2014-04-15 第186回国会参議院経済産業委員会第8号

2014-04-15 第186回国会参議院経済産業委員会第8号公式Web版

会議録情報 0

平成二十六年四月十五日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　四月十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　滝波　宏文君　　　　　高橋　克法君　　　　　宮本　周司君　　　　　島尻安伊子君　　　　　礒崎　哲史君　　　　　直嶋　正行君　　　　　金子　洋一君　　　　　増子　輝彦君　　　　　杉　　久武君　　　　　河野　義博君　四月十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　島尻安伊子君　　　　　宮本　周司君　　　　　高橋　克法君　　　　　滝波　宏文君　　　　　河野　義博君　　　　　杉　　久武君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　大久保　勉君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君　　　国務大臣　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君　　　副大臣　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君　　　大臣政務官　　　　　　　総務大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君　　　　　　　経済産業大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君　　　政府参考人　　　　　　　内閣官房地域活　　　　　　　性化統合事務局　　　　　　　次長　　　　　　　田中　博敏君　　　　　　　警察庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　濱　　勝俊君　　　　　　　総務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君　　　　　　　総務大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君　　　　　　　経済産業大臣官　　　　　　　房商務流通保安　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君　　　　　　　経済産業大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　良君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁廃炉・汚染水　　　　　　　特別対策監　　　　糟谷　敏秀君　　　　　　　観光庁観光地域　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正　する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
大久保勉 1

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る十日、礒崎哲史君、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、増子輝彦君が選任されました。　　　　─────────────
大久保勉 2

○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局次長田中博敏君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大久保勉 3

○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
大久保勉 4

○委員長（大久保勉君）　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
高野光二郎 5

○高野光二郎君　おはようございます。自由民主党の高知県の高野光二郎と申します。よろしくお願いを申し上げます。　それでは、先週の火曜日でございますが、中心市街地活性化法案に関連した本委員会の視察で、皆さんと一緒に静岡市に視察に行かせていただきました。すばらしい町並みで、すばらしい都市だというふうに感じました。　七十一万人の静岡市を視察して改めて再認識したんですが、残念ながら、各県の中心市街地が、町並み、雰囲気、そしてにおい、大小があってもみんなとても似通っているなという印象を素直に持ちました。道路や構造物や町並みという都市整備のインフラ事業は、まず住民がどのような町にしたいのかが最も大切であり、それに必要なハード事業であるインフラ整備を行い、住民がそれらを活用することでまずは愛着が増していきます。そして、それぞれの思い出に溶け込んで、故郷の景観とともに文化を育み、地域独自の歴史をつないでいくことが私は大切であると考えております。　例えば、我が高知県においては、住民である県民に、県都高知市市街地にどのような商店街がいいのか、どう変えれば人が訪れたり住みたくなるのかなど詳細なアンケートを取り、市町村が作る中心市街地活性化基本計画に生かしています。つまり、住んでいる住民、県民がどんな県都がいいかということがなければ愛着が湧かないということになります。愛着が湧かなければ訪れませんし、住みもしませんし、住民が誇り、愛着の薄い中心市街地に県内外の企業は参入しませんし、もちろん観光客も来ないと思います。　そこで、本法案改正では、市街地を活性化させるという指標の一環で、現行の基本方針の基本計画に定量的な数値目標の設定を各自治体に義務付けております。例でいうと、通行人数、事業所数、年間小売販売額などの定量的な数値も確かに大切です。しかし、一方で、定量的な数値目標に成果が上がっていったとしても、それらによって大切なものを失ってはいけないと思います。それは、その町の持つ歴史や文化、そして伝統、そして住み心地の良さであるとか、安心、安全、あるいはおもてなしの心やきずなの深さなど、数値では表しにくいその町らしさが最も必要だと考えております。それらがあって初めて町の魅力を創造させ、活性化にもつながると思います。　このような数値には示しきれない定性的な指標を設定することも基本方針の中に盛り込んで、中心市街地活性化法の基本計画認定基準の一つとして加味すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
田中博敏 6

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　中心市街地活性化に当たりましては、基本計画の目標について、行政、民間、市民といった関係者が共有し、その目標に向け、連携しつつ取り組んでいくことが必要であると考えております。その際、設定された目標の達成状況を的確に把握できるように、歩行者通行量、事業者数、年間小売販売額等についての絶対値あるいは変化率等の定量的な指標に基づいて設定するものと基本方針に規定されております。　しかしながら、御指摘のように、必ずしも定量的指標によって中心市街地の活性化度合いを全体として評価できない場合もあると考えております。より的確に把握するため、地域住民の意識、満足度、町のイメージといった一義的には定量的な評価が難しい指標についても、アンケート等を活用し、定量的な指標を補完する形で参考指標として設定することが有効な場合もあると考えられます。　このような観点から、今申し上げた点も含め、基本方針の改定に向けて関係府省庁と協議してまいりたいと考えております。
高野光二郎 7

○高野光二郎君　田中事務局次長、ありがとうございました。　それでは、それらの答弁を踏まえまして、茂木大臣、地域の町らしさを表現する指標の導入に関して見解をお願いをいたします。
茂木敏充 8

○国務大臣（茂木敏充君）　国の基本方針につきましては今政府参考人の方からお話あったとおりでありまして、これは基本的に、具体的な目標を定めることによりまして目標をどこまで達成できているか、こういったことを客観的に評価できると、こういったことを狙いとして定めたものでありますけれど、委員御指摘のように、中心市街地の活性化の指標といいますか一つの要素として、歴史であったりとか文化、その地域の持っている風土であったりとか、例えば高知でいえば坂本龍馬と、こういったものはまさに定量化できないものでありますけれど、特徴として非常に重要だと考えております。　滋賀県の長浜市では、黒壁銀行の愛称で親しまれてきた明治時代の建築物、これを生かして、黒い壁を基調とした博物館のような魅力ある個性ある町づくり、推進をしておりまして、私も何度か長浜の方へ行っておりますけれど、やはり歩いてみても風情があるなと。石畳と黒壁、こういうつくり方というのを、じゃ、これが黒壁が何メートルあるかと、これを定量化するということよりも、そういった一つのトーンというか、極めて重要だと、そんなふうに考えております。　更に申し上げると、そういった歴史や文化、こういった定量化できないものもありますし、町づくりを進めるに当たって、関係者の皆さんのコミットメント、これもなかなか定量化できないものでありますけど極めて重要であると、こんなふうに考えておりまして、フランスの哲学者のアランは、悲観論はムードからくる、楽観論は意思がつくると、こういうふうに表現しておりますけど、やっぱり町づくりを進めるに当たってもこういったコミットメント、極めて重要だと考えております。　今回の法改正を受けまして基本方針の見直しも行う予定でありまして、そこの中では、定量的な評価が難しい指標についても、基本計画の中であくまで別途定量的な目標は掲げられていると、このことが前提ではありますが、中心市街地活性化の達成目標の一部としてこういう定量的な評価が難しい指標も記載をし、中心市街地活性化の達成状況を評価、確認する際の視点と位置付けることができるように内閣官房とも制度設計していきたいと考えております。
高野光二郎 9

○高野光二郎君　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。大変参考になりました。ありがとうございます。　続きまして、肝であります重点支援について御質問させていただきます。　重点支援に対する予算も新戦略補助金とも言える予算ですが、平成二十五年の補正予算で中心市街地活性化事業四十五億円、平成二十六年当初予算で中心市街地再興戦略事業費補助金六・九億円計上しております。中心市街地の経済活力の向上を図るため効果の高い民間プロジェクトを認定する制度であり、例えば静岡市の場合は、映画館を誘致してその映画館の施設整備費に国が三分の二まで補助をして、上限が一件で五億円までということでございます。また、それらの補助金とともに税制優遇措置、市町村を通じた無利子融資、立地手続の簡素化などが重点支援でございます。　まず、これまでは町の活性化に関しては、平成十年にまちづくり三法が制定され、平成十八年に大幅な改正をしました。言うなれば、大店立地法で事業者の社会的責任を強化、都市計画法で郊外への都市機能拡散を抑制するなどのブレーキを掛け、中心市街地活性化法の戦略補助金でアクセルを踏み込んだわけであります。　しかし、民主党政権の平成二十一年の事業仕分、平成二十四年の行政事業レビューでこの戦略補助金は縮減、廃止となりました。静岡市でも、当委員会の視察時にこの重点支援戦略補助金の復活に強い要望をいただきました。　この約五十二億円の中心市街地への重点支援策は経済産業大臣認定であり、その認定に際しては、来訪者、就業者、売上高の増加等に対する定量的な数値目標を設定することとなっております。　では、国からの多額の戦略補助金を含む重点支援策の認定に際して、各市町村が提出する各数値目標は、過去何年間の平均値、若しくは前年度支出と比べておおむね何％増ならいいのか、国や経済産業省として何らかの基準があるのでしょうか。　また、その市町村の数値目標の作成をまるっきり市町村に任せたり全てうのみにするのではなく、例えば同県で同じく複数の重点支援を受けている、若しくは受けようとしている市町村がある場合の各種目標のターゲットの差別化や選別が反映されている計画なのかなどの、広域的な人の流れ、物流の動線を想定、検証を加味したり、また市街地の多様かつ複雑な原因による人口増減の落差のスピードなど、中心市街地の健康度など、より詳細な実態把握を行い、数値目標に反映すべきであると考えますが、どのような認識を持ち、対応されていくのか、お伺いをさせていただきます。
磯崎仁彦 10

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。　委員御指摘のとおり、今回の中活法の改正におきましては、大きく二つの観点から改正をする予定でございます。一つはまさに今言われた重点施策ということでございますし、もう一つは裾野を広げていくという、この二つの方向でございます。　一つ目の重点施策につきましては、当然のことながら重点的に施策を講じていくということでございますので、やはり成果がきちんと出てくるということが明確にうたわれているところでございまして、今まさに御指摘いただきましたように、一つは来訪者数、それから就業者数、小売業の売上高、このいずれかについて相当程度増加をさせるということが目標になっているということでございます。　この目標を設定するに当たりましては、これは政府が中心市街地の活性化を図るための基本的な方針を定めるということになっておりまして、この三つの項目につきましても政府が基本方針を定めていくということになっております。　その基本方針を定めていくに当たりましては、まだ今具体的な数字を持っているわけではございませんけれども、今後、内閣官房を始めとしました関係省庁と相談をしながら決めていくということになりますけれども、やはり、御指摘いただきましたように、地域の実情等に照らして定めていくということも必要だと思いますし、実際、認定を行っていくに当たりましては、その地域の実情がどうなのかということを踏まえて認定をしていくことが必要であるというふうに思っております。
高野光二郎 11

○高野光二郎君　磯崎政務官、ありがとうございました。　それでは、数値目標が達成できない場合のお話を質問させていただきたいと思います。　一つの事業に対して最大で五億円、補助率も三分の二という公金を民間事業者に入れるわけですから、定量的な目標値の設定も必要だと考えます。例えば、三年後、四年後と評価し点検することによって、それぞれの定量的な数値目標に対し達成できない場合、振興法ですので認定取消しというペナルティーまでないと思いますが、国は自治体の実情に即してどのような対応をするのか、お伺いをさせてください。
茂木敏充 12

○国務大臣（茂木敏充君）　補助事業者に対しましては、交付後五年間、補助事業の成果報告を求めることにしております。途中、いきなり五年というよりも、二年目、三年目と定期的にフォローするようにする中で、市町村とも議論をしながら、どういうふうにしたら事業の成果が出るのか、こういう観点から検討していくべき性格の事業であると。目標が達成されなかった場合どうしたらいいのか、成果が出なかった場合にどうするかの前に、どういうふうにしたら成果が出るようになるのかと、こういったことを考える必要があると、そのように思っております。　もちろん、こういった国の予算を使う事業でありますから、目的外の使用とか虚偽の申請、こういうことがあった場合には返還とかございますけれども、基本的には成果を出すように、国としても、市町村、関係者としても、最大限努力をしていく、こういう姿勢が一番重要だと考えております。
高野光二郎 13

○高野光二郎君　茂木大臣、ありがとうございました。本当に国が一歩も二歩も踏み込んで、市町村や各関係者とやり取りをしていただくことが私は非常に大事だというふうに考えております。　続きまして、認定要件の緩和についてお伺いをさせていただきたいと思います。　平成十八年の中心市街地活性化法改正前は、六百六市町村が基本計画を策定し国に提出をしていました。今回は中心市街地の裾野の拡大をうたっていますが、現在、基本計画が認定されている市町を見ると、百十九市百二十二区域であり、そのうち人口五万人未満の自治体は十四市ほどしかありません。小さな市ほど町の活性化が必要であると思います。小さな自治体にとって、基本計画の認定要件でもある四事業、一つは市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上をパッケージで新規に立ち上げることは正直困難であると考えます。今回、基本方針の中でこの要件を緩和すると聞き及んでおります。　そこで、お尋ねいたします。新たに中心市街地活性化法の認定を受けようとする都市、例えば、小さな都市ほど医療や病院、こういったものが核になり得るものでございます。都市福利施設整備の一要件だけでも中心市街地活性化法の認定を受けられることができるのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。
田中博敏 14

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　中心市街地活性化基本計画の認定要件につきましては、法に基づいて閣議決定される基本方針の中で詳細に規定されております。現行の基本方針におきましては、市町村に対しまして四種類の事業を原則全て実施することを求めているところでございます。　しかしながら、中心市街地におきましては、例えば町中居住の推進のための事業に関して、既に相当程度居住機能等が区域内に集積していることから、必ずしも新たな整備を必要としない場合もあると考えられます。今回の法改正と併せまして、御指摘のような、小さな都市で医療、福祉の整備に力を注いでいる場合などにつきまして、基本方針を改正し、既に十分なストックがあるなど四事業のうち一部事業において新たな事業を要しない中心市街地については、必ずしも全てを新たに実施しなくてもよいという趣旨を基本方針に明記する方向で関係府省庁と協議してまいりたいと考えております。
高野光二郎 15

○高野光二郎君　ありがとうございます。　済みません、時間がないのでちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。道路の占用許可についてお伺いをさせていただきたいと思います。　今回の法改正の裾野拡大の目玉として、中活法四十一条一項で、道路占用許可の特例措置というものがあります。道路法の規定にかかわらず、例えば中心市街地の伝統文化を紹介する案内板を立てたり、道路を占用してオープンカフェを開いたり、道路でファッションショーを開催したり、あるいはお祭りを道路で催したりすることなんだと思います。六年前に、為末選手という日本のトップアスリートが東京丸の内の道路を使ってハードル競走や棒高跳びを披露するという企画をしたことがあります。丸の内ビルの一角の道路に三千人の陸上ファンが集まったこともあります。市街地の活性化にとって道路占用許可の特例はとても効果的だと思います。　他方、日本の法律の複雑さもあるのですが、道路交通法七十七条に道路使用許可があります。これは、道路を通行以外に使う場合は所管警察署長の使用許可を得なければならないというものです。使用者が申請をして、通常ですと許可をもらうまでの期間が、所管の警察によってまちまちのようですが、通常一週間だと言われております。実際のところ、所轄、所管の警察署によって濃淡があったり、簡単に出るものではないということは分かっています。改正法の九条四項で、道路法の特例に際し、施設、工作物の設置に関しては都道府県の公安委員会の同意を得なければならないとあります。また、改正法四十一条、道路の占用特例の二項で、道路占用区域の指定には所轄の、所管の警察署長に協議しなくてはならないとあります。　法体系の中では地方自治体と公安委員会が協力して事前協議を済ませる形式になっていますが、中心市街地活性化法に基づく道路の使用に関して認定を受けた都市がイベントを開催したいので申請を出したが許可が下りないということになってはならないわけであって、円滑に運ぶのでしょうか。経産省の見解をお伺いさせてください。
寺澤達也 16

