証するということで、迅速な復旧復興を促す制度でございます。この制度を活用するための要件としまして、災害による被災企業が相当数を超えるということが要件となっております。　現在、被災六県におきまして県庁の方で調査を行っておりまして、今月末までに調査を終了するというふうに聞いております。今後、この結果を踏まえまして、最大限迅速に対応してまいる所存でございます。　なお、被災中小企業・小規模事業者に対する資金繰り対策といたしましては、セーフティーネット保証四号のほかに、公的金融機関によります災害復旧貸付け、あるいはセーフティーネット貸付けという制度がございます。これまで千二百件相談対応を行っております。既に、約五十件の融資承諾、さらに七十件の融資申込みがございます。引き続き、私どもとしてもきめ細やかな対応を行っていく方針でございます。
西田実仁 85

○西田実仁君　終わります。
田村智子 86

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。　二月十四、十五の大雪は、山梨県、長野県の東信、南信、埼玉県、東京都など豪雪の経験がない地域に過去に例のない積雪をもたらしました。　私たち日本共産党は、山梨県などの地方議員や県の組織から寄せられる情報から、人命や市民の生活の安全が脅かされる事態だと判断をいたしまして、十六日に災害対策本部を立ち上げ、その日のうちに内閣府に意見や要望を伝えてまいりました。　その一つが、災害救助法の適用についてです。　私たちは、既に雪が原因で亡くなられた方もおられる、国からも災害救助法適用について県にアドバイスが必要ではないかと何度も問題提起をしたのです。自治体や県からは、災害救助法を適用しても避難所の費用を国が負担するぐらいだろうという声も聞かれまして、結果として適用が遅れる、あるいは国道が閉じ込められた方々への避難所を提供した自治体のみになったのではないかと思える県もあります。　もう一点、私たち問題提起したのは、自衛隊の派遣についてです。　十六日、山梨県の方々からは、自力での除雪は不可能だと、自衛隊は来てくれないのかという声が私たちのところにも多数寄せられました。しかし、十六日、山梨県に派遣された自衛隊は延べ三十五人という報告。なぜなんですかということをその十六日のうちに内閣府にただしますと、県からの要請には応えていると、自衛隊の装備や人員でなければできないという活動でなければ派遣はできない、除雪は民間業者でもできるという趣旨の説明をいただきました。週明けからは自衛隊は山梨県に八百人体制になったわけですから、判断が変更されたんだというふうに理解をいたしますが、初動はこういう状態だったわけです。　改めて、大雪は災害であり、その雪を取り除くことが救助であると、こういう認識を国、県、自治体がしっかりと持つことが重要だと考えます。　この立場で、まず除排雪のことについてお聞きをいたします。　一昨日、委員派遣で伺った長野県佐久市では、この大雪の除雪費用は約四億五千万円になるだろうという資料をいただきました。当初予算は約四千八百万円と私、昨日確認いたしまして、これは大変な費用負担になるわけで、国の支援をと市長からも長野県知事からも要望されました。　政府は、この除排雪費用の支援ということでは、二月二十六日に三月分の特別交付税を前倒しで現金交付をしていますが、それではこの長野県佐久市に対しては交付額はどうなったのでしょうか。
佐藤文俊 87

○政府参考人（佐藤文俊君）　今回の特別交付税の繰上げ交付は、災害救助法の適用を受けた団体、又は積雪の絶対量が多く平年を上回る積雪のある団体を対象としております。　佐久市はこのどちらにも該当しておりませんでしたので、繰上げ交付の対象団体とはしませんでした。
田村智子 88

○田村智子君　前倒しでの交付というのは大変大切な判断だったというふうに思うんですけれども、これ長野県で対象となったのは、お話があったように災害救助法適用となった茅野市、軽井沢町、御代田町、富士見町の一市三町のみだったんです。観測史上例のない八十一センチの積雪となった飯田市や、住宅一部損壊の被害もあった上田市、小諸市など四市二村も全て対象にはならなかったと。冒頭で指摘をいたしましたが、災害救助法を適用したかどうかということが結果として明暗を分けてしまったということになるんです。　これ、三月の特別交付税は近日中に約七千億円が交付されるということで、これは除排雪費用が当初予算を大きく上回る自治体は全て交付の対象となると考えますけれども、確認をしたいと思いますし、あわせて、これ実際に要した除排雪費用のうちどこまでを特別交付税の措置と見るのか、そのことも併せてお答えをください。
佐藤文俊 89

○政府参考人（佐藤文俊君）　地方団体の除排雪経費につきましては、まず普通交付税の中に一部を算定しております。これは、通常の年を想定した標準的な経費、所要額をこの普通交付税の中で措置をいたします。ただ、大雪なんかの場合には実際この措置額を超える場合があります。その場合には、実際の所要見込額を調べて、これが普通交付税の措置額を超える場合に特別交付税の対象にし、その一部を措置するということにしております。　具体的に申し上げますと、普通交付税の措置額を超える額の二分の一を特別交付税で見るということを基本にしております。ただし、豪雪などで所要額自体が非常に大きくなりましたときには、特別交付税で措置されないところも大きくなってくるということがありますので、今までも市町村についてはこの普通交付税と特別交付税を合わせて少なくとも所要額の七五％は見るというルールでやってまいりました。　今回ちょっと特殊なことは、平年の積雪が非常に少ない地域であるということと、非常に大きな除排雪経費が掛かっているということから、今までのルールを適用しますと特に都道府県で特別交付税の対象とならない額が大きくなるということが懸念をされておりますので、この点についてはこの措置を拡充したいと、その方向で今考えております。
田村智子 90

○田村智子君　これ、是非お願いをしたいと思います。　それで、お聞きをいたしましたら、三月十一日ぐらいを締切りで費用の報告も自治体に求めているやにお聞きをしていますが、私も地方議員通じて幾つかの自治体に問い合わせたんですけれども、実はまだ費用負担がどれぐらいになるのか集約ができていないという自治体もあるんです。　古屋大臣にお願いをしたいのは、是非、後から恐らく報告されるような費用というのも、もちろん年度内に決着付けなければいけない問題なので急いで自治体もやっているかと思うんですけれども、今総務省が取っている数字以上に出てくることもあるということも含みおいて、是非、特別交付税でしっかり除排雪の費用が支援できるよう大臣からも総務省の方に働きかけをお願いしたいと、財務省も含めてでしょうか、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
古屋圭司 91