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。　今議員御指摘のとおり、道路交通法七十七条に基づいて警察署長の道路使用の許可が必要になってまいります。その運用につきましては、警察庁も平成二十三年に「イベント等に伴う道路使用許可に係る申請手続の簡素化及び一層の弾力化について」という通達を出しています。こうした通達を通じて制度の弾力的な運用に努められているというふうに承知しています。また、委員御指摘のとおり、今回の法律改正において、事前に公安委員会とか所轄の警察署長と協議する仕組みを設けております。　こうしたプロセスを通じて道路使用許可についても手続が円滑に進むということを私どもとしては期待しているところでございます。
高野光二郎 17

○高野光二郎君　ありがとうございます。　本日は警察庁にもお越しいただいておりますが、質問をさせていただきたいと思います。　確かに、何もかも規制を緩くすればいいということではないと思います。道路区域に関しての事前協議はなされていますが、地域の実情に合わせて個別的な道路使用許可の要望もあると思います。例えば、週末にオープンカフェを開催することになったと急な要望があったり、毎週毎週道路使用許可の要望が出てくるとも限りません。　住民の安全と安心を確保する警察の指導、勧告も大切であります。警察として中心市街地活性化認定区域の道路使用許可に対してはいかように対応していくおつもりなのか、お伺いさせてください。
濱勝俊 18

○政府参考人（濱勝俊君）　お答え申し上げます。　オープンカフェの設置等、中心市街地の活性化を推進する上で必要となる道路の使用許可につきましては、その社会的意義を十分踏まえつつ、道路交通の安全と円滑化を確保するという観点に立って実施をしているところでございます。このため、警察といたしましては、既に都道府県警察に対しまして二度にわたり通達を発するとともに、全国会議等の場を通じまして、事前相談に適切に対応し、道路使用許可の円滑化を図るように指示をしているところでございます。　地域の実情に合わせました柔軟でかつ臨機応変な対応ができないのかとのお尋ねでございますけれども、既に今申し上げましたような対応を行うことにしてございますので、まずは所轄警察署に対してできるだけ早いタイミングで計画の全容を御相談していただくことが最も重要であるというふうに考えております。　今後とも、警察といたしましては、交通の安全と円滑化を図りつつ中心市街地の活性化が推進されますよう、関係者とも十分調整しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
高野光二郎 19

○高野光二郎君　我が高知県の話で大変恐縮なんですが、三月の一日から三月の九日で、この九日間で「土佐のおきゃく」というイベントをやっております。来年で十周年を迎えますが、この事業すごいんです。アーケードを全部座敷を敷き詰めてテーブルを置いて、一キロぐらいずうっと宴会をやるんです、アーケードの中で。全部で九十四事業あります。高知は昔から、何かお祭りとかお祝い事とか大漁であったりだとか豊作であったりというと、すぐ家族とか親族とか地域の人とか全然関係ない人も一緒に呼んで酒を飲む文化があって、それをイベントとしてやっております。　しかし、このイベント、実はできるまで相当な苦労があったんです。というのは、警察署長さんの裁量権が、署長さんが替われば、そのときになったらまた違う営業努力が要るとかいうことがあって、そういう部分で、是非ともこういった地域の活性化に資するこの法案に対して警察庁のもう一歩踏み込んだ御協力を心からお願いをしたいと思います。これは質問ではなくて要望とさせていただきます。　改正法の九条九項で、市町村は、基本計画を策定する際に、中心市街地活性化に係る法律等の解釈について、関係行政機関の長に対し確認を求めることができ、関係行政機関の長は速やかに回答しなくてはならないとしています。　中心市街地を活性化させるための一つの事業を行うに当たり複数の法律や法令の解釈が必要な場合、例えば、大店立地法の件で経済産業省、公共交通機関の話で国土交通省、通訳案内士の件で観光庁、道路占用許可に関する使用許可の件では警察など非常に多岐にわたるもので、中心市街地の活性化に関する件は、例えば基本計画を認定する内閣府が統括窓口になるというような制度があれば大変有り難いです。認定を受けたい自治体は、ワンストップで法令の解釈や確認、照会ができ、大変に利便も良くなり、認定を受けようと思う自治体も増えると思いますが、そのような制度はつくるのはいかがかどうか、お伺いをさせてください。
田中博敏 20

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　現在も内閣官房地域活性化統合事務局内におきまして、地域のブロックごとの相談窓口を設置いたしまして、地域活性化等に関する様々な相談に対応しているところでございますが、今後、更に一元的、効率的に対応するとともに、積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
高野光二郎 21

○高野光二郎君　それでは、以上で質問を終わらさせていただきます。　今日もまた、十一問構えさせていただいて五問しかできなくて、済みません。この法律、本当にすばらしい法律でございますので、是非皆さんで頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。　ありがとうございました。
岩井茂樹 22

○岩井茂樹君　続きまして、自由民主党の岩井茂樹が質問させていただきます。よろしくお願いします。　本日は中心市街地活性化法に対する質疑ということですけれども、先日の四月の八日に私の地元であります静岡市の方に参議院の経済産業委員会の方で視察に行っていただきまして、そのときに実際に現場に行って感じたことを中心にちょっと質問させていただきたいと思います。　静岡市は、皆さん御存じのとおり徳川家康ゆかりの地でございまして、その家康が築城した駿府城で、それが、その駿府城を城下町として、静岡市というのは経済の面でも政治の面でも中心的に要として発展をしてまいりました。そのようなこともありまして、観光客の皆さんの多くは静岡市というと城下町というイメージがどうもあるようで、先般委員会の方で視察に行ったときも、委員の先生方から、静岡市、駿府城のイメージがあるんですけれども、中心市街地を見ている限りは何かそのお城のイメージが薄いんじゃないかなというような話をいただきました。　確かにその御指摘、私も当たっているところがあるかなと思うんですが、ただ、静岡市というのは、観光都市の側面と、実は東海道の要衝として、商業を基幹産業として、商業都市の側面、実は併せ持っております。中心市街地の活性化を考える場合でも、観光にスポットを当てて、先ほど少しお話にもありましたけれども、歴史、伝統、文化を生かした町づくりを行っていくのか、ファッションや商いにスポットを当てておしゃれな町づくりを行うのか、実際に現場の方々はなかなか決め切れていないのかなというのが実は委員の方々から指摘をいただいた大きな原因かなとも思っております。　しかし、静岡市というのは、認定中心市街地活性化基本計画において、これなかなか成功している事例かなとも思っております。これを更に成功させるためには、やはり一つの風土資産であります、風土というのは風に土と書きますが、風土資産であります駿府城を中心として、歴史、伝統、そして文化を活用した町づくりを行うことが私はやはり大変効果的ではないのかなと感じております。　例えば、同じ静岡県浜松市にあります浜松城では、昭和三十三年に造られた鉄筋コンクリート造の天守閣というのがもう既にあるんですけれども、その天守閣を地元産の木材を使って新しく造り直そうというような、そんな動きがあるということを聞いております。天守閣のない駿府城でも何かできないかというのが率直な思いであります。　ここで、一つ城を活用した町づくりの事例を御紹介したいと思います。　熊本市にあります日本三名城の一つであります有名な熊本城であります。ここでは、熊本城を中心に周辺地域と一体となった回遊性の向上及び滞留時間の延長等、熊本城の更なる魅力の向上を図る熊本城周辺おもてなし空間整備事業など取り組みまして、大変大きな成功を収めているということを実は聞いております。　ここで質問なんですけれども、具体的に城を使った活性化策として、景観条例に関する補助金には城下町に活用できる予算もあると思うんですが、このような中心市街地活性化の取組を具体的に進めていくためにどういう国としての応援の仕方があるか、政府の見解をお伺いいたします。
田中博敏 23

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　中心市街地におきまして、町の長い発展の歴史の中で地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点としての中心的な役割を担ってきた地域であると考えております。こうした町の歴史の中で培われた地域の特性、特色を踏まえて、行政、民間事業、住民、ＮＰＯ等の様々な関係者が十分な議論を行い、地域全体の活性化につながるような地域色豊かな独自の基本計画を作成していくことが重要であると考えております。基本的には、歴史的文化遺産、町並み、生活様式、農林水産物、町ゆかりの人物、地域の食文化、地場産業、伝統技術など、様々な地域資源を掘り起こし、それを生かして中心市街地活性化を図っていくことが重要であると考えております。　こうした観点から、御指摘のような城跡の活用なども含め、政府としても、このような取組に対しまして各府省連携して必要な支援等を行ってまいりたいと考えております。
岩井茂樹 24

○岩井茂樹君　やっていただけるのではないかという勝手な判断でありますが、やはりこれは受け身では駄目で、各自治体の方も国の方にしっかりこういうことをやりたいということを伝えていくというのが重要かとも思っております。　さて、続きまして、政策の評価について少し御質問したいと思います。　この中心市街地活性化法の施行状況は、二〇〇七年二月の第一号認定から現在までの計画認定の状況は百十七市、そして百四十二計画となっております。しかし、内閣府内閣官房が実施したフォローアップによると、平成二十四年度末までに基本計画が終了した三十の市町村において採用された合計九十五の目標指標のうち、達成されたものは全体の約三割、たしか具体的に言うと二七％と伺っております。　一方、静岡市では、歩行者通行量が目標値三万五百人に対して最新値が二万四千七百九十人であり、達成率が八一・三％、年間小売販売額が目標値一千六百八十四億円に対して平成二十三年推計値が一千五百十五億円でありまして、達成率が九〇％と、非常にこれは良い成績ではないかなと思っております。　同じような基本計画を立てて同じような国から支援を受けているはずだと思うんですけれども、なぜこのように基本計画の達成率が変わってくるのか、成功するところとなかなか成功しないところが出てくるのか、その原因について国はどのように考えておられますでしょうか。
田中博敏 25

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　平成二十四年度に終了いたしました三十市三十計画について、目標達成、進捗状況等を当該市が自己評価を行ったところ、目標達成は二七％にとどまっているということでございます。ただし、目標未達ながら計画当初より改善しているものが三〇％ありまして、合わせて五七％について各種支援策により一定の成果があったものと評価しております。　御質問の目標達成に差が生じている要因につきましては、これまで我が国の置かれた厳しい経済状況や人口減少、少子高齢化の進展、商業施設や病院などの公共施設の郊外移転といった様々な要因に加えまして、中心市街地活性化に対する民間の投資状況やコンパクトシティー化の取組状況など、様々な要因によるものと認識しております。　こうした状況を踏まえまして、政府といたしまして今後とも民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るため、効果が高い民間プロジェクトに対しまして支援を重点的に行うことなどにより、引き続き、府省庁横断で各種支援策等を総動員して中心市街地活性化を図ってまいりたいと考えております。
岩井茂樹 26

○岩井茂樹君　やはり少子高齢化、人口減少というのは全国的な課題、大きな課題であります。　一つその要因として御指摘申し上げたいことがありまして、実際に私、現場に行きまして現地の方に聞いたんですが、要因として一つ考えられる、静岡市がなぜ成功しているかという要因として、地形的、地理的要因があるのではないかというお話をいただきました。静岡市というのは前方を海に、そして後方をすぐ山が控えて、おのずとコンパクトにならざるを得ないような環境があるというような御指摘もありました。　これからの施策においては、様々なことを考えていただく中で、例えば地理的要因というようなものも加味していただけると合理的な応援の仕方ができるのではないかなと思うので、御検討いただければと思います。　そして、もう時間がないので、あと一問やらせてください。続きまして、人材活用の観点で質問をさせていただきます。　今回、実際に視察に訪れまして、私は、政府の商店街や中心市街地の活性化関連の様々な補助金等の支援メニューというのは本当に充実していると思うんです。ただ、町づくり関係者や商店街の方には十分これがせっかくなんですが活用されていないというふうに感じたのも事実であります。商店街の理事長の方にもこう言われました。補助金についてはその仕組みや内容の理解が難しく、自分たちでいろいろな事業の案を考えてはいるが、それぞれが支援の対象となるかどうか条文を読みこなすことが難しい、支援メニューを活用していくためには町づくり全体をコーディネートしてくれるプロが必要ではないかというような御指摘もいただきました。　このように、充実した支援メニューが生かされていないことは大きな問題であると私は考えます。私はこの解決策の一つとして人材があると思います。　先月の三月十三日の経済産業委員会の大臣所信に対する質疑の際にも私は述べましたけれども、同じ静岡県富士市に富士市産業支援センター、エフビズというのがございます。このエフビズは地域の中小企業・小規模事業者を支援するために設立されましたけれども、産業支援センターとして平成二十四年度の一日当たりの来場相談件数は平均十件と、全国を見てもこれほど来場相談件数を持つところはないくらい成功しております。その原因は、実用的な人材を集めて活用できているからだと私は思っております。　エフビズは産業支援センターですが、メンバーの方は、百貨店にいた方、インテリアメーカーにいた方、建材メーカーにいた方、場合によればフランス料理のサービスを担当していた方など、本当に多種多様の人材を取り入れてやられております。町づくりにおいても、町づくりをずっとやっていなかったとしても、様々な経歴の方を巻き込んでやっていく、そういう仕組みが大切だと思っております。　静岡市にはまちづくり株式会社は存在しないということですけれども、そういう視点のものを早くつくることが支援策に有効に活用すると思うんですけれども、この辺、政府の見解をお伺いいたします。
磯崎仁彦 27

○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。　私も静岡の視察に一委員として出席をさせていただきまして、非常に成功している理由も分かったところもありますし、課題も明確になったところもあったかなというふうに思います。岩井委員の方からも、その人材について非常に重要だということで、商工会議所の皆さんとか商店街の皆さんとやり取りがあったということも非常に記憶に新しいところでございます。　今御指摘のありましたように、やはり町づくりをしていくためには多様ないろんな人材というのを活用していく、巻き込んでいくということも必要だと思いますし、また、その人たちをうまく活性化をしていくためにも、コーディネートしていくその中心になる人材も必要なんだろうというふうに思っております。そういった意味では、今、そのコーディネートする役割を商工会議所とか商工会の皆様方が果たしているところもあろうと思いますし、また、地域によってはまちづくり会社というものをつくって、そこにその中心となる方がいるということもあるんだろうというふうに思っております。　こうした観点から、幾つか今政府の方でやっていることを御紹介を申し上げますと、まず、まちづくり会社等が行うソフト事業を認定をして、そこに経済産業大臣の認定のお墨付きを与えることによって、こうしたまちづくり会社が活動しやすい状況をつくっていくというのが今回法律の改正の中に一つ入っております。　それからもう一つは、やはり人材の育成というのは非常に重要でございまして、コーディネートしていく、そういう中心となる人材をどう育成をしていくかということにつきましては、これまでも経産省としましても平成二十五年度、一・九億円の予算も計上して、将来の中心市街地活性化のリーダー候補、二百四十二人育成をしているという状況もございますし、今年度、平成二十六年度も同じ一・九億円の予算を計上して、やっぱりその中心となる人材というのを育成をしていくということに取り組んでいるところでございます。　もう一つは、やはりまちづくり会社がいろんな、これまで町づくりを行ってきた人だけではなくて多様な人材を招聘をしていくということにつきましても、六・九億円の内数としての補助制度を設けているところがございますので、そういった多方面からの活用をしまして町づくりの支援に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
岩井茂樹 28

○岩井茂樹君　これで質問を終わります。　ありがとうございました。
増子輝彦 29

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。　今日は、長い間のテーマである中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。今既に自民党のお二人が質問されましたので、大分かぶるところもあるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　実は、私も政治の世界に入る前に随分と商店街活性化のためにいろいろとやってまいりました。大型店出店を阻止するための運動も先頭に立ってやってきた経過もございます。当時、今から三十数年前、地方は大型店出店の攻勢にさらされて大変厳しい商業環境の中で、皆さんが頑張ろうということでやってまいりました。しかしながら、残念ながら資本力、そしてその大型店の規模、商品の品ぞろえ、様々な要因の中でなかなか地方の商店街や商店は、特に小売物販を中心として、そういう競争に勝てないという現状が出てまいりました。と同時に、日本の人口構造が大きく変化をしつつあるという中で、人口減少という避けることのできない人口構造の変化という中に我が国はさらされているわけであります。　こういう状況の中で、政府も長い間中心市街地の活性化をやろうということで今日まで様々な対策を取ってきたこと、決して私は間違いではなかったと思います。しかしながら、それが十分なる効果を上げたともまた言えないのかもしれません。必死になって地方を良くしよう、地方の活性化を図ろう、中心市街地をしっかり立て直していこうという様々な方策の中で、過去に中心市街地活性化法は一九九八年に制定され、二〇〇六年に改正されております。中心市街地の衰退に、実は今申し上げたような様々な環境の中でどうもうまくいっていないような気がしているわけであります。　今回、経産省が中心となって新たな法律改正をすることによって、もう一度地方の、特に地方の小さな都市を含めて中心市街地の活性化を図ろうというその意欲は、その気持ちは十分私も理解できますし、また是非一緒になって中心市街地の活性化、地方の商業環境を含めた町づくりというものをしっかりとやっていきたいと、そんな思いを強く持っているわけであります。　そういう状況の中で、今申し上げた一九九八年、そして二〇〇六年のこの中心市街地活性化法改正に伴って今日まで行われたことについて、もう二〇一二年度末で計画期間が終了した市町村における評価指標の目標達成率は残念ながら三割程度にとどまっている、あらゆる指標がなかなか達成できないという厳しい現状にあるわけであります。　こういう状況の中で、政府としてこれまでの中心市街地活性化の施行状況についての分析と評価についての見解をお伺いしたいと思います。
松島みどり 30

○副大臣（松島みどり君）　委員が御自身の政治的な思いを含めて、長い、この中心市街地活性化、この問題ということをずっと振り返られたのを伺いながら、本当にうなずいておりました。　政府としてこれまでに、おっしゃいましたように、一九九八年に市街地整備と商業活性化を一体的に進めるために中心市街地活性化法を制定、そして二〇〇六年には町中居住、さらに都市機能整備、こういったものを含めた総合的な対策を講じる、そういう思いの中でこの法律の見直しもやってまいりました。　しかしながら、もう本当に委員御自身が体感してこられたように、というか、この席にいらっしゃる全ての方々が過去二十年の日本を振り返ってそうであったように、日本の厳しい経済状況、そして、何より人口が減ってくる、人口減少に移った、特に少子高齢化が進んできた、商業施設や病院などが、公共施設が郊外へ移転したままだと、そういうもうベーシックな要因。それに加えまして、これまでの法律の改正、法律の中身におきましても、中心市街地活性化に対する民間投資が十分でなかったことやコンパクトシティー化という取組が十分に行われてこなかったこと。すなわち、郊外への住宅地の、住宅地は広がっちゃっている、中心市街地活性化しようとしても、商業者だけの方を向いて活性化しようとしても、肝腎のお客様はなかなか町中へは戻ってきていない、そういった状況や、あるいは中心市街地と住んでいる地域を結ぶ交通ネットワークが整備、これが不十分であった。そういうことが相まって中心市街地における空き店舗や空き地という増加に歯止めが掛かっていない状況でございます。　委員がおっしゃいましたように、二〇一二年度で多くの、多くのというか、ある部分の計画期間が完了したわけでございますが、この二〇〇六年に作った最初の認定中心市街地活性化基本計画、これが、期間が完了した四十四の中心市街地の状況を見ておりますと、この中で事業所数は、この四十四市、完了したにもかかわらず一一・五％減っている、そして年間小売販売額も二一・七％減っている、そしてまた従業者数も、これの方が割合が少ないですけど四・七％減った。こういう法律を作って取組をしてきたはずだけれども、マイナスの指標というのが相次いでおります。非常に残念なことではありますけれども、この試みをやらなければもっと減ったんじゃないか、もっと大変なことになったんじゃないかと、そういう思いもする次第でございます。　こうした状況を踏まえまして、今回の法改正、ここにおきまして、経産省といたしましては、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るために、この法律を改正して、そしてこの中核となる効果が高い民間プロジェクトを絞り込んで、中心市街地、その中で一つ民間の専門店ビル、ファッション店ビルでもいい、あるいは飲食店ビルでもいいしスーパーでもいい、そういったものを定めて、それに対する直接の補助、三分の二の補助を上限五億円でやる、これはかなり思い切った投資であると考えております。これをやることによって、従来より手厚い支援を重点的に行ってまいります。　そしてまた、これは経産省だけでできるものじゃありません。国土交通省から出されている都市再生、これは住むこと、及び地域公共交通ネットワーク整備に関する改正法案と一体となって地方の町づくりを総合的かつ強力に推進していきたいと考えているところであります。
増子輝彦 31

○増子輝彦君　次の質問までお答えいただきまして、ありがとうございました。　改めて御質問させていただきますけれども、今、松島副大臣が、目標指数の達成状況おっしゃられましたが、もっと詳しく言えば、これは全部駄目なんですね。全体として二七％達成率、通行量が三二％、居住人口等が一八％、今回大変大きなポイントとなっております販売額等は一四％、空き店舗等は一三％、そして施設入り込み数が三五％、公共交通機関利用、これは件数が少ないんですが、〇％なんですね。その他を含めて六七％。いずれにしても極めて厳しい現状にあるということなんだと思うんです。　実は、かつて私もその商店街活動、大型店出店の運動をやったときに、いろんな話合いをしたときに、郊外型の大規模店、いわゆるメガステージとかショッピングセンターの最大のポイントは駐車場だったんです。やっぱり千台、二千台、三千台と大型の駐車場を造ることによってお客を呼び込むという、まさにインフラの整備という形の中でこれが行われてきました。中心市街地は、残念ながら、大きなスペースを、駐車場としてのスペースを取ることができなかった。だから客が遠のいたと言われているんです。　ですけど、一方では、今求められている高齢者のためのいわゆる中心市街地というと、歩いても来れるような地域ということが中心市街地だと思うんです、居住性考えても。ですから、私たちは、昔から言われたことは、歩いて来れるところ、自転車でも来れるところ、そしてバイクでも来れる、タクシーでも来れる、バスでも来れる、駅の近くであれば鉄道でも来れる、大型の駐車スペースがなくとも客を呼び込むことができるんだという地域づくり、商店街づくり、これをどうつくるかということ。それは店舗が、魅力ある店舗がどの程度集まってくるかということも含めて様々な課題があったわけであります。しかし、残念ながら、結果として、それこそアベノミクスは全国津々浦々には行き渡っていませんが、大型店出店はまさに全国津々浦々に広がっているとも言われるほど本当に大型店が郊外にどんどんどんどんできてきたわけであります。　こういう状況の中で、改めてこの今回の法改正の中で、コンパクトシティーという形で、コンパクトな町づくりというんですが、私から見れば何かいま一つコンパクトというイメージがよく湧かないんですね。ですから、ここのところをどういうふうにしていくのか。　もう一度改めてお伺いしますが、この今回の法改正により、どのような形でこの中心市街地というものをつくっていくのか。コンパクトシティーという表現に代表されるんですが、もう少し具体的なイメージで、中心市街地活性化を図るための地域づくり、町づくりをどうしていくのか、そのことのお考えをお伺いしたいと思います。
茂木敏充 32

○国務大臣（茂木敏充君）　増子委員おっしゃるように、昭和三十年代以降ということでありますけど、日本でモータリゼーションが進んでいく中で、どうしても地方都市、車社会の前にできたものでありましたから、駐車場等々が不足をするということで郊外の大型店に客を相当取られた、こういう側面あったのは否めないと私も考えております。　一方で、現状を見てみますと、残念なことなんですけれど、中心市街地でもかなりお店というかメーン通りの裏側に空きスペースが増えてしまいまして、結果として駐車場もできるような状況というのも生まれているというわけでありますけれど、恐らく、大型店と中心市街地の一つの大きな違い、中心市街地の魅力ということでいいますと、先ほど来出ております歴史とか文化、これをきちんと持って、それに裏付けられた町づくりなり地域の活性化ができると。先生の御地元の福島でも、浜通り、中通り、会津と、それぞれ違った歴史や文化を持つわけでありまして、先ほどの静岡の例でいいましても、男っぽさが魅力の清水、そしてやはり歴史や伝統を大切にする駿府、そして新しいものを求める遠州浜松、全然違いがあると。　そういったものを踏まえながら町づくりというのはやっていくことになるんだと思いますけれど、これまで、人口が減少する中で、病院であったりとか公的機関、こういったものが残念ながら外に出てしまって、人の流れもそれによって変わってしまったと。今回は、もう一度そういったいわゆるコアになるような都市機能を町中に呼び戻すと。それに関連した民間プロジェクトにつきましては重点的な支援も行っていくと。それから、認定の要件も緩和することによりましてコンパクトな町づくりを進めていきたいと思っております。　一方で、中心市街地の顧客となる人たち、もちろん歩いてそこにお買物に来られるような高齢者の方等々もいらっしゃいますけれど、比較的郊外に住んでいる居住区域、ここを結ぶような交通ネットワーク、これも十分整備されていなかったということも事実でありまして、今回国交省の方でもそういった地域のネットワークをつくる法改正を予定しておりまして、今回の我々の法改正と国土交通省の法改正、車の両輪としながら、これからの時代に合ったコンパクトかつ人口が減少する中でも都市機能がきちんと維持されるような町づくり、そういったものを進めてまいりたいと考えております。
増子輝彦 33

○増子輝彦君　今大臣からお話があった各省庁との連携も含めた町づくり、後でまた質問します。　今大臣おっしゃった中で、メーンストリートの裏側にある、それぞれの空き店舗ができた、そこが駐車場になって駐車スペースができるという考え方も一つなんです。ただ、逆に、メーンストリートの裏の通りの商店の、いわゆる様々な多様な店というものがまた魅力なんですよ。多分、今商店街として非常に元気があるところは、メーンストリートにある大型店やあるいは中規模店や専門店のほかに、両サイドのいわゆる裏道の中に一つのまた小さなサブ商店街とか専門店とか飲食店ができている。これが非常に全体的な中心市街地の魅力ある町づくりという形になっているんです。ですから、裏の通りに空き店舗ができた、それを解体して駐車スペースにしてお客を呼び込むということも一つの方法かもしれませんが、そればかりやっていると、メーンストリートしか商店や様々な店が残らないということになると逆に衰退していくんです。　ですから、私は、メーンストリートも裏通りも含めた全体的な地域の活性化という商店街あるいは中心市街地をつくっていかないと、これなかなか現実大変だと思います。このことは是非中心市街地の新しい町づくりをするときに頭の片隅にでも入れておいていただいて、それぞれの地域の実情をお調べになるとそういう結果が必ず出てきますから、そこのところを是非お願いしたいと思います。　それで、今大臣がおっしゃった中で、これから予算の重点的配分を行うというような話もあったし、これについては先ほども質問が出ましたが、今回の柱の一つ、まさに特定民間中心市街地経済活力向上事業、これを創設して予算の重点配分等を行うとしているわけです。今回のこの法改正により、どの程度の来訪者の増加、就業者の増加、小売販売額の増加をある意味では一つの目標としているのか。これは先ほども実は少し質問に出ましたけれども、改めて、今回の法改正によって、この特に三つの大事な、来訪者の増加、就業者数の増加、小売販売額の増加がどの程度一つの目標として見ているのか、そのことについてお答えを願いたいと思います。
寺澤達也 34

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。　重点化支援の対象、民間プロジェクトでございますので、どのような民間プロジェクトが出てくるかということによってどれだけ売上げが増えるのかというのは変わってきますので、あらかじめ予測をするのは難しいのが現実でございます。　他方で、今回、重点化支援というのは波及効果が多い事業に絞り込んで支援をしようということなので、その波及効果に見合った具体的な基準なり数値目標を今後関係省庁と相談しながら決めていきたいというふうに考えている次第でございます。
増子輝彦 35

○増子輝彦君　実は、今回、民間のそういう活力を生かすということですが、結果的に、ここのところのある程度の目標を設定して、そのための対策を講じていかないと、なかなか具体的には進んでいかないんだと思うんです。　先ほど申し上げたとおり、達成が三割程度にしかなっていないということを考えると、七割はうまくいかないんですね。うまくいかない原因をもう一度、先ほどもお聞きしましたけれども、もう一度しっかりと検証していくということと同時に、大臣も先ほどの話の中で、否定的なことじゃなくてどのように達成するかを考えて対策を講ずること、成果を上げるための方策をどう考えるかということを答弁されておりましたけれども、やっぱりこれらの目標は、民間の立場の中でこの協議会を通しながらどういう目標を設定していくかということは極めて大事だと思いますので、そこは是非積極的に目標設定をして、この目標を達成するためには、今回の重点配分だけではなくて、何が必要かというところをよく考えていかないと、私はまた同じような結果を招くのではないかと、そんな気がしているんです。是非そこのところは一緒になって、目標設定を高めに設定しながら、それを実現するための方策を一緒になって考えてほしいと思います。　先ほどもこのことについても実は質問がありましたが、これを達成するため具体的に様々な基準があります。四つの基準が今まではあったわけですが、それを必ずしも四つではないという話でありましたけれども、もう一度改めて、具体的にどのような基準が定められて、その基準を設定する際に民間の関係者とどのような協議をしていくかということについてお答えを願いたいと思います。
寺澤達也 36

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。　委員御質問がありました今回の重点化支援事業の指標として重要なのは三つございます。来訪者の増加、就業者数の増加、小売販売額の増加と、この三つの指標で目標を設定しまして、そのいずれか達成できるということであれば重点化支援の対象になってくるわけでございます。　委員御指摘のとおり、具体的に目標を設定することは極めて重要でございます。その際、波及効果が十分あるような意欲的な目標であり、ただ、同時に、やっぱり実現可能性がなくちゃいけないということだと思います。そういう意味では、意欲的であること、一方では現実的なものであると、そうした具体的水準を関係省庁との協議だけじゃなくて中心市街地のいろんな関係者とよくよく今後相談をして、意欲的でかつ現実的可能性がある、そうした具体的な目標を今後設定していきたいと考えております。
増子輝彦 37