○国務大臣（古屋圭司君）　特別交付税の交付のルールについて、今、佐藤局長の方からお話があったんですけど、私、閣僚懇談会でも新藤総務大臣に対してできるだけ特別交付税を活用して今回の豪雪対策に対応してほしいということもしっかりお伝えをさせていただいておりますし、また繰上げ交付がなされなかった地方公共団体についても、私と総務大臣との話を加味をいたしまして、総務省において適切に対応をしていただけるというふうに考えています。
田村智子 92

○田村智子君　これまでの豪雪では、特別交付税だけでなく、国土交通省が市町村道除雪費補助として国負担二分の一の特例措置というのも行ってきた経緯があります。二〇一二年度には百二十二市町村に四十七億円、二〇一一年度には二百七十五市町に百六億円の国費の補助が行われています。　国土交通省にお聞きをしますが、今回の大雪についても同様の対応は検討されているのでしょうか。
徳山日出男 93

○政府参考人（徳山日出男君）　結論を申し上げますと、検討をしております。　従来は、市町村の除雪の補助は社会資本整備総合交付金によっておりまして、これはいわゆる雪寒法の市町村が対象になっております。また、先生今御指摘の臨時措置と申しますのは、全国的な豪雪の都市で地方財政措置だけでは間に合わないような場合に、国土交通省において幹線市町村道の除雪費について積雪地域であるかどうかにかかわらず臨時特例措置を講じてきたというわけでございます。　今般の大雪は、全国的な豪雪とは言えないわけでございますけれども、ふだん雪の降らない地域における大雪という特徴がございます。こうした特徴を踏まえて、三月五日から除雪の状況や除雪費の執行状況を把握する調査を開始したところでございまして、今後、調査の結果を踏まえて臨時特例措置について検討してまいりたいと考えております。
田村智子 94

○田村智子君　これ、国土交通省の方も今集計中なので、是非、今つかんでいる数字以上にあるんだと御理解いただきたいと思うんです。　昨日聞きましても、長野県の一メートル超える積雪あったある市は、六十八区があって、区長さんが生活道路の除排雪するためにもう独自にどんどん民間業者に重機をお願いする、オペレーターをお願いする、それからトラックに雪を積んで雪捨場に運んでもらうと。費用はツケだということで、どんどんもうやらざるを得なかったわけで、それだけの区の費用を集約するというのは本当に大変なことで、そういう状況にあります。　これ、トラックも手配しているんです。このときの費用の補助のときに、除雪、重機動かしてどかすというだけでなくて、トラックを使って雪も運んだと。その燃料費やトラックの借り上げや人件費や、そういうことも含めて見ていただけるのかどうか、これも確認をしたいと思います。
徳山日出男 95

○政府参考人（徳山日出男君）　除雪には、ただよけるだけではなくて、どうしてもトラックに積み込んで排雪をしなきゃいかぬというケースもあるわけでございます。もちろん、この排雪に要する費用も含まれるということでございます。　なお、私どもも調査期限を三月十日までとしておりますけれども、雪の降る地域からはもうそろっておるんですが、やはり今回は不慣れな方が多うございまして、一部未提出の市町村もございます。これも、期限切れたということではなくて、きちんと皆さんの把握した上で措置をさせていただきたいと思っております。
田村智子 96

○田村智子君　もう一点、県の除排雪費用についてもお聞きをしたいんです。　国土交通省所管で、三分の二を国負担とする除排雪補助の制度がありますが、これは豪雪地の道県を対象としたもので、今回被害の大きかった山梨県、埼玉県などは対象外です。　山梨県は、二月、雪害対策の補正予算約六十六億二千万円のうち、道路の除雪経費で五十二億円を組んでいるわけです。厳しい財政状況の下、しかも年度末でこの負担は大変重いものでして、これは是非、豪雪地域の道県に対する補助と同等の支援ということも含めて検討いただきたいんですけれども、国土交通省、いかがでしょうか。
徳山日出男 97

○政府参考人（徳山日出男君）　従来の臨時特例措置、先生御指摘のように、ここ三年の豪雪で全て対応してきたものは市町村道に対するものでございまして、県の方は財政力がありますのと、私どもの保留してあります予算の範囲で手当てをしておりましたものですから、今までは臨時特例措置を県道に対しては適用しておりませんでした。　ただ、今年の場合は、ふだん雪の降らない地域における大雪という特徴がございますので、今回の調査の中では市町村道のみならず都道府県の管理道路も対象として今調査をしておりまして、この調査結果を踏まえて措置を検討させていただきたいと思っております。
田村智子 98

○田村智子君　古屋大臣、これも一言いただきたいんですけど、やっぱり豪雪地域ではないので同じ補助率は難しいかなという声も聞こえてきているんですね。　ただ、私たち聞いていましても、豪雪地域ではないから、例えば融雪のためのいろんな設備とか、雪解かすためにパイプ通すとか、そんなことを私たち求めるものではないと。アクシデントに対する多額の予算を求められているので、そのアクシデントに対する補助としてやっていただきたいんだということで、これは補助率なども是非踏み込んで支援ができるよう御検討いただきたいと思うんですけど、一言、大臣にもいただきたいと思います。
古屋圭司 99

○国務大臣（古屋圭司君）　地方公共団体の除雪経費については、今国交省からも答弁ありましたように、適切に対応していただくよう、私も国交大臣にその要請はしています。　その上で、やはり除雪の調査の結果を踏まえて、国交省において、自治体に対する除雪の支援については先ほど来お話のある臨時特例措置を検討し、適切に対応していただけるものというふうに考えています。
田村智子 100

○田村智子君　是非、ここでも踏み込んだ支援をお願いしたいと思います。　私、これにこだわりますのは、やっぱり除排雪費用を国がちゃんと補填をしてもらえれば、地方自治体は別のところにその予算を回すことができるわけで、例えばカーポートが倒れちゃって壊れたとか、雨どいや家屋の一部が壊れたとか、こういうのは保険の対象にならなくて、高齢者の世帯が困っているんですね。でも、そこまで国が見るかといったらなかなかこれは難しいかもしれない。そうすると、お見舞金というのを出すことを決めた自治体もあるようですけれども、そういうところにお金を回すことができるわけで、是非、国が予算を振り向けられる除排雪のところは踏み込んで支援をいただきたいというふうに思います。　農業再建の支援について、これはメニューは本当に踏み込んだものをお示しいただけたと思いますが、要綱が出ない限りは何も進まないので早く示してほしいというのが共通した要望だと思います。これはお願いをしたいと思います。　倒壊したビニールハウスの撤去について、これは国と地方自治体で十分の十の負担というふうにされているんですけれども、算定単価が実態に見合わないという声が聞かれます。結局、個人負担発生するんじゃないかと。　山梨県で我が党県議がＪＡの役員の方にお聞きをしたところ、鉄骨ビニールハウスで平米当たり八百八十円、一千平米八十八万円が上限とされているけれども、実際にはこれは百万円は掛かるだろうというような御意見もいただきました。　実態として、自己負担が発生しないような単価の設定が必要だと思うのと、もう一つ、倒壊した牛舎や鶏舎、ビニールハウスと同様の補助ということなんですけれども、これは単価全く異なってくると思います。その点について、どのような検討か、お聞かせください。
高橋洋 101