○増子輝彦君　非常に微妙な答弁ですよね、意欲的であり、現実的だということになると。　ということは、達成が今まで実は三割程度だということになれば、当然、現実的なものを見れば、三割しか達成されていないから、そこを少し高めにして現実的なものを設定するのか、あるいは、やっぱりもう少し高いところに設定をしてしっかりとそのための対策を講じていくか、ここは非常に大事なところですから、そこは現実的なものだけにこだわらず、しっかりと対応してもらいたいと思います。　次に、従前の戦略補助金は、これも先ほど質問が出ましたけれども、二分の一の補助が措置されておりました、二〇〇六年から二〇一二年までの間。もう一度この件についてしっかりと検証していきたいと思いますが、この間どの程度の金額が使われていたのか、またその効果についてフォローアップをされているのかどうか、このことについてのお答えをお願いしたいと思います。
佐々木良 38

○政府参考人（佐々木良君）　お答えさせていただきます。　今御質問ございましたいわゆる戦略補助金につきましては、二〇〇六年度から二〇一二年度までの間、合計二百十六億三千万を支出してございます。それで、当該補助金の効果につきましては、補助事業者に対しまして、交付後五年間、毎年、事業の評価を行い報告をしていただいておるところでございます。　例えば、北海道富良野市のふらのまちづくり株式会社の行った事業につきましては、まず、年間の販売額につきましては目標を大きく上回る一四四％の達成をしております。他方、歩行者通行量につきましては目標の六〇％という状況でございまして、その事業者の方と議論して、その後引き続き市街地再開発事業を始めとする活性化事業を推進していくことによって、更に目標達成に向けて努力してくださいというお話をさせていただいたところでございます。　こうした評価作業によりまして、事業者の方と事業の効果が得られるように具体的な対応が取られるよう議論して、適切な対応をしていただくようお話をしていきたいということで努めさせていただいておるところでございます。
増子輝彦 39

○増子輝彦君　二百十一億というのは大変な金額だと思います。この二百十一億を使っての効果、やっぱりこれ、どうなんでしょう、本当に満足のいく結果なのかどうか、これもよく検証しなければいけないと思っています。是非、今までの補助金の使われ方について、細かいことは申し上げませんが、しっかりと検証しながら、これからの、実は三分の二に今回の補助金はなっていくわけですから、この使われ方、そしてそれによっての高い効果を求めていかなければなりません。　是非、そういう意味では、今回三分の二補助金になったということを含めて、高い経済波及効果とともに、事業の透明性というのがやはり求められていくんだろうと思います。ここの事業の透明性ということは、三分の二の補助金、やはり税金ですから大変重要だと思います。ただ税金をそこに投入をした、そして事業者のやる気に任せるんだということも大事なことでありますが、やはり十分足りない点がたくさん、今日までも今までの御答弁の中にも足りない点がたくさんあるわけですから、これらを含めて、どのような形の中でこの波及効果を上げ事業の透明性を求めていくか、このことについてお答え願いたいと思います。
寺澤達也 40

○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘のとおり、今回三分の二補助という思い切った支援措置を導入するということでございます。　先ほど申し上げましたように、そのためには、波及効果が大きく、さらに地元のコミットメントが強い、そうした事業に絞り込んで支援をするということが大事かと思います。また、透明性につきましては、その事業の選定に当たっては公募を行います。その上で、外部有識者で構成される審査委員会において審査をしていただくということで透明性を確保していきたいと思います。　また、委員御指摘のとおりに、成果を出していくことが重要でございます。そういう観点から、補助金交付後五年間、毎年その成果をきちっと報告してもらってフォローアップし、仮に改善できる余地があるんだったら、事業者あるいは市町村とよくよく意見交換しながら、極力効果、成果を出していくように努めていきたいと考えておる次第でございます。
増子輝彦 41

○増子輝彦君　五年間の結果のことではなくて、その五年間の間に適時ここはしっかりとやはりフォローアップをしていくことが大事だと思います。そのことを是非お願いしておきたいと思います。　それに、次は、今回の重点支援の中に幾つかの支援策があります。大事な、私がいつも気になっていることは、大店法の特例というところが実は今回の重点支援の中にあります。　大型店の出店等については、先ほど冒頭に申し上げましたが、それぞれの地域にとっては大変な実は課題となり、中心市街地の活性化がうまくいかなかった原因の一つであります。それが時代の変遷とともに、お客を呼び込むために、あるいは雇用の数を増やすために、様々な効果を上げるためにということで多分今回大店法の特例というものを入れたんだと思うんです。これは実はある意味ではもろ刃の剣なんですね。大型店が来たことによって本当にその中心市街地が活性化するかということ、これ本当に難しいと思います。しかし、今回の重点支援の中にこれを入れ込んだということ、ある意味では一つの決断だと思います。　大型店出店に際しては、過去には、やはり商調協という地元の商工会議所や商工会が中心となって売場面積の協議をしたり、手続上、三条申請、五条申請という手続もありました。我々も随分これについては反対運動で、いろんな形を使いながら、手段を使いながら阻止をしてきたという経過もあります。しかしながら、これも大分変化してまいりましたので、今回の実は大規模小売店舗立地法については、店舗面積千平米を超える店舗を新設する者は、都道府県に届ける必要があるとともに住民への説明の開催が義務付けられているわけであります。　私は、地元住民と地元商店街等との丁寧なる話合い、ここが大事だと思うんです。ここが十分理解を得て、本当に大型店を呼び込むことがこの地域のために中心市街地活性化になるかということをやはり時間を掛けて徹底してやっていくということ、ここがすごく重要だと思うんです。来てみたものの、結果的には、そこに連なる商店の皆さんは全部駄目になって大型店だけが残るというケースもあるんですね。そして、その周辺の地元のいわゆる経営者はそこをやめて、テナントビルとして貸し付けて、住まいは郊外、そして不動産収入で、その中でテナントを貸していくというケースが結構全国に多いんです。ですから、大型店を呼び込んで成功した事例は、表向き成功しても、実体としては地元のためには何もならないというケースが随分あるんです。ここを改めて検証してもらいたいと思うんですが。ですから、ここを呼び込むということについて、大店法の特例をするということについては極めて大事なポイントだと思いますから、丁寧にしっかりとこのことをやってほしいと思います。　と同時に、しからば、地元が望む大型店というのはどんな大型店を想定しているのか、ここのところが極めて私大事だと思うんです。当然、事前の話合いによって大型店が出店が決まるというときにこの特例が適用されるんでしょうから、じゃ、もう一度お伺いしますが、地元が望む大型店とはどのような大型店を想定しているのか、考えているのか、御答弁願いたいと思います。
寺澤達也 42

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。　この分野、もう委員が専門でいらっしゃいますけれども、魅力ある大型店舗があることによって中心市街地が活性化するということは多々ございます。特に最近ですと、地元の百貨店が撤退してしまったと、その後、廃墟になってしまっていると、商店街のど真ん中にその廃墟の百貨店があっただけでは地元の活性化はできないと、そうしたところに大型店舗を是非誘致したいと、こういう意向を持った自治体もございます。こういうのが一つの例だと思います。具体的に、委員おっしゃるように、地元のコンセンサスとか地元が本当に望むかどうかを丁寧にチェックすることが重要でございます。　今回の法律改正におきましても、こうした大店立地法の特例を適用するに当たっては、まず市町村が基本計画に入れなきゃいけないと。また、事業者も計画を出すんですけれども、更に、その計画というのは市町村経由で、市町村が意見を付すということで市町村がしっかりこのプロセスに関与すると。また、市町村がそうした計画を作るに当たって、あるいは事業者がそういう計画を出すに当たって、地元の商工会議所とかが入った中心市街地活性化協議会の協議を経て出してきます。さらに、この大店立地法の特例を適用するに当たっては知事の同意を得る必要がございます。知事は、それに先立って地元住民に対して計画を公衆の縦覧に供するということ、場合によっては、必要があれば説明会もやるということで、何重ものプロセスを用意し、丁寧に丁寧に地元の意向を確認し、あくまでも地元が望む、地元にとってプラスになる、そうした大規模店舗について手続の簡素化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
増子輝彦 43

○増子輝彦君　今答弁がありましたけれども、県も当然関わり、知事の同意が必要ということがありますよね。実は、それぞれの県、全てではありませんが、県によっては出店に対する条例を作っているところがありますよね。既に出店の条例を作っている県、私の福島県もそうなんですが、北海道や岩手や宮城、福島、新潟、兵庫等々、実は県の出店条例が作られているわけであります。　大事なことは、今まで大型店出店には反対だったけれども、どうしてもその地域に大型店が必要だという商工会なんかを中心として、周辺の地域住民の同意を求めて、そして署名を得て、周辺の商工会の賛成も得て実は大型店を誘致したいというケースがあるんです。ところが、県条例によって引っかかって、なかなかこれができないんですね。そういうケースが結構あるんです。私の県にもそういうところが、現実もう十年以上そういう状況になっているところがあるんです、県条例が引っかかってしまって。知事が同意いたしませんから、条例に引っかかっていますから。　今回、いわゆる大型店の、大店法の特例、既に都道府県において大規模集合施設の立地に関する条例が制定されている場合、今回の大型店立地との関係はどうなるんでしょうか。例えば、やっぱり、先ほど県知事の同意ということにありましたけれども、そうすると、例えばこういう条例のあるところで、よほどのことでないと知事も賛成しかねないというケースがあるんだと思うんですね。ここすごく微妙であり重要なんです。既に条例化をしている都道府県など、知事と丁寧に話をするにしても、どうなるんでしょうか。ここのところの関係を少し教えてくれませんか。
寺澤達也 44

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。　まず、法制面からのお答えになりますけれども、大規模集客施設の立地に関する条例を、福島県も含め、自治体が制定した場合に、その地域で大規模小売店舗を設置する場合には大店立地法の手続と条例の手続の両方の規制を受けることになります。したがいまして、本法案において大店立地法の手続の簡素化を受ける場合であったとしても、別に当該自治体において条例がある場合にはその条例に従った手続が必要となってまいります。　問題は、じゃ、その当該市町村の方は大規模店舗を是非誘致したい、他方、県知事から同意が得られないということは当然可能性としてはあり得ると思いますけれども、私どもとしては、郊外型の大規模店舗ではなくて、今回想定していますのは中心市街地の活性化のために地元が望む大規模店舗で、それを当該市町村も地元の商工会議所も是非ということである案件について特例措置を考えているものですから、知事の賛同、同意も得られることを期待しているところでございます。
増子輝彦 45

○増子輝彦君　今回のこの中心市街地の改正は、大きな都市だけではなくて、ある意味では中規模、小規模の都市も当然これを適用するということですから、当然、地方においても一定の、この平成の合併によって都市構造が割と人口が集積されてまあまあの基盤になったというところは当然該当してくる可能性があるわけですから、この中心市街地活性化の指定を受けるということと同時にこの特例を受けるということ、非常に大事な関係なんですね。ですから、この件についても、既にあるこの特例を適用する際に、是非知事ともよく、先ほども答弁がありましたし、私もお願いしておりますが、地域の皆さんと同時に市町村や知事との関係もしっかりと連携をしていくということが極めて大事だと思いますので、ここのところをしっかりと対応してほしいと思います。　それともう一つ、この件について、このいわゆる大店法の特例を適用する際に、市町村や住民にとってのメリット、効果というものは具体的にどのようなものをお考えになっているのか、お答え願いたいと思います。
寺澤達也 46

○政府参考人（寺澤達也君）　中心市街地活性化のために、魅力ある中心市街地づくりのために大規模店舗に是非立地してほしいと、こういう状況にある場合に、一般的な大店立地法の手続ですと最低八か月時間が掛かってしまうと。そうすると、ただでさえ中心市街地非常に厳しい状況がある中で、民間事業者に対して八か月待ってくださいということでなかなか誘致も進まないと。こういう事情に鑑み、地元が是非是非というものであるならばその手続を簡素化できる、そういう道を用意していると。これを通じて民間投資が進み、中心市街地の活性化につながっていくということを期待しているところでございます。
増子輝彦 47

○増子輝彦君　是非、大型店が来てその地域が本当に良くなったと言われる体制をつくらないと、大型店は来たけど結果的には地域が死んでしまった、大型店だけが残ったというような結果にならないようにしっかりここは対応してほしいと思います。　次に、実は、重点支援の件で税制等がありますが、これは後ほどちょっとやりたいと思いますので、次に、裾野の拡大のところに入っていきたいと思います。　これも先ほどありましたが、道路占用の許可の問題も実は出てまいりました。これも大変いいことだなと思いつつ、今回のこの道路占用の許可、どの程度の効果あるのかなと。実は若干、私、やらないよりはやった方がいいかなというふうな感じぐらいにしか思っていないんですが、申し訳ないけれども。　歩行者天国というのをそれぞれの地域で結構やっていますよね、土曜、日曜はね。ですから、そのときには、今回のオープンカフェ等は結構やれるんですが、平日のことを含めて道路占用の許可の特例を図って、平日もお客を呼び込んでにぎわいをつくりたいということの思いもあるんだと思うんです。ですから、そこのところを、本当に平日にどのような形の中でお客さんが来てくれるか、この対策の方がむしろ重要なんですね。　実は、皆さんも感じているかもしれませんが、この四月に入ってから、どうですか、地元の商店街周辺は結構がらがらじゃないですか、消費税の影響で。私の地元は本当に、通常三十分以上掛かるところが五分、十分で実は行き来できるんですね。東京も結構、土曜、日曜、私、一週だけいましたけれども、消費税アップ後、かなりすいていますよね。消費税の影響って結構大きいなというふうに今感じているんですが。　それはそれとして、やはり平日のお客を呼び込むということは、これまた地方なんかは大変なんです。東京とか大阪の大都市圏は別として、地方都市は本当に大変なんですよ。ですから、ここのところで、平日を一つのターゲットとして、オールデー、オールマンス、全てこの道路占用の許可ができるということは、どのような形で効果があるのか私分かりませんが、いずれにしても、今回の道路占用の許可、このことに対して、オープンカフェ等ということになっていますが、例えばオープンカフェのほかにどういうものを想定してこの道路占用の許可の特例を図るのか、お答え願いたいと思います。
寺澤達也 48

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。　まず、ニーズについて御指摘があったんですけれども、先日この委員会で一緒に静岡市の視察をさせていただいたときに、静岡市の田辺市長も、是非この特例を活用して、商店街でオープンカフェなどもやりたいというお話がございました。その意味では、私ども、この特例というのは幅広く御活用いただければと考えております。　次の御質問が、オープンカフェ以外にどういうものがあるかと。これは今後国土交通省と調整をしていくことになりますけれども、例えば、貸し自転車の駐輪設備といったものは対象になり得るんじゃないかと。先ほども、歩いて暮らせる町づくりの中に、自転車でも来れる町ということは重要だと思います。その際に、そういう駐輪施設の整備で道路を使うということも有効かなと考えていますので、今後そういう方向で国土交通省とも調整を進めていきたいと考えております。
増子輝彦 49

○増子輝彦君　是非、自転車だけでなくて、もっといろんな形の中で、せっかく道路占用許可を公安委員会と国交省とも、あるいは市町村とも相談してやっていくんですから、大きな効果があるようなものをこれからどんどんどんどんつくり出していただきたいと思っています。　やっぱり欧米に行くと随分違いますよね。欧米社会は道路でオープンカフェ含めていろんな形の利用方法がありますから、それも一つの参考としてやっていただきたいと思います。これも先ほど実は質問に出ましたが、これについては、国交省あるいは都道府県、市町村、それぞれ道路を管理する行政との調整、そして何よりも公安委員会との調整が必要になってくると思いますので、このこともしっかりやっていただきたいと思います。　次に、これも大変一時心配したんですが、通訳案内士法の特例という形の中で、今回新たに通訳特例士というものについての設置をしていくと。これについては、従来の通訳案内士法でのものとは違うというように事前にもお聞きしていますが、やっぱりここすごく大事だと思います。　特例通訳案内士制度を創設をすることとしていますが、現実に私はこの制度が本当に必要かどうか、このことについてもう一度質問をさせていただきたいと思いますし、これはどの程度の人数が今後、地方都市を含めて、この中心市街地活性化を新たに認定されるところも含めて、どの程度の数が想定されるのか、お答え願いたいと思います。
佐々木良 50