○政府参考人（高橋洋君）　一点目の撤去費の定額助成の単価については、農林水産省で把握しております機械等のリース代やオペレーター代、廃棄物の運搬費などの標準的な経費を基に算出したものであります。その額の十分の十相当まで補助できるということで、農業者の自己負担が発生しないような水準に設定をしたということでございます。この点については、いわゆるモラルハザードを防ぐという観点から、一定の上限単価の設定はどうしても必要だというふうに考えております。　また、牛舎、鶏舎などの畜舎については、実際に撤去を行った畜舎の撤去費などのデータ、これが手元にございませんでしたので、これを収集をして、これを参考に現在単価を設定すべく検討を鋭意進めているところでございます。
田村智子 102

○田村智子君　これ、単価の引上げということではなくて、山梨県で言われているのは、果樹のビニールハウスというのは造りが頑丈で構造も複雑だと。しかも、倒壊の仕方がぺしゃんと崩れていないんですよ。木がそれを支えていて、全部崩れるのが崩れていないという状態で、どこからどう壊していくかということを本当に慎重に考えないと二次的被害が起きかねないような崩れ方しているんです。だから、是非現場の声聞いて単価の判断してほしいということは重ねて要望しておきたいというふうに思います。　それから、再建の方なんですけれども、これいろんな引上げもしていただいて、自治体の方でもやるぞというふうになっていただいて、本人負担は一割というような支援策がそれぞれの県で進んでいるかと思います。山梨県のブドウや梨などは、ビニールハウスかなり大型のもので、再建には一棟当たり五千万円は必要だと、一割の負担でも五百万円ということになるわけです。　私も、二月十八日に笛吹市のブドウ農家を訪ねました。これ、新たなビニールハウスも造って、二つ潰れているんです。それで、若い農業者の方で、折れた果樹を前にして私もお話を聞きましたけれども、本当にハウスのブドウ栽培を続けたいということを涙こらえながらお話をされておられました。これ大変、一割でも自己負担が大きくならざるを得ないという方がいらっしゃいます。果樹の場合は、植え替えてからの収穫にも何年も掛かってしまう。　それからもう一つ、イチゴ農家の方は、まさに収穫期だったんです。それで、これから一年分の収入とも言えるものが入る直前に潰れて、辺りにはイチゴの香りが漂う状況になってしまったわけなんですね。燃やした重油代とか掛かった経費とかリースやローンのお金は、全部もう支払が始まるわけです。先ほどのブドウ農家も、わせのブドウは四月に出荷だというんですよ。すぐに支払が始まるのに、全くお金が入らなくなるという状態なんです。　是非、こういう個々の実情に応じてもう少し何かができないかと、再建したいと思っている方に応えられる支援が国や自治体や農協などでできないかということは更に検討をいただきたいというふうにお願いをしたいんですが、これ農水省と古屋大臣と両方、御答弁をお願いしたいと思います。
高橋洋 103

○政府参考人（高橋洋君）　今回、再建に関して打ち出しましたものは、過去に例のない対策でございます。今御指摘もありましたように、国の二分の一に加えて、県、市町村の方でも、特別交付税措置というものを念頭に、今できる限り上乗せをしていただくという検討をされていただいていると思いますので、それによって農家負担が極力少なくなるよう、また当座の資金につきましては、借入当初五年間無利子という資金は施設資金だけではなくて運転資金も借りられますので、こういった対策も是非御活用をいただきたいというふうに思っております。
古屋圭司 104

○国務大臣（古屋圭司君）　農水大臣から、二月の十九日に予算委員会がありましたが、そのときに、これを機にもう農業をやめようかなということが頭をよぎるかもしれませんが、我々は最大限のサポートをしますので、是非頑張って続けていただきたいということを申し上げております、これ大臣にしてはかなり思い切った発言ですよね。　私、それを受けまして、非常災害対策本部、連日やっていますけれども、ここでも農水省と環境省に対してやっぱり被災農家の視点に立って分かりやすい支援をしっかり徹底するようにということで要請をいたしまして、今農水省からも答弁ありましたように、要するにほとんど負担がなくて、両省庁のメニューが被災者の立場になって選択しやすい形で、スピーディーに対応させていただきました。　我々がやはり目指すのは、農家の方が一日も早く営農をしていただいて、元気な姿で農業を営んでいただくということを目指して、今後も万全を期してまいりたいというふうに思います。
田村智子 105

○田村智子君　終わります。
室井邦彦 106

○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。　この度の大雪に二十六名の尊い命が失われました。心から哀悼の意を表したいと思います。　早速でありますが、この大雪によって、一都八県、約一千四十八・四億円という報告が来ておりますが、このような甚大な被害をもたらしました。今回の積雪では、記録的な大雪となって、大規模な交通障害、そしてまた集落の孤立、過疎地域においては雪に閉ざされ、この読売新聞の十九日の午前九時現在の取りまとめでは約七都県で四千六百二十二人の人が孤立状態となっておりました。群馬県南牧村を始め山梨県早川町、埼玉県秩父地域では予想を上回る大雪になっております。　少しここに気象庁観測部計画課から記録をいただいております。これの状況では、一都八県がいわゆる歴代観測史上初めての積雪を記録したと、こういう県、まさか私も、北海道も始まって以来の、観測史上初めての大雪である、こう聞いております。さらに、宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県、山梨県が観測史上の大雪に見舞われた、こういうことであります。　この状況の中で、それぞれの県の唯一の県道が遮断され、さらには集落につながる多くの生活道路が雪に埋まる。被害状況の把握は困難な状況でありました。そして、県道全域を覆う大量の大雪に阻まれ、復旧のための除雪作業が予想以上に手間取っておりました。現状を正確につかめないといった状況が長く続き、更にこの復旧を遅らせる結果となっている、こういうことであります。また、人手不足、重機不足、山積みにされた雪の処分にめどが立たない、そのために除雪がますます進まなく孤立を長引かせる要因にもなった、このように聞いております。　農業支援策については、私は秋田の方に一月二十二日に入りましたが、当初は地元の生産者よりそれぞれいろいろな要望を受けました。国の政策、県そして市町村の政策は全く行き違っておる、こんなことでどうなるんだろうか、この一月の時点ではそのような不安が飛び交っておりましたが、今、政府の方もしっかりとその支援策を、そうした要望にかなり応えていただいていると私も評価をさせていただいております。引き続き、政府は地元の声に真摯に耳を傾け、この被災を受けた農家の方々にまたしっかりとこれからも頑張っていけるというようにやはり希望を与えていただきたい、また政策を取り続けていただきたいと、このように願うものであります。　それでは質問に入りますが、政府は今回のこの大雪の対応について、降雪が本格化する二月の十四日に大雪等の対応に関する関係省庁災害警戒会議を開いたと、このように聞いております。雪に対する警戒を呼びかけ、関係省庁には除雪体制の確保や交通障害への対応を指示した、このように聞いておりますが、除雪体制の確保や交通障害への対応について政府はどのような対策を講じていたのか、御説明をください。
古屋圭司 107

○国務大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。　委員御指摘のように、十四日から大雪の予測が出ておりましたので、十四日の十二時半ですね、昼に内閣府設置法に基づきます関係省庁警戒会議を開会しました。私が責任者、そして西村副大臣も出席をいたしました。警戒段階からの早期の各省庁の対応について私が指示するとともに、警戒態勢の確保について確認をさせていただきました。　あわせて、全メディアも入っていただきまして、やはりこういう場合は不要不急の外出を控えていただくということが大切ですので、そういったことを直接国民の皆様に働きかけをさせていただいたり、あるいは帰宅困難者対策、除雪体制の確保、こういったものを各省庁を通じ関係機関への要請をさせていただきました。　具体的な対策としては、まず国交省とそれから高速道路会社、十四日から直轄国道とか高速道路について警戒態勢を取るように、除排雪の実施、空港等々へのアクセスルートの確保する体制を強化するための指示をさせていただきました。また、消防庁には、十四日に関係都道府県に対して警戒態勢の強化、帰宅困難者対策、万全を期すことなどを発出をさせていただきまして、全省庁が情報を共有をしながら対応にスタートさせていただいたということです。
室井邦彦 108

○室井邦彦君　基本的には、市町村、自治体がしっかりと対応していかなくちゃいけないということでありますけれども、やはりそこで国が関与して、しっかりとした、仮に似たような指示であったとしても、国からそういう指示を出すということはやはり自治体にとって非常に力強く頼りがいがあるという、このような信頼につながっていく、このように思っております。これからもしっかりとした指導をよろしく自治体にお願いしたいと思います。　行政と住民とのやはりこの災害の対応、対策、敏速にスピーディーに行う、これが一番大切なことだと思っております。そういう中で、行政と住民との情報の共有化、状況認識の一致はやはり危機管理上、最も基本的な考え方だと思います。十六日の段階で状況を的確に把握をすることができていたならば、大雪に孤立する集落はこれほどでもなかったのかも分からない、このような私は思いを持っております。今回の大雪による教訓を踏まえ、今後どのように災害対応に当たるべきとお考えか、西村副大臣、お聞かせをください。
西村康稔 109

○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、行政と住民の情報共有、これは行政の中には我々国と県とそれから市町村ですね、基礎自治体、これらの情報共有です。その情報を更に住民がしっかり持つということが大事だというのは全く御指摘のとおりだと思います。　その一つが、今回の気象庁の予報、特別警報ではなかったわけですけれども警報を出した、その予報についてもそれでよかったのかどうか含めて、情報提供の在り方について気象庁ではもう一度見直しということで検討してくれておりますし、それから孤立集落も、私も何か所か、山梨県甲州市の天目という大菩薩峠につながる本当に山奥ですけれども、そこ、あるいは先般は秩父の両神という地区もお邪魔をして、実際に孤立された方々のお話も聞いてまいりました。　元々、山の割と奥におられるものですから、食料は一週間分ぐらいは手当てがあったと言われましたけれども、秩父では水が出なかったりしておりました。その辺りの連絡は取れていたようでありますけれども、我々も早い段階から、とにかく孤立集落の安否確認を急ぐようにということで、これは私も徹底して指示を出しておりましたし、その都度、確認をしてまいりました。　御指摘のように、早い段階で避難することができたのかどうか、これも、あれだけの雪が降っている中でありましたから、それが本当にできたのかどうか、そうしたことまで含めて、この後も、群馬も私、訪問して少しお話を聞いてこようと思いますし、不断の検証をしながら、防災対策、この大雪というものに対しても今後我々としても更に対策を進化をさせていきたいというふうに考えております。
室井邦彦 110

○室井邦彦君　よろしくお願い申し上げます。　私は、テレビを見ておりまして、かなり高齢の御婦人がヘリコプターでつり上げられておるという光景を見ましたときに、ああいう状態になるまでお一人でおられたのかなと思うと、やはりそれぞれ、首長といいますか、それぞれ地域の方々とのお互いが情報をしっかりとやはり密にするということは非常に大切だな、このような思いですし、その方の感想は、本当に人間一人では生きていけない、やはり人の助けというものはこんなに有り難く思ったことはないというようなことを何か感想を述べておられました。どうか、そういうネット網といいますか、しっかりと教訓を生かしていただき、自治体にしっかりと指導をしていただくようにお願い申し上げます。　長野県佐久市の柳田市長は、ツイッターを使って情報発信で市民に呼びかけたと。市民から寄せられる画像付きで道路情報を集め、現場の状況を客観的に把握することができた、このようにお聞きをしました。また、大雪に対処する優先順位を付けるための有効な判断材料にもなった、このように言っておられます。また、孤立者情報の提供を呼びかけ、危機的状態をいち早くつかむことに心掛ける、このように情報発信や情報収集の新たな手段として注目をされているようであります。　全ての情報が集まってから対処方針を決定して動くということも、慎重なこういう行動も必要とは思いますが、一部の情報から全体の情報を見通すことも私は大切だ、またそれによって素早い行動に移すことができる、このように思っております。　行政と市民との、先ほど申し上げているように、情報発信と情報収集を行うことのできるソーシャルメディアを防災対策に活用してはどうなのかな、このように思っておりますけれども、御所見を政務官、お聞かせください。
亀岡偉民 111