○政府参考人（佐々木良君）　お答えさせていただきます。　外国の旅行者の方に対しまして報酬をいただいて通訳案内業を行う際には、観光庁の実施しております語学に加えまして、文化、それから歴史、それから政治、産業、そういうオールジャパンの知識について試験が求められておりまして、その合格率は約一五％と極めて難関の試験になっておるところでございます。現在、平成二十五年四月一日時点、通訳案内士の方は全国で一万六千七百七十九人登録されていらっしゃいますが、その四分の三が都市部の方でございます。　それで、衆議院の経済産業委員会の方々に御視察いただきました滋賀県長浜市におきましては、年間約七、八千人の外国人観光客の方が訪れていらっしゃいますが、通訳案内士は長浜市内にはいらっしゃらないということで、今回の中心市街地特例通訳案内士制度、これは市町村が行います当該地域の地理、歴史、文化などに関する研修を受講していただきまして、その当該中心市街地域内でのみ報酬を得て通訳ガイドをしていただけるということが認められる制度でございます。長浜市におきましてはこの制度に対して非常に期待しているというお話もいただいたところでございます。　また、この制度を活用することで、地元で、留学生ですとか、それから語学の能力が結構高い方も最近は各地域にもいらっしゃいますので、そういった人材の活用にもなるのではないかというふうに考えております。　具体的にどのぐらいの数かということにつきましては、この制度が、まず地元の市町村の方で計画を作っていただく、その際にこの制度を盛り込んでいただいて実現するものでございますので、まずどの程度の構想があるかというのは今現在把握しておりませんが、先ほど申したとおり、一定のニーズ、相当のニーズというのはあるというふうに考えておるところでございます。
増子輝彦 51

○増子輝彦君　特例通訳案内士の質を高めるということ、すごく大事だと思いますから、ここのところをしっかりやらないと、国のライセンスによって合格率が二五％程度だという合格率の非常に低い本来の通訳案内士との差別化というものが多分あるんだろうと思いますが、やっぱり質を高めないと、間違ってその地域の歴史や文化やいろんなものが伝わるという危険性もないとは言えません。是非、質を高める努力をしっかりと今後ともやっていただかないと困ると思います。　それからもう一つは、これは中心市街地に限定されるということですから、多分、中心市街地の外れたところの方がある意味では地域の文化、歴史等の観光地やいろんな史跡は多いような気がしているんですね。ですから、周辺市町村全体における観光地の案内というものはできないんですね。中心市街地だけなんですね。　ですから、外国のお客さん、東京オリンピックをある意味では想定しているのかもしれませんが、二〇二〇年にたくさん外国人がおいでになると、その人たちが地方にも足を運んでくれると、その際、やっぱりこういう通訳案内士に代わる特例通訳案内士が必要だということで想定されているのかもしれませんが、是非私は、市町村も全体のところに、本来であれば周辺のところにも広がっていかないと、中心市街地だけでは結局は何にもならないというようなことになるかもしれない、そこのところを十分考えながら、質の向上と、さらに外国観光客に本来のその地域の観光資源が十分御案内できるような形を取ってほしいというふうに思います。これは要望にしておきます。　次に、今回のこの法案の改正の中で、市町村の疑問に対する回答制度というものが実は措置されていくわけであります。一つの事業を行うに当たって、複数の法令等の解釈が必要な場合が随分今回出てくると思います。そうすると、やはり市町村なり民間団体なり協議会、一つ一つの縦割り行政の中におけるいろんな質問をしながら、御指導をいただきながらいろいろやっていくというとなかなか大変なんですね、これは。いわゆるワンストップ、規制の解釈等をしっかりと照会できるような形にすべきではないかと私は思っているんですが、是非、市町村の疑問に対する回答制度が措置されているわけですから、複数の行政機関に確認するのではなくて、窓口を一本化をして、スムーズにこういった疑問やあるいは課題やそういうことに対応すべきではないかと思っていますが、是非そのような措置を講じていただけませんか。見解をお願いします。
茂木敏充 52

○国務大臣（茂木敏充君）　まちづくり三法を最初に作りましたとき、増子先生にもいろんな形で御指導いただきましたが、十三の省庁が関わっておりました。現在でも八つぐらいの省庁が様々な施策、それは、経産省、国土交通省、総務省、そして先ほど御質問ありましたように警察等々関わっている中で、それは市町村であったりとか地元の関係者からするとばらばらに対応するというのは大変なことでありまして、基本的にワンストップでできるような方向で考えたいと思っております。　そういった中で、中心市街地の活性化に向けまして、例えば新しい建物を建設したりとか既存の施設について改修したりとか新しい用途で使おうとする際には、既存の国の規制の適用関係が不明確なために迅速に活性化事業を行うことが困難なケースというのもこれまでにも発生をしていると考えております。　例えば、高松市の丸亀町商店街、これは全国でもなかなかのモデルケースだと言われる商店街でありますが、道路上の空中に建物と建物をつなぐ通路を設けるというときに、建築基準法において道路内に建築物を設ける制限の例外に当たるかどうかということで、結構これ解釈が問題になりまして、事業着手に三年掛かった、こういうケースもあるわけでありまして、こういった事例を踏まえて、本改正法案におきましては、市町村が中心市街地活性化基本計画を策定するに当たりまして、活性化事業に関する規制を所管する省庁に当該規制の解釈の確認を求めることができる制度を創設をいたしたいと思っております。昨年、臨時国会で産業競争力強化法、成立をさせていただきましたが、ここでのグレーゾーン解消制度、これに当たるようなものをつくりまして、市町村の基本計画の策定の迅速化を支援をしていきたいと考えております。　具体的な手続、今後、内閣官房など関係省庁と相談しながら決めていきたいと思っておりますが、委員御指摘のように、窓口を一本化していく、それから、何しろ回答にしても早くしてもらわないと困るということでありますから、こういったことが迅速に行われる、こういう方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
増子輝彦 53

○増子輝彦君　是非お願いしたいと思います。　今大臣もおっしゃったとおり、産業競争力強化法のときも同じような課題があったわけですから、これは非常に大事なので、経産省主導で是非、一本化をしながら迅速にこういった問題について対応していくことが大事だと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　ちょっと質問飛ばさせていただきます、時間の関係で。　次に、現在の基本方針においては、中心市街地の指定については原則的に一市町村に一区域とされております。現実に、例外的なものは複数の地域で三つの自治体があるわけですが、今後は、やはり広域的な私は地域づくりというものが必要になってくれば、地域の実情に合わせて複数の拠点というものが必要になってきて、それを公共交通ネットワーク等で結ぶと、言わば国交省が今回出す法案はまさにそれに合致しているわけですが、やはり中心市街地活性化もそのような形で、原則一市町村に一区域としないで、地域の実情に合わせて複数の拠点を一体として認定をしていく、その上でそれぞれの町づくりに関する省庁と連携を図っていくということが極めて私大事だと思うんですね。　各省庁の見解はこの後お伺いしますが、是非、一市町村に一区域としないで複数の拠点を一体として認定していく必要があるのではないかと思いますが、経産省の考え方をお伺いしたいと思います。
伊藤忠彦 54

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えを申し上げたいと存じます。　中心市街地の区域の設定に当たりましては、都市全体の構造を見渡し、商業や都市機能の集積状況を踏まえて、限られた政策資源の重点化を図るにふさわしい区域を設定することが必要である、かかる観点から、現行の基本方針において、中心市街地の数につきましては原則的に一市町村一区域としてきたところでございます。ただし、熊本市、北九州市、静岡市のように市町村合併等の地域の実情により中心市街地が複数存在する場合、これまでも区域ごとに複数の基本計画を認めさせていただいてきたところでございます。また、元来、市町村の中には、長い発展の歴史等を通じて、社会経済的に中心的な役割を果たしている拠点地区が複数存在する場合もございます。　そこで、法改正に合わせまして基本方針を改正し、相当数の小売商業店や都市機能の集積といった法に定める中心市街地の定義を満たすこと等を前提にさせていただきながらも、地域の実情に十分勘案した形で、委員御指摘のとおり、複数の拠点地区を一体の区域とみなす方向で関係省庁と協議をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。
増子輝彦 55

○増子輝彦君　是非そういう方向でしっかりとやっていただきたいと思います。　そういう状況の中で、やはり従前の中心市街地活性化や町づくりにおいては、先ほどもちょっと申し上げましたが、それぞれの省庁でそれなりの町づくりをやり、中心市街地活性化をやろうということ、それも少しずつ解消されつつありますが、まだ十分ではないと思うんですね。　やっぱり経産省の中心市街地活性化という形の考え方、総務省は地方の自治体に対する責任を持って地域づくりをしていくということにおいてのやはり様々な考え方、国交省は今回二つの法案を出してしっかりと地域づくりを広域的にやっていこうということであります。厚労省も、今回のこの法案の中によく出てきますが、医療機関の中心市街地への実は再導入といいますか、そういったことを含めてやっていこうと。　それぞれの課題があり、またそれぞれの地域づくり、町づくりというものが極めて大事な分野があるわけです。私はここは本当に大事なところだと思っていますので、それぞれの省庁がその地域の活性化や中心市街地や町づくりをする際に、ばらばらではなく、先ほど回答制度の問題もそうなんですが、一体となって連携をしていく、もちろんそれは内閣府の中にそういう拠点があるはずなんですが、でも、どうしてもそこが私から見れば十分ではないというふうに見えるんですね。　ですから、今までこの改正を含めて二度中心市街地活性化の法案も出てきているわけですが、十分な効果が上がっていないんではないだろうか。今回は本当に私はある意味ではラストチャンスだと思っていますから、ここのところをどういうふうにつくり上げていくか。それぞれの省庁の考え方、是非、内閣府、国交省、総務省、厚労省、今日は大変お忙しいところそれぞれ政務官おいでいただいておりますので、それぞれがどういう地域づくりに関係して、どういう町づくりに関わって、どういうことをしていきたいかということを是非お一人ずつ御見解を伺いたいと思います。
伊藤忠彦 56

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　私といたしましては、まず内閣府の政務官という立場から一つのお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど大臣がお話ございましたとおり、当初十三省、そして今八省近くの役所が関わっておるわけですから、委員の御指摘の心配というのは大変大きな問題だというふうに認識をいたしております。　地域活性化につきましては、これら省庁が連携をして施策を推進していくという認識に基づきまして、活性化に向けた取組に対して国として横断的、重層的な支援を行うため、地域活性化プラットホームを構築し、地域活性化の推進に関する関係閣僚会議をこの一月に設置をさせていただいたところでございます。　三月二十五日に開催をされました地域活性化の推進に関する関係閣僚会議におきましては、地域の直面している超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成、そしてまた地域産業の成長、雇用の維持創出を総合的に改革する取組を行うモデルケースを選定することを決定をいたしまして、現在公募を行わさせていただいているところでございます。四月二十一日には公募を締め切りまして、五月中には有識者で構成するワーキングチームの評価を踏まえて選定したいと考えております。モデルケースに対しましては、関係府庁の関係施策等で最大限支援をするとともに、先進的なプロジェクトとして見える化をさせてまいりたいと存じております。必要な税財政上及び金融上の支援につきましても、平成二十七年度の予算、税制改正等を通じて実現するということにさせていただきたいと思います。　また、モデルケースを通じて浮かび上がった課題を解決するため、法律改正を含む制度改正も検討させていただいているところでございます。こうした仕組みにより、地域ごとの取組に対して政府としては横断的な、重層的な支援を行って、アベノミクスの成果を全国津々浦々に波及をさせてまいりたい、こう考えております。　一方、私、総務省の政務官でもございますので、総務省といたしましては、定住自立圏の取組により市町村間の連携を推進するとともに、生活機能の向上等を図る高次都市機能の集積に対して地方財政措置で支援をさせていただきたいというようなことも考えながら、是非機能を充実させまして前へ前へと進めさせていただきたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。
中原八一 57

○大臣政務官（中原八一君）　国土交通省でございますけれども、御指摘のとおり、地域活性化を推進する上で関係省庁が連携して取り組むことが大変重要だと考えております。　地域活性化に向けた取組といたしましては、ただいま内閣府から答弁がございましたけれども、国として横断的、重層的な支援を行うため、地域活性化プラットホームを構築することとしておりまして、国土交通省といたしましても、このスキームに基づき関係府省と積極的に連携して取り組んでまいります。　また、特に国土交通省といたしましては、今般、都市再生特別措置法と地域公共交通活性化・再生法案を提出しておりまして、医療、福祉、商業などの生活サービス機能の誘導や公共交通ネットワークの再構築を支援することにより、多極ネットワーク型コンパクトシティーを形成し地域活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。
高鳥修一 58

○大臣政務官（高鳥修一君）　増子委員にお答えをいたします。　厚生労働省といたしましては、中心市街地におきまして、医療、保育、介護施設等が適切に整備されることが必要と考えておりまして、各省庁と連携をいたしまして、中心市街地活性化に資する支援措置を実施してきたところでございます。　また、今年一月に設置されました地域活性化の推進に関する関係閣僚会議に厚生労働大臣も参画をいたしまして、地域包括ケアシステムですとか地域雇用対策等の観点で各省庁と連携して対応していくことといたしております。　今後とも、高齢化、人口減少社会におきまして、医療や福祉のサービスの確保、地域の雇用創出など、厚生労働省といたしましても各省庁と連携の上、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
増子輝彦 59

○増子輝彦君　それぞれ表現は別として、地域活性化は同じ目標であり、大事な視点だと思いますから、そこのところをよく連携をしながら是非やっていただきたいと思います。　伊藤政務官、先ほど大事なところをおっしゃったので、あえてまたお伺いしますが、内閣府の立場で税制上の問題をしっかりとやっていきたいというお話をされましたよね。これ、すごく大事なんですね、これはね。実は、今回、この中心市街地活性化の中で、重点支援として幾つかの税制の要望をしてきたわけであります。経産省はしっかりと今回対応、十分でないかもしれませんがやってくれた。ところが、内閣府の立場ではなくて、今度は総務省の立場で是非、政務官、この税制上の支援、していただかないと困るんですよ。この税制上の支援ということが逆に非常に地域活性化に重要なポイントなんです。　これは事務方を呼ぶと、ただ事務的な答弁しかありません。これは政治的な問題が極めて重要なんです。ですから、伊藤政務官も、大変問題意識をしっかりと持っておられるわけですから、内閣府と総務省と別個に考えないで、両方兼ねているんですから、この税制上の支援というものを、今年度は駄目だったけれども、来年度の税制改正のときにはきちっとやると明言してくれませんか。お願いします。
伊藤忠彦 60

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　私ども安倍内閣といたしましては、全国隅々に元気の出る日本の国をつくってまいりたい、そのために資する施策をしっかりと推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
増子輝彦 61