○大臣政務官（亀岡偉民君）　実は、この大雪対応については、これまでも実施している内閣府のホームページやツイッターによる情報発信に加え、国民の皆様が必要とする災害情報をお知らせするために新たに内閣府防災担当フェイスブックを開設いたしまして、道路開通などの交通情報や物資の供給など避難関連情報の発信をしっかりと始めていたところであります。　今委員の御指摘のとおり、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、行政と住民の双方向で情報を発信、情報収集ができるすばらしいツールですから、災害時においては必要な情報を適時適切に発信するとともに、現地の情報等を適切に把握する、まさにそのための非常に重要なことであるから、ソーシャルメディアの防災対策への活用については今回の対応も検証しつつ、またその特性もしっかりと踏まえて、更なる工夫、そしてできればその改善を行えるような、そういうことをしっかりと図っていきたいというふうに今考えているところであります。
室井邦彦 112

○室井邦彦君　よろしく御指導お願い申し上げます。　二月の十四日から大雪で、関東地方の各地では、埼玉県富士見市の体育館の屋根が崩落し、そして高崎市内の商店街のアーケードなどが雪の重みに耐えられず崩落が相次ぎました。私の資料を提供させていただきました。お目通しいただければよくお分かりになるかと思います。　三月三日です。私は、地元の石関議員、上野議員の要請を受けて、日本維新の会として七名の調査団を組み、群馬県伊勢崎市、高崎市に入り、伊勢崎市内の農家、また佐波伊勢崎野菜集送センター、この大きな建物が、屋根が崩れ落ちておりますが、雪の恐ろしさをまざまざ見せ付けられましたが、それぞれをしっかりと視察をし、また中央商店街の被害の状況もひどいものでありました。写真を見ていただければお分かりになると思いますが。　こういう視察をしっかりとこの目で焼き付けながら、国土交通省としてこの建物の崩落について情報収集を進めていただいているようであります。そして、原因究明と今後のその対応について、建築基準法の見直し等を含め検討をしているというふうに聞いております。　今回の異常気象による大雪が頻繁に起こるとは限らないと思いますが、想定外のことがこれから、よく起きておりますので、その考え方は捨てまして、今後の雪害対策としてしっかりとしたガイドラインを一応お作りになって、どのような準備が各自治体に心掛けておくようにした方がいいか、しっかりとした強力な指導力を生かしていただきながら指導をしていただきたい、このように願っております。　これは統括官ですか。ひとつ御説明をお願いをしたいと思います。　これで私は、委員長、質問を終わります。
日原洋文 113

○政府参考人（日原洋文君）　二月十四日からの大雪におきましては、委員御指摘のとおり、各地でアーケードの屋根あるいは体育館の屋根が崩落というような被害が発生したところでございます。　ある意味では想定外という部分もございますけれども、こうした被害がございましたので、防災担当大臣が御出席された十六日の関係省庁対策会議におきまして、こうした体育館、アーケード等の崩落につきまして、その原因とか今後の対策等について各省庁で緊急に調査を行うようにということを確認し合ったところでございます。　これを踏まえまして、現在、国土交通省におきまして、現行の基準の見直しが必要かどうかということを踏まえまして検討が行われているところと認識しておりまして、おおむね三か月ぐらいで結論を出したいというような話も伺っておりますので、そういったものを踏まえまして、今後また更なる対応をきちんと取ってまいりたいと思いますが。　一方で、既存の施設ございますので、こういったものにつきましては設計荷重というものがありますから、大体何センチぐらいの積雪まで耐えられるかということもあらかじめ分かりますので、それが超えそうな場合には建物の使用を禁止するとか、アーケードについてはその下を通行しないように通行止めにするとか、あるいは個人のカーポートが崩れてお亡くなりになった方もおられますので、そういう方への周知を徹底するとか、そういったような対策を進めていく必要があると思いますので、また公共団体と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに思います。
薬師寺みちよ 114

○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。　冒頭、改めて今回の歴史的な大雪害でお亡くなりになられました方々には謹んでお悔やみ申し上げます。また、災害で被災なさった皆様方にも心よりお見舞いを申し上げます。　さらに、視察に御協力いただきました長野県佐久市、群馬県南牧村の関係者の方々には、お忙しい中御対応いただきまして、心より御礼を申し上げます。　さて、みんなの党は、今回の雪害に対しましていち早く、二月十五日には山梨県、十六日には栃木県に対する緊急対策の要請をいたしました。そして、二月十七日にはみんなの党緊急雪害対策本部を立ち上げ、翌日には古屋防災担当大臣に対しまして緊急対策を要請させていただきました。内閣府におかれましては、広域的な災害復旧体制の確立などの五つの要請項目に対し御検討、御対応いただきましたこと、感謝申し上げます。　また、皆様方も御存じのように、二月というのは入学試験、資格試験の時期でもございます。今回、私どもの要請にもありましたように、国家試験等への配慮措置についても早期に御対応していただけたのかと考えております。　厚労省では、どのような資格試験に影響が及んだと把握をなさっていらっしゃるのか、また、その試験についてどのような配慮措置をしていただけたのか、教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
原徳壽 115

○政府参考人（原徳壽君）　厚生労働省が所管しております国家試験のうち、まず看護師国家試験についてお答えを申し上げます。　去る二月十六日実施の第百三回看護師国家試験につきまして、大雪の影響による公共交通機関の遅延や運休により受験者の試験会場への到着が遅れることが想定されましたため、宮城県、東京都、愛知県における試験会場におきまして最大開始時間を二時間繰り下げることといたしました。それでも受験できなかった方々につきましては、追加試験を実施することとしております。具体的には、当日受験できなかった約七百名の方々に対しましてこの三月十九日に追加試験を実施をいたしまして、三月二十九日に合格発表を行うこととしております。　また、この三都県におきまして、受験はしたものの、試験当日、大雪の影響で交通機関、試験会場までの移動に相当の時間を要して万全な体調で受験できなかった方々、こういう方々もおられますので、こういう方々につきましては、御本人の申出書を出していただいた上で、受験を認められた方につきましては同様に三月十九日に受験を認めることといたしました。　このほか、労働安全衛生法に基づく免許試験がございますので、それにつきましては担当部長の方からお答えをさせていただきます。
半田有通 116

○政府参考人（半田有通君）　それでは、労働安全衛生法に基づく免許試験について御説明させていただきます。　安全衛生法に基づく免許試験に関しましては、二月十日の衛生管理者の免許試験及び二月十四日のボイラー整備士の免許試験につきまして、今回の大雪の影響による公共機関の麻痺によって受験できなかった受験生がおられました。この受験できなかった皆様方に対しましては、この試験実施機関でございます公益財団法人安全衛生技術試験協会からお一人お一人にお電話をいたしまして、他の試験日への変更を行うか若しくは受験料の返還を行うか受験生の御希望を伺いまして、御希望に応じて対応を取ったところでございます。
薬師寺みちよ 117

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。　受験期の子を持つ私、母といたしましても、雪が降ると二〇一〇年の雪の日の出来事を思い出します。埼玉県に在住の女子生徒が、石川県で行われる専門学校の入学試験に向かう途中、雪で新潟県に足止めされてしまいました。そのときにヒッチハイクしたトラックの運転手の善意によって入試に間に合ったと。誰しもが心打たれた、そのような報道もございました。　まさに入学試験など、その試験はその後の人生を左右する大切なポイントでございます。各省におかれましても、このような災害時における影響が入学・資格試験などに及ばないよう、今後とも御配慮いただくようお願いを申し上げます。　次に、内閣府がホームページで公表している大雪の被害状況によりますと、孤立集落が完全に解消されたのは三月に入ってからです。少なくとも二月二十八日の段階では、山梨県の一集落お一人の方が孤立していたとホームページには掲載がなされて、それが類推されます。内閣府に詳細をお尋ねしたところ、この一集落に残っておりました方、既に早い段階で歩いて外出もできる、無事に生活できるようになった状況であったというふうに報告がございました。一般の国民は、孤立集落とその言葉を聞くだけで、いまだにどなたかが取り残されているのではないか、そう理解する危険性も残されております。　内閣府から説明を受けましたが、孤立集落の定義というものが実は各自治体で異なっているということなんです。山梨県の場合は、家まで車が行けない状況、それを孤立集落と定義をなされておりました。孤立集落の定義の仕方で実態とは違った情報が発信されてしまいます。今後は、孤立集落の定義の仕方をより弾力的にした方がよいのではないかと、この事例を見まして考えました。いかがでしょうか。教えていただけますでしょうか。
西村康稔 118

○副大臣（西村康稔君）　まさに大事な点を御指摘をいただきまして、私も山梨で現地対策に張り付いていたときにも、相当雪が深くて車は通れない、歩いたら通れるようなところもあります、あるいは全く通れないところもあります、そういうところに対して物資はもう十分に供給されていて、電気も水も電話も通っていると。特に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、食料についてはふだんから山の中ですので一週間分ぐらいは用意をずっとしていると、準備をしているということでしたので、そんなに心配はなかったわけですが、そういった方々、避難をされますかということで県からも問合せをされて、町中に避難されるとそういう何の心配もなく生活ができるということですので、そういう呼びかけもかなりやっていただいたんですけれども、やっぱり何人かの方々、これは十人、十五人の方々、正確な数字でありませんけど、そのぐらいの規模で、いや、もう我々、ここに慣れているからここにずっと住むよと言われた方もおられてですね。　そういう意味では、孤立集落という呼び方がいいのかどうか我々も非常に悩んだところでありますし、どの時点で解消と言っていいのか。その御指摘のあったお一人の方も、もう早くから俺はもうずっとここにいるよと言われた方でありましたので、どの時点で解消と言っていいのか、我々も非常に悩んだところでありますが、事実上解消という言い方をしたりしました。　この孤立集落という呼び方も含めて、それから自治体によってどの時点で孤立集落解消かというのも若干差があります、人が歩ける時点で解消と言ったところもあるようですし。我々としては、基本的に、例えば灯油なんかの物資が運べる、あるいは緊急に何かあったときに、先ほどのお話のとおり、つり上げてヘリで輸送するということがなしに救急車が通れるというふうな状態は少なくともつくりたいと、その状態で孤立解消したと言いたいなと思っておるんですけれども、その辺り、少しこれからまた検証もしながら、今後、変な誤解のないように、もう普通に暮らしておられても道が非常に不便だという状況がありますので、その辺り、これからも検証してしっかり対応していきたいというふうに思います。
薬師寺みちよ 119

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。今後の御検討、お願いを申し上げます。　次に、雪害による農業被害について、数点お伺いしたいと思います。　今回の視察でも、災害関連資金の無利子化期間の延長や充実について農水省からも御説明をいただいたところでございます。しかし、再度収穫ができるまでに数年を要するもの、例えば先ほど田村委員からも御指摘があったようなブドウ、そのようなものは新たに生育が、取り組んでも収穫できるまでに五年ほど掛かるというふうに伺っております。このような方々については、農林漁業セーフティーネット資金等の無利子期間というものを五年から十年に延長するなど被災された農業者の実情に合うよう更に検討を重ねていただきたいと思っておりますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
高橋洋 120

○政府参考人（高橋洋君）　今回、豪雪による被災農業者向けの対策におきましては、御指摘のあった果樹農家も含めて、被災した農家の方の経営再建に向けた負担が将来にわたって極力少なくなるように、総合的な形で対策を取っているという考えでございます。　すなわち、御指摘の災害関連資金の貸付当初五年間無利子化だけではなくて、農業用ハウスの再建、撤去の補助率引上げ、地方公共団体への上乗せ補助に対する特別交付税措置。それから、果樹農家の場合は、被害果樹の植え替え、それから果樹棚の設置に必要な経費、あるいは未収益期間に対する経費への助成。さらに、農家の方が新規融資をされる場合には、その据置期間や償還期間を極力長く設定するように、あるいは既往の債務についても償還猶予などの措置を適切に講じるよう関係機関に要請しております。　また、アグリビジネス投資育成株式会社というファンドもございまして、そこからの出資による支援というのも考えているところでございまして、こういった総合的な措置によりまして農家の負担を極力軽減し、将来に向かって意欲を持って経営再建に取り組んでいただけるよう支援していく考えでございます。
薬師寺みちよ 121

○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。　今回の被災では、ブドウと同じように収穫までに年月を要する作物もございます。この作物が収穫できるまでに無収入になってしまうという農業者がいらっしゃると伺いました。幾ら営農が続けられたとしても、収入が全くなければ生活もできません。このような農業者に対しまして何らかの保障はお考えでいらっしゃいますでしょうか、教えていただきたいと思います。
西郷正道 122