○増子輝彦君　そんな答弁を求めているんじゃないんです。税制改正についての、今年度で駄目だったこの中心市街地活性化における税制上の支援というものをしっかりやらないと、皆さんそれぞれお答えになった中での一番大事な部分なんですよ。そこは政治的な部分も含めて政務官の決意をもう一度、税制上の支援のために来年度の税制改正では頑張ると、一言言ってください。
伊藤忠彦 62

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　ただいま委員がおっしゃったとおり、税制上の措置も含めまして、日本の国を元気にしてまいりたい、私たちはそう考えております。実行して、頑張ってまいります。
増子輝彦 63

○増子輝彦君　ありがとうございます。是非、内閣改造で引き続き残るように期待していますから、よろしく頼みます。むしろ副大臣か何かになってくださいね。お願いします。　厚労省に一つだけ。実は、病院を元に戻すというんですが、なぜ出ていったかという要因を含めて、今度は元に戻ってくるときにはベッドの問題があるんです。これは最大の医療機関の問題なんです。ベッドを分割して戻ってくるということはなかなかできないんですね。従来四百床あるならば、四百床そっくり中心市街地に来れないという状況は当然ありますから、この百床を新たに、五十床を新たに、診療所ではなくて病院機能としての、大きな形での病院の医療機関というものを中心市街地に導入するという形でないと駄目なんです。ここのところをよく検討していただきたい。決意のほどをお願いします。
高鳥修一 64

○大臣政務官（高鳥修一君）　増子委員から貴重な御指摘をいただいたと受け止めておりますので、是非しっかり検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
増子輝彦 65

○増子輝彦君　検討は役人用語では余りやらないということですから、前向きに検討してほしいということで、よろしくお願いします。　大分時間が迫ってまいりまして、大分質問が残ってしまいますが、自民党さんからいろいろ質問していただいたので、タウンマネジャー等は省きます。　そこで、最後に一つ大事なことは、今回の町づくりの問題について、やっぱり大臣、単なる中心市街地活性化ではなくて、各省庁とも連携をしながらやっていく中に、経産省が今、エネ庁が当然その中心ですが、スマートシティー構想だとか低炭素社会形成とかありますね、ここをうまくミックスしていかないと、私、なかなかこれからのエネルギー事情を考えても、人口減少、様々な要素を考えても大事だと思うんです。このいわゆる中心市街地活性化と同時に、スマートシティーや低炭素社会とのしっかりとした連携を図っていくということについての決意を大臣の方からお願いします。
茂木敏充 66

○国務大臣（茂木敏充君）　コンパクトシティーを進めると、中心市街地の活性化に向けて重要であります。同時に、今後のエネルギー制約を考えたときに、スマートシティーをつくっていくという方向も大事でありまして、各市町村によって全部が何というかスマートシティーということになるかどうかは別にしまして、基本的な方向としては双方を経済産業省として進めてまいりたいと考えております。
増子輝彦 67

○増子輝彦君　よろしくお願いしたいと思います。　それでは最後に、今のエネルギーの関連といえば関連なんですが、福島第一原発の汚染水、大変深刻な状況であります。昨日も、報道で御案内のとおり、ああいう問題が出てしまっているということ、高濃度汚染水二百三トンが誤送ということ。これ、人為的なミス、それも人為的に故意なのか、分かりませんが、極めて今問題にある状況であります。　実は、大臣にも何度か是非福島の方に足を運んでほしいという要望をお願いしておきました。いわゆる地下水バイパスの問題、やっぱり漁民の、漁業関係者の皆さんにとっては死活問題であり、苦渋の決断を今回されました。大臣もようやく、体は小さいんですが割と腰が重くて、私、心配していたんですが、速やかに今回漁業関係者と会っていただいたということ、漁業関係者は本当に喜んでいますよ。この前は、何をやっているんだ茂木はと言っていたのが、今は、大臣来てくれて良かったというふうに言っていますから。これ、大事なところなんですね。ここのところは、大臣、しっかりと地下水のバイパスの放水、海に放出するというのは本当に重要だと思います。一種類まだ基準値を上回ったお魚が今操業停止になっていますから、今後どういう形になってくるか分かりませんが、非常に重要な課題です。　そこで、今回の高濃度の汚染水二百三トン誤送を含めて、余りにも汚染水の問題が多過ぎる。これが本当に総理が言っているアンダーコントロールなのか、シチュエーション・アンダー・コントロールなのか。私は到底そうは思えない。　やはり、作業をやっている方、一生懸命やっていると思うんです。しかし、その作業員の中にも三層、四層、五層と、いわゆる下請から下に下りていくとなかなかこの管理ができないという、極めて今深刻な問題も出てきているんですよ。ここのところをどういうふうにしていかなければいけないか。ＡＬＰＳの問題もそうなんですね。なかなか計画どおりいかない。これはもう福島県民のみならず、やはり何か少し状況が良くなるんだろうなと思うと汚染水の報道がぱっと出てくる。またこれ、風評被害始め、福島は危ないんだなと。　先日、町田市に行って浪江や富岡から避難されている方との懇談会もしてまいりましたけれども、やっぱりふるさとに戻りたい、富岡の夜の森の桜を見たい、浪江の桜を見たい、そういう思いを持っている人がたくさんおられるんですね。　そういうことを含めて、やっぱり今一Ｆの収束、汚染水の処理というのが極めて重要な喫緊の課題だと思います。これ、糟谷対策監も本当に必死になってやってくれているんで、私、頭が下がる思いなんですが、大臣、是非この問題についてもう少ししっかりとやっていただかないと、多分これ、オリンピックだってひょっとしたらできなくなる可能性もありますよ。来年、実は島嶼サミットがいわき市で行われるんですね、御案内のとおり。これ、汚染水の問題がこのままの状態であれば、ひょっとしたら福島の原発が依然としてそういう状態なら島嶼サミット本当にやれるのかどうかという問題まで出てくる可能性が私はないとは言えないんです、そう思うんです。　ですから、ここは大臣、しっかりと対応していただかなければならない。今回のこのいわゆる高濃度の汚染水の誤送を含めて様々な問題がありますから、これらに対する大臣としてのしっかりとした対策と覚悟と決意を是非述べていただきたいと思います。
茂木敏充 68

○国務大臣（茂木敏充君）　汚染水の問題、様々な原因ありますけれど、ヒューマンエラーも含めてしっかりと対応していくことが必要だ、このように考えております。　そういった中で、構造的な問題も解決していかなければいけない。地下水バイパスの問題、これはやはり、毎日四百トン建屋に流入する地下水、これを汚染水にしないためには極めて重要な取組でありまして、地元の漁業関係者の皆さん、私も三月の三十日にお話を伺う機会持たさせていただきましたが、本当に厳しい状況の中で苦渋の決断をしていただいた、心から敬意を表する次第でありますし、その皆さんの決断にも応えられるようなしっかりした管理も行っていかなければいけない、そんなふうに思っております。　同時に、汚染水を漏らさない、若しくは汚染源を取り除く、こういった観点からしますと、ＡＬＰＳ、多核種除去装置、これがしっかり今稼働することが極めて重要でありまして、東電におきましては、このＡＬＰＳ、今、Ａ、Ｂ、Ｃ、三系統ございますが、この増設を昨年の九月に決定をいたしまして、今年の秋の稼働に向けて準備を進めているところであります。　さらに、国におきましても、平成二十五年度の予備費と補正を合わせて百五十億国費を活用して、より高性能な多核種の除去設備、これは基本的にはフィルター機能を強めるという形でやってまいりますけれど、年度内の稼働を目指して開発を進めているところであります。　ＡＬＰＳにつきましても、トラブルが続いて、現在一系統のみの運転ということになっておりますが、トラブルの原因は、汚染水を浄化するためのフィルター取付け部分に一部欠損があったものによる、そのように推定されると東京電力から報告を受けているところでありますが、汚染源を取り除くために極めて重要なこの多核種除去装置においてトラブルが発生していることは極めて遺憾であると思っておりまして、経済産業省としても、引き続き停止した原因の調査や再発防止策の実施とともに、可能な限り速やかに復旧するよう東京電力、指導していきたいと思っております。　廃炉・汚染水対策、しっかり進めることが福島の復興の加速化にもつながる、こういう思いで政府一丸となってしっかりこれからも取り組んでまいりたい。先生からも様々な立場からまた御指導いただければと思っております。
増子輝彦 69

○増子輝彦君　大臣、本当にお願いしますね。やっぱり福島県民、大変なんですよ。これは福島県のみならず、日本全体に及ぼす影響というのは極めて大きいと思います。　そういう意味で、地下水バイパス、海へ放出しても百トン近くですよね。ところが、毎日毎日四百トン、あるいはプラス三百トンぐらいこれ汚染水が出ていくわけですから。タンクの問題だってかなり深刻になってきている。それから、瓦れきの処理をどうするかということについても、土地の新たな設置場所がないという問題。ＡＬＰＳも、もう一度、私は、五系統を稼働させると言うけれども、今の三系統が本当にトラブル続きですから、この問題ももう一回きちっとしなければいけないんだろうと。そして、何よりも人的なミスを防ぐために、やっぱり現場の働く方たちの環境をどういうふうにしていくのか。こういった対応を含めて、様々な課題、もちろん賠償、エネ庁が担当していますが、担当者も苦労していますよ。会うたびに本当に苦しい顔をされている。私、励ましているんですが。　是非そういった点も含めて、大臣が先頭に立って、やっぱり時々福島に足運んでくださいよ。お願いします。民主党政権と自民党政権の最もの違いは、大臣の足を運ぶ回数が極めて少ないということが県民の全ての思いです。大臣が行くと安心するんです。やっぱり頼りにするんです。その中で、オールジャパンでこの福島の一Ｆの問題は対応していきたいと、私も微力ですがしっかり一緒にやっていきたいと思いますから、よろしくお願いします。　終わります。ありがとうございます。
大久保勉 70

○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。　　　午前十一時五十六分休憩　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会
大久保勉 71

○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
谷合正明 72

○谷合正明君　公明党の谷合です。午前中に引き続きまして、午後もよろしくお願いをいたします。　我が国が直面している大きな課題の一つといたしましては、人口減少社会ということが挙げられるかと思います。それも急激な割合での減少であり、また人口構成上も、どちらかというと現役世代、若い世代の数が少なくなりつつあるということが大きな問題ではないかと思っております。　そんな中で、とりわけ地域的に見ますと、今、地方都市ほどそうした人口減少に直面しております。総務大臣をされておりました増田さんなんかは、今、地方から東京への人口流出、これを一つ名付けてブラックホール現象だというふうに言っておられます。これは、地方の人口をどんどん東京が吸い込んで、その東京自体も場合によっては、今は人口増えているかもしれないけれども、行く行く将来的には消滅してしまうかもしれないという話であったかと思っております。　まず、東京の問題はさておき、私自身も中国地方を回っていきますと、特に人口規模の小さい自治体、県庁所在地の自治体はまだ、その県の中からまた人口が集まってくるのでまだいいかもしれないんですが、やはり都道府県の中でも、その中でも地方都市というのが非常に大きな今過疎化と高齢化に直面していると。医療とか福祉、教育などの社会インフラ自体の機能の存続が危ぶまれているのではないかなと。これ、現実にそういった声をたくさん聞きますし、そういったことが実際に現場を歩いていると皮膚感覚で痛感するわけでございます。　そうすると、地方都市では、点在する各地域、集落というんでしょうか、それをある程度、一定程度集約した方がいいのかといった思い切った議論も出てくるわけでありますが、まず大臣に御所見を伺いたいわけですが、これから、特に地方から現役世代の流出、人口流出を食い止めるためにも、地方都市の在り方というのは極めて重要ではないかと思っております。その地方都市、特に地方都市の中心市街地の機能について、大臣の今後のビジョンについて御所見を賜りたいと思います。　また、その上で、今、中心市街地活性化法の改正法案を審議しているわけでありますが、本法案が果たすべき役割というのはいかなるものなのかという点についてお伺いしたいと思います。
茂木敏充 73

○国務大臣（茂木敏充君）　私が「都会の不満　地方の不安」という本を書いたのは一九八八年なんですが、今から三十六年前になるんですけど、当時、東京一極集中、こういう言葉がよく使われるようになりまして、当時はまだバブルでありまして、様々な都市機能とか人口が首都圏に集中をすると。経済的にはいいんですけれども、一方で地価が上がったりマンションの価格が上がるということで、東京には生活面の不満があると。一方で、地方の方は、そういった経済機能が流出し地盤沈下、さらには人口も減少するという中で将来に対する不安というのが増大をしているということで、五万部近く売れたんですね、比較的ね。その状況というのは今でも変わっていないというか、より今深刻化しているのではないかなと思っております。　御案内のとおり、地方でもそういった県庁所在地以外の地域に行きますと、一般的に人口が減少、さらには高齢化が進む、こういう状態にあるわけでありまして、そういった中にあっても、居住であったりとか医療、福祉、商業等の都市機能を町中に誘導して、そういった都市の活力をいかに維持向上させていくかというのが一番の課題になってくるのではないかなと思っております。　なかなか国の施策、地方自治体の施策でそういったことを全てやることは難しい面もありまして、いかに民間の投資というのを呼び込むかということが極めて重要だと考えておりますが、この二十年なりを考えると、全体的な経済の低迷ということもありまして、民間の投資というのも極めて不足をしていたという状況でありまして、今回の法改正におきましては、こういった民間の投資を喚起すると、こういった観点から、魅力があって波及効果の高い民間プロジェクト、かなり絞り込んで、そこに予算や税や無利子の融資といった支援策を思い切って集中することによって中心市街地への民間投資、強力に喚起していくことが必要だということで今回の法改正、お願いをしている次第であります。
谷合正明 74

○谷合正明君　その三十六年前の御著作ということが本当に古くて新しい課題だなと改めて認識をしているわけでありますし、今後、国、地方自治体だけでは限度があるということで、民間活力を喚起していくということに思い切って、そこにめり張りを付けた税であるとか予算をつくっていかなければならないというお話でございました。　その大臣の問題認識の下で、以下、具体的に今回の法案について質問させていただきたいと思っております。　まず、認定計画数につきましては午前中でも質疑があったところでありますが、改めて幾つか確認をしていきたいと思います。　今、百十九の市で、百二十二の区域で認定計画、計画が認定されているわけでありますが、この数が低迷していることに鑑みまして、中心市街地活性化基本計画の認定要件の緩和ということが午前中でも議論になったところであります。　まず一点目に、これは高野議員からも御質問があったわけでありますが、平成十八年改正で規定された四要件、四要件をこれ全て盛り込まなければならないというようなことで、なかなかこの四要件をクリアするのが実態上難しいものでしたから、今回はこれを柔軟に対応していこうという政府の方針かと思いますが、必ずしもその四要件、市街地の整備改善であるとか都市福祉施設の整備、町中居住の推進、商業の活性化、必ずしも四要件を求めないということですが、そういうことでいくと、例えばそれは一つでも満たせればいいということになるのか、ちょっともう少し具体的にお話を聞かせていただければと思います。
田中博敏 75

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　中心市街地活性化基本計画の認定要件につきましては、法に基づき閣議決定される基本方針の中で詳細に定められているところでございます。現行の基本方針におきましては、市町村に対しまして四種類の事業、具体的に申し上げれば、市街地を整備する事業、病院等の都市福利施設を整備する事業、町中居住の推進のための事業、商業の活性化のための事業といった四種類の事業を原則全て実施することを求めているところでございます。しかしながら、中心市街地におきましては、例えば、既に相当程度居住機能等が集積している場合があるため、既存のストックの活用で十分であり必ずしも新たな整備を必要としない場合もございます。　そこで、今般の法改正に合わせまして基本方針も改正し、既に十分なストックがある場合など、必ずしも四事業全てにおいて新たな事業を実施しなくてもよいこととする柔軟な対応について関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
谷合正明 76