○政府参考人（西郷正道君）　先生御指摘のように、ブドウに代表されるように、ハウスそのものが倒れてしまって今要するに困っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるということでございます。　先ほどもお答えいたしましたように、農水省として総合的にそれについて対応していくということでございます。代表的なのは果樹でございますけれども、一番長く掛かるのはですね、これに対しましては具体的に掛かる費用、改植でございますとか、それからその前に樹体を撤去するとか、あるいはブドウ棚が壊れているのを撤去して直すとかそういったこと、それから改植後、先生御指摘のように未収益期間というのがございますので、それが育つ間の肥培管理に要する肥料代でございますとか農薬代でございますとか、そういったものにつきまして、四年分でございますけれども、それを一括交付するというような対策を講じてございます。　あと、セーフティーネットについてはもう御承知のようでございますけれども、そういったことで借入金利を下げるとか、五年間無償とかいったいろんな形を総合的に講じることによりまして、対応をしてまいりたいというふうに存じているところでございます。
薬師寺みちよ 123

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。　先ほど田村委員からもお願いがございましたように、お一人お一人に寄り添った支援を今後ともお願いしたいと思います。　また、直接生活の保障はできないというような理解もいたしておりますけれども、営農というものを継続されたい方、そのモチベーションを少しでも下げないような方策も今後必要かと思います。　あと、農水省は、今回の雪害で被災した農業用ハウス等の再建、修繕への助成、営農を継続する方にということを前提として助成される旨伺っております。しかし、様々なケースが今後発生するかと思います。例えば、現時点では営農継続というものを前提として助成を受けた。しかし、数年が経過した後に果樹棚、腐食してしまう、若しくは死亡してしまう、外的な諸事情で営農継続を諦めてしまうような場合も出てくるかと思います。そのようなケースの場合に、今回の助成金の扱いはどのようになっていくんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
高橋洋 124

○政府参考人（高橋洋君）　御指摘の被災農業者向け経営体育成支援事業により助成金を受けて農業用ハウスを整備して、耐用年数期間が満了する前に営農をやめた場合、これは原則としては残存期間に係る助成金相当額を返還していただくこととなりますが、まず天災によりハウス等の復旧が不可能となった場合、これは助成金の返還は不要ということで、その具体的な判断は事業実施主体である市町村が行うことになります。　また、病気により営農をやめる場合については、通常は助成金の返還となりますけれども、例えば周辺の農業者の方に無償でハウスを譲渡してそのハウスの利用が継続されると、そういうことであれば補助金の返還は不要という扱いとしております。
薬師寺みちよ 125

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。　不慮の事故、やむを得ない出来事というものは人生誰しも予測できないものでございます。ケース・バイ・ケースでの御対応を今後ともお願いしたいと思っております。　次に、今回の被災について、メンタルケアについてお伺いしたいと思います。　これまで自ら手塩に掛けて育ててきた作物というものが、一晩のうちにハウスの倒壊とともに出荷できないような状況が起こってしまう。また、雪の影響で孤立してライフラインを絶ち、寒い中で何晩も何晩も一人で孤立した状態が継続してしまったケースなど、今後この雪害に起因する心の病というものが予測されます。政府としてはどのような御対応を検討なのか、お聞かせいただけますでしょうか。
蒲原基道 126

○政府参考人（蒲原基道君）　お尋ねのございました今回の雪害の被害者を始めといたします地域住民の方々へのメンタルヘルスケアの関係でございますけれども、地域精神保健業務を担当します保健所、あるいは市町村の保健センター、さらには精神保健福祉センターといったような行政機関の役割が非常に大きいと認識をいたしております。　このうち、保健所及び市町村の保健センターにつきましては、地域住民により身近な立場から、例えば心の健康相談というのを行ったり、あるいは実際に御自宅まで出かけていって訪問相談あるいは訪問指導するといったようなことをやっているところでございます。また、精神保健福祉センターにつきましては、保健所や市町村の保健センターがより効果的に業務ができるように支援するという観点で、例えば保健所等では対応することが難しい事例について具体的に対応すると、こんな対応をしているところでございます。　今回の雪害におきましても、こうした地域の関係機関によりまして必要なメンタルヘルスケアに取り組むための体制を取っているところでございまして、厚生労働省といたしましても、そうした関係の自治体とよく連携しながらそこを支援してまいりたいと、こういうふうに考えております。
薬師寺みちよ 127

○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。　現時点ではまだまだ心の病という報告数も少ないのかもしれません。しかし、東日本大震災のケースでも分かるように、後々ＰＴＳＤのように症状が現れてくる、そのようなことも今では日本では常識となっております。今後とも、そのメンタルヘルスにつきましては、保健師の皆様を利用した積極的な介入というものもお願いをしていきたいと思います。　また、東日本大震災におきましても、高齢者のＰＴＳＤというものが若年者に比べて回復をしてこないということも現在問題となっております。今回孤立された方々、そのほとんどが高齢者だというふうにも聞き及んでおりますので、より積極的な働きかけが有効かと思われます。今後とも、その地方自治体、保健所の皆様方と連携、よろしくお願いを申し上げます。　また、農業ハウスの破損、倒壊などがストレスとなり、今は将来のことは考えられない、そのような御報告もございました。現時点では営農継続希望者のみに助成が行われることとなっております。しかし、そのような方々がストレスから回復し、雪害のショックから立ち直り、やはり農業を自分はやっていきたい、営農を営んでいきたいと思う方がいらっしゃった場合、今回の助成の対象となり得るのか、教えていただけますでしょうか。
高橋洋 128

○政府参考人（高橋洋君）　今回の対策につきましては、豪雪によって産地が壊滅的な被害を受けているということに鑑みまして、早急に産地の復旧を図る観点から特例的な措置を集中的に講じていこうというものでございます。このため、今回の豪雪による被災農業者の方への支援対策については、平成二十五年度と平成二十六年度予算を活用して復旧が速やかに行われるようにしていく必要があると考えております。　このように、復旧は平成二十六年度末までに行うのが基本と考えておりますが、これで対応できないことがあれば、そこは事情をよく伺った上で検討してまいりたいと考えております。
薬師寺みちよ 129

○薬師寺みちよ君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　今後、雪害からの復旧復興に関しまして様々なことが予測されます。限られた予算の中で最大限柔軟に御対応いただきますことをお願い申し上げます。　また、昨日、三月十一日で、東日本大震災発生しましてから三年が経過をいたしました。このような災害の中で一番取り残されがちなのが、目に見えない心の傷でございます。災害の度合い大小あれども、今回の雪害でも心の傷を負われた方々が大勢いらっしゃいます。今回の対策もお一人お一人の心に寄り添えるものとなりますよう強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。
竹谷とし子 130

○委員長（竹谷とし子君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。　午後四時四十五分に再開することとし、休憩いたします。　　　午後四時十八分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後四時四十七分開会
竹谷とし子 131

○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。　災害対策の基本施策について、古屋国務大臣から所信を聴取いたします。古屋国務大臣。
古屋圭司 132

○国務大臣（古屋圭司君）　予算委員会答弁で遅れまして、申し訳ございません。　国土強靱化担当、防災担当大臣の古屋圭司でございます。　第百八十六回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。　発災から三周年となる東日本大震災を始め、昨年から今年にかけても、台風や豪雨、竜巻、豪雪等による災害が発生しております。今冬期の豪雪については、三月十日時点で九十名の方が亡くなられ、各地で大きな被害が発生しております。また、孤立集落や車両の立ち往生なども多数発生をいたしました。　これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。　特に、先般の豪雪では、政府として、降雪前の十四日から関係省庁災害警戒会議を開催するなど、関係省庁と連携して対応してまいりましたが、十八日には、集落の孤立が三日を超え、長期化する事態となり、更なる降雪の予報もあったことから、関係省庁による会議を災害対策基本法に基づく豪雪非常災害対策本部へと格上げして、政府一丸の対応を更に加速させました。　今回の災害では、農業被害が大きかったことから、被災自治体等からの要望を踏まえて、農林水産省により被災農業者への新たな支援対策が講じられたほか、総務省により特別交付税の繰上げ交付がなされるなどの対応をしてまいりましたが、今後とも被災自治体からの御要望を丁寧にお伺いし、被災者の方々が一日も早く安心した生活に戻れるよう、被災自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって対応に万全を期してまいります。　今回は、ふだん雪が少ない地域に大雪が降り、従来と異なる雪害をもたらしました。今後、大雪についての注意報、警報、特別警報を含む一連の防災気象情報の発表やその提供の在り方、除排雪の支障となる放置車両排除のための方策及び政府などによる国民への情報提供等について、関係省庁とともに検証し、今回の災害を今後の教訓として生かしてまいります。　なお、引き続き降雪や雪崩等への警戒が必要なことから、緊張感を持って警戒監視に当たってまいります。　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。　まず、今後想定される南海トラフ地震や首都直下地震対策についてであります。　南海トラフ地震については、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年五月に取りまとめた最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会において議員立法により成立した南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、推進地域や特別強化地域の指定、基本計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、津波避難対策を始めとするハード、ソフト両面の総合的な対策を強力に推進をしてまいります。　また、首都直下地震についても、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて昨年十二月に取りまとめた被害想定及び最終報告を踏まえ、昨年の臨時国会で議員立法により成立した首都直下地震対策特別措置法に基づき、緊急対策区域の指定、基本計画や行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画の作成等を行い、関係省庁や地方公共団体と連携して、首都中枢機能の維持や建築物の耐震化、火災対策を始め巨大過密都市である首都の地震対策に万全を期してまいります。　次に、火山災害対策についてであります。　我が国は、多数の活火山を有する世界有数の火山国であり、最近でも桜島が活発な噴火活動を続けるなど、引き続き警戒が必要です。昨年五月に有識者による検討会が取りまとめた大規模火山災害対策への提言を踏まえ、今後とも関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山の監視観測・調査研究体制の一層の充実、各火山地域における具体的で実践的な避難計画の策定や、これまで知見が限られていた大規模降灰の影響と対策に関する調査研究の推進など、火山防災対策に取り組んでまいります。　次に、竜巻対策については、昨年九月に発生した竜巻被害等を踏まえ、竜巻等突風対策局長級会議を設置し、予報情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、防災教育の充実等の施策を同年十二月に取りまとめたところであり、今後は関係省庁と連携して竜巻対策に取り組んでまいります。　続いて、水害対策については、大規模水害対策に関する専門調査会報告等に基づき、一昨年九月に首都圏大規模水害対策大綱を中央防災会議において決定をいたしました。今後とも、同大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進など大綱を踏まえた対策の推進に取り組んでまいります。　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。こうした認識の下に、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取組計画の普及等の取組を進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。　国際防災協力については、東日本大震災の際に諸外国から多大な支援を受けた我が国として、震災から得られた知見を国際社会に発信していくことも重要です。平成二十七年、二〇一五年三月、仙台で開催をされる第三回国連防災世界会議が成功するよう、国際連合、仙台市その他関係機関との緊密な協力の下、全府省庁一体となって外務省ほか関係機関とともに準備を進めてまいります。　国土強靱化につきましては、昨年十二月、臨時国会におきまして強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が成立をし、施行されました。昨年のうちに国土強靱化推進本部の第一回会合を開催し、国土強靱化政策大綱を決定をいたしましたが、本年は、基本法及び政策大綱に基づき、本格的に国土強靱化を進めてまいります。　具体的には、今年の五月をめどとして、基本法に基づく国土強靱化基本計画を策定するとともに、地方自治体が策定する地域計画の策定支援を進めてまいります。　また、国土強靱化施策をハード事業だけではなくてソフト面も含めた総合的な対策として重点化、優先順位付けを行い、民間資金の積極的な活用等に留意しつつ進めてまいります。　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。　竹谷委員長を始めとする理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。　以上であります。
竹谷とし子 133

○委員長（竹谷とし子君）　次に、平成二十六年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。
西村康稔 134

○副大臣（西村康稔君）　国土強靱化担当、防災担当副大臣の西村康稔でございます。　東日本大震災以来、豪雨、台風、竜巻による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、古屋大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。　竹谷委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、平成二十六年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。　科学技術の研究関係が約百二十七億円、災害予防関係が約五千四百四十一億円、国土保全関係が約八千三十四億円、災害復旧等関係が約二兆五千三百五十七億円となっており、これらを合計いたしますと約三兆八千九百五十九億円となります。　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供等に資するため、地震・津波観測監視システム等を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上いたしております。　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において社会全体としての事業継続体制の構築等を、警察庁において都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材のための経費等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備のための経費を計上いたしております。また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどのための経費をそれぞれ計上いたしております。　十一ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上いたしております。　最後に、十二ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等、町の復旧復興に要する予算等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上いたしております。　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓をも十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上で説明を終わらせていただきます。
竹谷とし子 135

○委員長（竹谷とし子君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時五十九分散会

2014-03-12 第186回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号 公式Web版

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