○谷合正明君　ですから、一つでもいいということも、解釈も成り立つわけでありますか。
茂木敏充 77

○国務大臣（茂木敏充君）　私が説明した方が分かりやすいと思うんですけれども、大学入試四科目あるとしまして、一遍に四つ取らなくても、一つずつでも、最終的に四つでも合格になります。さらには、もうそういう資格を一つ持っているということであれば三科目合格すればいいわけでありますし、三つについてはもうできているということが一般的に分かれば、一科目試験を受けて、それが受かれば四つ合格ということであります。
谷合正明 78

○谷合正明君　よく分かりました。　それでもう一つ、一つの自治体につき一つの中心市街地というのが従来の大原則であったかと思います。その中心市街地というのは大体一キロから一・五キロという小さいエリアでございますので、自治体によってはなかなかそれを一つ特定しづらいですとか、先ほど午前中では、広域合併した場合などがあるねという話で、そこでその複数の中心市街地を一体となって指定していくんだということで答弁もございましたので、私もやはりこうした柔軟な対応というのが必要であろうと思っております。　そこで、四要件の緩和であるとか、一自治体につき一つの中心市街地の規定のもう少し柔軟な対応、こうした認定要件の緩和をすることによってどういった効果を期待しているのか。今、認定計画数がなかなか伸び悩んでいると。特に五万人以下の人口規模のところでは非常に計画数が少ないわけでありますが、当然私としてはそういった数が増えていくものと期待しているわけでありますが、この認定要件の緩和の効果について御説明いただきたいと思います。
田中博敏 79

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　現在検討している認定要件の見直しにつきましては、地域の実情を十分に踏まえまして、中心市街地活性化の取組の裾野を拡大するとともに、限られた政策資源の重点化を図り、実効性のある中心市街地活性化の取組を効率的に支援していくことを目指しているところでございます。　特に四種類の事業を原則全て基本計画に盛り込むという要件につきましては、内閣府が実施したアンケートによりますと、人口規模三万人から五万人の市町村のうち、当該四事業において新たな事業を基本計画に盛り込むことが基本計画の認定申請に至らない理由だと回答した市町村は六七％でありまして、人口規模が比較的小さい自治体にとりましてハードルが高い面もあったと考えられます。　認定要件の見直しによりまして、これまで新事業を計画、実施することが比較的困難なため基本計画の認定申請をちゅうちょしていた市町村におきましても今後中心市街地活性化に取り組むことが容易となることと考えられ、一定の裾野の拡大等が図られることが期待されるところでございます。
谷合正明 80

○谷合正明君　分かりました。　それでは、次の話題ですけれども、戦略補助金、かつてありました戦略補助金を今回改めまして、中心市街地再興戦略事業費補助金ということが盛り込まれたわけでございます。これは、私も幾つか自治体を回っている中で、かつてあった戦略補助金が民主党政権時代の中でなかなか使い勝手が悪くなってしまったということで、もう少し民間事業者も対象にしてほしいという声というのを実際聞いてまいったところであります。　今回、かつての戦略補助金を上回る三分の二の補助率を設定したわけでありますが、今回三分の二の補助率を設定した理由と、またこれも同様にどの程度の効果を見込んでいるのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
寺澤達也 81

○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。　まず、かつてあった戦略補助金ですけれども、委員御指摘のとおり、基本は二分の一補助だったわけですけれども、当時も、相当規模の商業施設を整備するなど一定の場合であって経産大臣の認定を受けた場合には三分の二の補助率というのがございました。　今般、波及効果が高い民間事業に絞って思い切って支援をするという観点から、かつて最高レベルにあった三分の二の補助というのを今般の補助金について導入したいと考えたところでございます。御案内のように、中心市街地、非常に厳しい状況が続いています。そうした状況の中で民間投資を強力に後押ししていくためには、こうした三分の二の補助率の補助金というのは非常に重要だろうと考えています。　効果についてはこれからでございます。非常に関心も強くございます。市町村からも、中心市街地からも、いろんな事業者からも、いろんな関心が寄せられています。私どもとしては、そういう関心を発掘し、適切にアドバイスすることによって、効果があるそうした設備投資、民間投資につながっていくことを心から期待しているところでございます。
谷合正明 82

○谷合正明君　民間投資、民間活力を喚起していくという目的で補助率を二分の一から三分の二に引き上げたということでございます。どんどんこの案件を発掘していただきたいわけでありますが、一方で、これだけの補助金を投入するわけでありますから、高い経済波及効果ということをしっかりと求めていくとともに事業の透明性を図っていくと、これは車の両輪だと思いますが、この点についてどういう仕組みを考えていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
寺澤達也 83

○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘のとおり、思い切った補助金でございますので、波及効果がきちっとあると、そうした事業をまず見極めていきたいと思いますし、やはり地元のコミットメントがないとどんな補助金も効果がないということで、地元のコミットメントがあるかどうかということも併せて見極めていきたいと思います。　その上で、事業の採択に際しましては公募に掛けます。さらに、外部有識者による会議において審査をしていただくということで事業の透明性を確保していきたいというふうに考えておる次第でございます。
谷合正明 84

○谷合正明君　それでは、そうした経済波及効果を高めていくととともに、事業の透明性の方もしっかり図っていただきたいというふうに思っております。　さらに、続きまして質問ですけれども、次は、商店街の抱える課題ということで、空き店舗の問題なんです。　これは、平成十八年度におきましては空き店舗率というのが八・九八％であったものが、平成二十四年度では一四・六二％に上昇しているということでありまして、これは経済産業省さんの調査によると、空き店舗が埋まらない最大の理由としては商店街に活気がないという理由なんですけれども、二番目と三番目に多い理由といたしまして、ほぼ同率といたしまして、所有者に貸す意思がないという点と家賃が高いという答えがそれぞれ三〇％、三〇％あったわけであります。これはやはり商店街を回っているとそうした声をたくさん聞くわけでございます。　それでは、なぜ所有者に貸す意思がないのか、また家賃が高いのかと、この点についてどのように分析をされていて、またこの問題についてどういう対策を講じていらっしゃるのか、まず確認をしたいと思います。
寺澤達也 85

○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘がありましたとおり、なかなかオーナーの方に貸す意思がないということは大きな問題でございます。これはいろんな理由があるんですけれども、一つは、やはりオーナーの方が自分の土地とか店を貸すことに対して不安をお持ちになる、他人に貸すことに対して不安があるということがあるかと思います。そうした不安に対応するためには、間にまちづくり会社に入ってもらうとか、まちづくり会社に空き店舗のマッチングをしてもらうということが重要だと考えております。　今般の法律改正案におきましても、こうしたまちづくり会社を法律上認定をするということの措置を盛り込んでおります。これによってまちづくり会社の信用が更に高まる、信頼が高まるということで、地権者の方、オーナーの方がより安心してまちづくり会社を通じて土地や店舗を貸していただけるということにつながっていくことを期待しております。　次に、家賃が高い、これも大きな問題でございます。これもいろんな理由があるんですけれども、一つは中心市街地、大抵は昔に比べて地価が大幅に下落をしているという中心市街地がございます。そうしますと、オーナーの方は多くの場合、昔の地価とか昔の家賃の相場でどうしても捉えてしまう、なかなか現実に投資をする人とはマッチングをしない、そういうレベルを想定してしまう、期待をしてしまうという問題もございます。　こうした認識のギャップに対応するためには、先ほど申し上げましたまちづくり会社、客観的な中立的なまちづくり会社が、最近の状況、ほかの地域の状況、そうしたものをしっかりと地権者の方によく説明をして理解を得ていくと、こういう役割が重要だと思います。　また、先ほど御質問があったこの重点支援、経済活力向上事業というのは地元のコミットメント、あることが大前提になります。何をもってそのコミットメントを見るかという一つには、地権者の協力と。具体的には、例えば家賃をちゃんと下げるというような取組があるかと、そういうのを見極めて支援対象にしていきたいと思います。　こうした姿勢を通じ地元においても地権者を交えて町づくりのために協力をしていくと、そういう機運が醸成されていくということを期待しているところでございます。
谷合正明 86

○谷合正明君　そうしますと、まちづくり会社の役割というのは非常に大きいんだなというふうに思うわけであります。　その商店街の対策の中で私思いますけれども、継続した商店街、持続性のある商店街を維持していくためにも、やはりどうしても今商店街、恐らく高齢化していて、若い世代がなかなか、中には入っているかもしれませんが、十分世代継承ができていないんではないかと。空き店舗がこんなにせっかくあるのに、なかなか若い世代が参入しづらいと。先ほどその問題がありましたけれども、所有者に貸す意思がない、一方で、若い人にとってみると、家賃が高いという理由でなかなかちゅうちょせざるを得ないと。　今回、まちづくり会社を法律によってしっかりつくっていくわけでありますが、そこで、商店街、特に若い世代が参入していきやすい環境をどうやってつくっていくのかと。この点しっかり真剣にやっていかなければ、この商店街の問題というのは長くずっと続いておりまして、もう待ったなしの課題だと思っております。その後継者づくりについて、副大臣の答弁を求めたいと思います。
松島みどり 87

○副大臣（松島みどり君）　谷合委員がおっしゃるとおりに、若い人がお店を商店街に開く、それによって商店街というのが永続性、そしてまた活気が満ちてくると思います。　ちょうどいい例、私見付けましたので、二つ御紹介して、対策のヒントにしたいなと思っています。　一つ、長野県佐久市なんですが、岩村田本町商店街というところがございます。ここでは、商店街がというか、ここの商店街のそもそも理事長さん、阿部眞一さんという理事長は青年活動ずっとやってこられて、経産省の中小企業政策審議会の委員にも小委員会の委員にもなっているリーダーシップのある方なんですけれども、この方などが建物の所有者と交渉して、今、先ほどちょうど話があった家賃の問題に関わるんですけれども、交渉して家賃を安くしてくれと。安くしてくれといっても、ただ安くというわけにもいかないし、狭いスペースに区切っていって、二・五坪を月々一万五千円の家賃にする、そういう設定を商店街が段取りを付けまして、そうしたら、最初は六区間募集したら四十人以上が殺到して、そして結局四人が事業を始めて、今のところ成功しております。　この四件というのが、これも条件を付けまして、手仕事をコンセプトとしたショップ、最初は二・五坪のチャレンジショップというので、小さいけれどもやってみませんかということで、どういう店かと申しますと、一つは写真スタジオ、記念写真、家族の記念写真なんかを撮る写真屋さんですけれども、それから次にマッサージ、三つ目が手作りのパン屋さん、四つ目、これ女性の社長さんですけど、手作りのアクセサリー、アクセサリー教室をやりつつ、その作品とか自分が作ったのも売る、そういうような形態で、小さな面積で始めて、そうすると初期も投資が少なくて済みますから、それで順調にいって、この四事業者につきましては、二・五坪の安いチャレンジショップの段階を卒業して、もう既に商店街の中で普通のお店としてやっていっていると。　リーダーシップも必要なんですけれども、こういう試み、家賃、狭いところで安くて始めて、そしてそれを恒常化させると、こういう試みというのも非常に重要なことだと思っております。　もう一つは、これは大分市のまちづくり会社として大分まちなか倶楽部というのがあるんですけれども、これは五つの商店街を全部まとめて町づくりをやっている会社であります。　そこは、例えば、バス会社が発行しているＩＣカードを商店街でも使えるようにして、そのいろんなデータに基づいて消費者の動向を、どういったところから来た人がどれぐらいお金を使っているとかそういう動向をつかんだり、あるいは二百店舗から直接聞き取りをして、どういうところがまだ、どういう分野だったらここでやっていけるだろうかというようなことを調査をして、それを公開いたしまして、やりたい、新しく開業したい人については事業計画作りから支援を行って、これ結構すごいんですけど、五年間で百五十店舗が開業しました。五年間で百五十店舗開業して、元々は六百店だったんです、しかし順調に六百プラス百五十とならないで、同じぐらいの数が高齢化などで店を閉じていますから全体の数は増えていないんですけど、それにいたしましても、開業率を引き上げる、そしてまた同じぐらい廃業率もあるので何とかとんとんでいられるという意味で、新しい店がこれだけできるというのは、そのやっぱり調査とまちづくり会社のアプローチというのが良かったのではないかと思います。　このような取組を参考にいたしまして、経産省では、平成二十六年度当初予算で三十九億円を措置しております地域商業自立促進事業、これで商店街の中長期的な収益の改善や、いろんな目的で空き店舗を活用したインキュベーション施設、こういう、お店もそうですし、お店以外の会社をつくるのでも、空き店舗のところへ埋まって、何か手作りの機屋さんとか、いろんな商品を作るような、工業的な製造業的なものであっても、あるいは介護的なものであっても、そういうインキュベーション施設の設置とか新たな店の誘致を商店街の新陳代謝の促進として使えるようにこういう予算を使っていっている、そんな状況でございます。
谷合正明 88

○谷合正明君　よく分かりました。まず参入があって、次に定着支援ということだと思います。そして、定着支援、これを横に広げていくということも重要でありまして、補正予算、本予算に計上されております商店街の予算についてはしっかりと、早期執行も大事ですけれども、本当に実のあるこの事業執行のために経産省としてもしっかりと対応していただきたいと思っております。　それでは次に、話題を変えまして、現行制度の中で第四十八条、地方税の不均一課税に伴う措置というものが現行制度ではあるんですが、今回の新しい改正法案ではこの四十八条がごそっと抜け落ちているわけでございます。この第四十八条というのは、特定の地方公共団体が特定民間中心市街地活性化事業計画に係る特定の商業基盤施設を設置したときに課税される不動産取得税又は固定資産税について不均一課税を行った場合、その減収額について普通交付税による補填を行う制度であるということなんですが、まずこれ総務省に確認いたしますが、この四十八条が元々入り込んでいた、盛り込まれてきた理由というのは何なのか、そして、今回四十八条が削除された理由というのは何なのか、また、現行制度におけるこの利用実績ですね、これについてお答えしていただきたいと思います。
青木信之 89

○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。　地方団体が不均一課税を行った場合に、中心市街地活性化法に基づいて地方交付税によりその減収を補填する制度は、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進する、その法の目的に沿って、中心市街地の商業基盤施設の整備を図るために創設されたものと理解しております。　具体的には、アーケードや駐車場等の利便施設、あるいは会議施設、荷さばき施設といった共同利用施設等の商業基盤施設について、財政力指数が一定水準を下回る地方団体が不動産取得税又は固定資産税の不均一課税を行った場合、その減収を交付税により補填するものでございます。平成十一年度末までに公表された中心市街地活性化基本計画に関わるものを対象としておりましたが、これまで二年ごとに六回延長されてきております。　このような個別法に基づいて地方税の不均一課税を行った場合に減収補填を行うということにつきましては、かねてから、税負担の公平性という観点からどうか、あるいは、地方団体が任意の不均一課税を行い減収する、その減収分を地方共有の財源である地方交付税で補填するということの妥当性、これはどうかと、こういう指摘がされてきたところでございます。　そういう指摘の中で、平成十年に閣議決定されました地方分権推進計画におきましては、こうした減収補填の仕組みにつきまして、従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すこととされておりまして、これまで随時見直しを行ってきたところでございます。　中心市街地活性化法につきましても制度以来十五年間で適用実績が八市町の九施設にとどまっていると、そういう状況でもあったこともございまして、経済産業省と協議の上、今回の法改正に併せて制度を廃止したところでございます。
谷合正明 90

○谷合正明君　税負担の公平性、また、国というよりは地方で自主的にやってほしいという趣旨だったと思いますし、また、実績が過去八市町しかないと。特に実績が少ないということで今回削除されたんだと思うんですが、一方で、平成十八年以降、この中心市街地活性化法に基づいて、認定計画数というのは、認定計画数自体が伸び悩んでいて、五万人以下の自治体もかなり数が少ないわけですね。なかなか手を挙げるに挙げられなかった自治体もあるわけでありまして、利用実績が少ないというのは私はちょっと表層的ではないかと思っております。むしろ、利用実績がない理由としては、まず使い勝手の問題が一つあろうかと思っております。　今回の法改正の趣旨は、民間活力を喚起するということで思い切った施策を打つんだということで冒頭茂木大臣から答弁があったところでございます。私自身も、改めて、今中心市街地における都市機能の増進、これは経済活力を向上するだけじゃなくて、今後、中心市街地の公益的な役割を維持していくためにも、私は民間事業者の活力を、投資を促進していくというのは大事だと思っておるわけです。　したがいまして、今回は四十八条削除されましたけれども、次の課題として、この四十八条、固定資産税であるとか地方税の不均一課税に伴う措置、これについてもう一度政府挙げて検討すべきじゃないかと思っておるんです。我が党といたしましても、昨年十一月に、中心市街地の活性化の核となる民間事業者に対しては固定資産税の一定期間の減免や投資に係る実効的な支援策を講ずるべきであるという申入れを行ったところでございます。　改めまして、こうした主張に対しまして、総務省の答弁は従来どおりの答弁になるかもしれませんが、総務省の答弁と経済産業省の答弁を確認したいと思います。
平嶋彰英 91

○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えを申し上げます。　固定資産税の減免措置ということについての、あるいは軽減についてのお尋ねでございますけれども、そもそも地方財政が大変厳しい状況にございまして、消費税の増税をお願いしているような状況でございまして、そういう状況の中で、まず第一に申し上げますと、地方六団体からは、地方税における税負担軽減措置等については税負担の公平の確保の見地から整理合理化が求められていると、特に固定資産税非課税、課税標準の特例については抜本的に是正措置を講じることを求められていると、こういう背景がございます。　その上で区別しなければいけないのは、国の措置として固定資産税の軽減措置を講じるのか、それとも地方の独自の判断で行うのかという点でございますが、国の制度として固定資産税の特例措置を講じるということにつきましては、そもそもが固定資産税を利益の出る法人に対して減免いたしますとその分法人税が増えるというようなこともありまして、その応益課税の性格から、固定資産税の全国的な軽減措置につきましては、資産の用途の重さの不均衡ですとか、それから主体に公益性があるという点にのみ着目して講じられることが原則となっておりまして、経済効果の面からの特例は原則として講じられないということになっているわけでございます。　他方、やはり固定資産税について、企業誘致や地域の活性化のために使うという動きは地方団体に独自でございます。そういった地方団体が独自に行うことについては、それは地方公共団体の独自の判断としてやっていただいていいのではないかというふうに考えております。　ただ、これを一方で、先ほども出ました不均一課税ですとか、それから課税の特例という国レベルの制度としてやりますと、その減収を地方公共団体の共有財産である交付税で埋めるということになります。地方交付税の財源というのは、御案内のとおり、過疎団体等にも行く財源でございますので、それでどういうところまで補填するのがいいのかという議論を、また今後も重ねてやらせていただきながら議論させていただきたいと考えております。　以上です。
松島みどり 92

○副大臣（松島みどり君）　るる述べられましたが、ちょっと考え方が違うんですけれども、地方の中心市街地、それを活性化しなきゃいけない、それもタイミング的にはもう本当に今が最後の時期で、これから少子高齢社会、その起爆剤とするためにその中核の施設があるわけですから、これの固定資産税を減免するということは地域の活性化という意味においても非常に意義のあることだと、私も委員と同じ考えを持っております。ただ、それぞれの自治体が勝手にやれと言われても、結構追い詰められた状態でこの中心市街地に名のり出ているところが、後の補填なくして勝手にやることはできない、難しいと思いますので、これが何とか四十八条が、そのなくなった部分が何とか復帰できるように、経済産業省としては来年度に向けてまた努力をしていきたいと思っております。だから、固定資産税の減免を含めた形で中心市街地活性化のための施策をしっかりとつくっていきたいと思っております。　なお、念のために申し上げますと、今年度につきましても、平成二十六年度につきましても割増し償却や登録免許税を二分の一にする、こういった方の負担の軽減策は実施できた、獲得できた次第であります。
谷合正明 93

○谷合正明君　与党の議員なんで、何か経産省と総務省の違いを何か明るみにするような質問をするのもどうかと思うんですが、私自身としては経済産業省の方の立場に立っておりまして、やはり是非ともここは経済産業省頑張っていただきたいと思っておるわけであります。　最後、もう時間少ないわけでありますが、大臣に、地方活性化というのは経済産業省だけでやるものじゃなくて、今お答えいただいた総務省さんも含めて多省庁にまたがる課題でもあります。そういう意味では省庁の連携が重要でありますし、省庁の連携を密にしながら、各省所管の施策というのが効果的に発揮されなければならないわけでありますが、改めて、茂木経済産業大臣のお立場の中でこの中心市街地活性化をどう進めていくのか、決意を伺いたいと思います。
茂木敏充 94

○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の十一月、御党、公明党の方から、地方都市の活性化に向けまして予算そして法制度において各省庁の有機的な連携を確保するよう御要請もいただいたところであります。　今回の法改正、経済産業省としてもこの中心市街地の活性化法の改正ということでありますが、一方で、太田国交大臣の下、国土交通省におきましても、地方都市のコンパクト化を図るための措置を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案、さらには持続可能な地域公共ネットワーク形成を目指す地域公共交通活性化・再生法の改正案、出されておりまして、これらを一体になって進めていく、こういったことが極めて重要だ、こんなふうに考えているところであります。　中心市街地の活性化施策、私は常に進化をしていかなければいけないと思っておりまして、税制の問題につきましても、今年度で終わりということではなくて、それぞれ省庁の立場あるにしても、議論を重ねて、あるべき方向というのを今後二十七年度の税制改正であったりとかで見出していくということは極めて重要だと考えております。
谷合正明 95

○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。しっかりと頑張っていただきたいと思います。　以上です。
松田公太 96

○松田公太君　みんなの党の松田公太です。　本日、七つの質問を準備させていただきましたが、そのほとんどがもう既に出てしまったという状況で、大変今困っているところでございますけれども、固定資産税の話は多分ほかから出ないだろうと思って用意してきたんですが、それもたった今、谷合委員から出てしまいまして、非常に困っているような状況ですが、基本的にこちらの法案に関しましては私ども賛成という立場でございますので、それを踏まえて、より良くすることができないかということも勘案して御質問をさせていただければというふうに思います。　この中心市街地の活性化が町づくりの一つの方策であるというふうには私も思っております。私、残念ながら行けませんでしたが、先週ですか、静岡市の視察に委員の皆さんも行かれまして、非常に活気のある中心市街地を御覧になったというふうに聞いております。私も事業を営んでいるときは何回も静岡市に伺ったことがあります。　しかし、一方で、静岡市では昨年、静岡市良好な商業環境の形成に関する条例というものが成立、施行されているわけです。これは大店立地法の手続の前に事業者から出店構想を市へ届け出ることを義務付けるものなんですね。また、この条例では地域ごとに売場面積の上限等が定められておりまして、一番厳しいところでいいますと、千平米以内にしなくてはいけないというふうにされているところもあります。こういった売場面積等を守らなかった場合には名前が公表されてしまったりするというふうにも聞いております。　これ、中心市街地活性法から少し離れますが、条例のことなんですけれども、大臣は果たしてこのような条例についてどのようにお考えか、お聞きできればと思います。
茂木敏充 97

○国務大臣（茂木敏充君）　まず、松田委員には、本日みんなの党の参議院国対委員長に御就任ということで、誠におめでとうございます。　それから、昨日のハミルトンの時計ですけれども、あの本物と偽物、もっといい見分け方分かりました。時計が、中に小さい文字盤入っていますよね、よくハミルトンの。ずっと調べてみたんですけれども、昨日の偽物の方は横に二つ並んでいるんですね、左右に。これ、全部見たんですけれども、ないです。やっぱり縦に並んでいるところが斜めですから、あれを見るのが一番分かりやすいんじゃないかなと、こんなふうに思ったところでありますけれども。　答弁の方に入らさせていただきます。委員御指摘の地方自治体の独自の立地規制につきましては、九八年に大店法を廃止した趣旨が自治体の条例レベルで損なわれることがないように、大店立地法の十三条で、地域的な需給状況を勘案することなく定めて条例による需給調整を行うべきではない、このことを明確化いたしております。　確かに九八年以降、大店法の廃止以降も、一部の自治体において独自の立地規制として、例えば大規模小売店舗の出店に際して届出であったりとか地域の貢献活動といった義務を一定の規模以上の売場面積を持つところに課す、こういう条例も制定をされておりますが、これは自治体の定める町づくり計画との整合性といった別の観点から一定の規制を課しているもの、このように承知をいたしておりまして、もしこれが仮に需給調整、こういう観点からの条例の制定ということでありましたら、大店立地法の十三条の観点から問題があると考えております。一方で、今申し上げたように、町づくり計画との整合性といった観点から自治体が独自の条例を制定することは問題があるとは考えておりません。
松田公太 98

○松田公太君　私は大臣がおっしゃるとおりだと思うんですけれども、実質的にはやはりこの条例によって規制がある意味掛かってしまうような形になりますので、ちょっとやり過ぎではないかなというふうに感じております。今回の改正案では中心市街地の大店立地法の手続が緩和されるということになりまして、それに対してやはり郊外では従来の手続が残ったままになるわけですから、今回のように条例がまたこれから新たにどんどんできてしまうと、事実上郊外型店舗を厳しく規制するという形にもなってしまうのかなというふうに感じております。　そもそもがコンパクトシティーというものはどういうメリットとデメリットがあるのかなと昨日も考えさせていただいたんですが、例えば大都市圏と地方との二極化のように中心市街地とそれ以外の地域というものがミニ二極化というんでしょうかね、される、中心部への移住が困難な方々に対する、そう考えると行政サービスのコストが上昇するというデメリットということが考えられるのかなというふうに思うんですね。それでも推進すると、この改正をということであれば、実はメリットの方が大きいというふうに把握されていらっしゃるのかなというふうに思います。　つまり、一時的に例えばシフトの期間があるわけですけれども、そういった間に発生する、一部の人たちが郊外に残って、そういった方々がどんどん減ってしまうと。そうすれば、当たり前ですけれども一人当たりのコストというのは増加してしまうわけですけれども、そういった一時的なコスト増よりも将来的なコストダウンですね、中心市街地に集約することによって、コンパクトシティーになることによってということが考えられているのだと思いますけれども。　例えば、そうであれば、二十年後に中心市街地の住民が二〇％増えれば行政コストが実は三〇％下がるんだとか、そのような定量的な予測数値というものが政府にはあるのかなということをお聞きしたいと思いました。いかがでしょうか。
大久保勉 99

○委員長（大久保勉君）　誰でしょう。
松田公太 100

○松田公太君　どなたでも結構です、政府の。
茂木敏充 101

○国務大臣（茂木敏充君）　内閣府が手を挙げていただけるかと思ったんですけれど。　残念ながら、そういった定量的な数字、恐らく政府として今持ち合わせていないんだと思いますけれど、そういった分析していく必要あるなと今の御質問を聞きまして感じたところであります。　日本が高度成長期というか人口が増えておりますときは、なかなか、元々ありました町の真ん中で、結局、次男、三男、こういう人間がその家には住めないわけでありますから、郊外の方に出ていって家を建てるとか、どんどん様々な都市機能というのも拡大させざるを得ないということから町が広がっていったんだと思います。ところが、では、その大きくなってしまった町も五十年たつと様々なインフラというのをまた整備といいますか、耐震化をしたりリノベーションしていかなきゃならない、それにもコストが掛かってくる。それよりは、まず都市機能を町の真ん中に持ってくることによって非常に使いやすい、町中に住む人にと、こういった状況を一つつくるのと同時に、郊外の居住拠点といいますか、これをしっかりと定めて、その居住拠点、ここが中心街にとっては顧客ともなるわけでありますから、その間の交通ネットワーク等々をしっかり結んでいくということが重要であります。　恐らく、概念的に言いますと、これから二十年、三十年を考えたときにそういったコンパクトな町づくりをした方が全体のコストというものは下がってくると思いますけれど、何らかの形でもう少し定量的な分析ができるようだったらやってみることは有益であると考えております。
松田公太 102

○松田公太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。　それでは次の質問に移りますが、これは、今回の改正の目的の一つとして、中心市街地の活性化にチャレンジする市町村を増やすことにあるんだというふうにも聞いております。しかし、各市町村が十分に私連携しないまま基本計画が認定されるとかえって共倒れという可能性もあるのかなというふうに思います。　ちょっとレベルの違う話で恐縮なんですけれども、例えば、九州地域産業活性化センターというところが行った調査によりますと、例えば山口市が福岡市と広島市を競合対象として掲げて一生懸命戦っていると。そして、大分市の商業施設は福岡市への買物客の流出に歯止めを掛けるという戦略を取る一方で、今度、宮崎から引っ張ってこようとしていると。いろいろミックスしてしまっているような状況なんですね。実際、商圏の競合というのは県境をまたぐという状況になっていると思います。　今回の改正では調整の必要性とかそういった可能性については何も定められていないというふうに思ったんですけれども、政府としてはどのような御認識でしょうか。
田中博敏 103

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　中心市街地の活性化を図っていくためには、その地域に有する特色を生かすとともに、社会経済状況の実態や変化を踏まえた上で活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進していくことが重要であると考えております。御指摘のように、商圏を含めた経済圏や生活圏の実態は一市町村の区域を越えて広域化しておりまして、中心市街地活性化を実効あるものとしていくためには、このような広域的な視点を踏まえた取組が重要となってきていると認識しております。　こうした観点から、広域自治体である都道府県におきましては、広域的な視点から、市町村が進める取組の効果が広く及ぶよう、市町村相互の整合性の確保等を含め、市町村との十分な意見交換及び市町村への適切な支援、助言を行うことが重要であると考えております。政府といたしましても、このような広域的な視点に立って必要な支援を図ってまいりたいと考えております。
松田公太 104

○松田公太君　是非お願いしたいと思うんですが、例えば先ほど県境という話をさせていただきましたが、競合する県といいますか隣の県、都道府県同士でそういった話合いをする、そういった調整をする必要も私はあるのかなというふうに思うんですが、それについてはいかがお思いでしょうか。
田中博敏 105

○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。　実例として余り、挙げろといって挙げられるものではない、今持ち合わせてもいないので申し訳ございませんけれども、例えばそれぞれの都道府県において話合いを行うというようなことで、そういった調整を行われるというようなことはあるかと思われます。　以上でございます。
松田公太 106

○松田公太君　私は県をまたいだそのような調整も必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった話も含めて推進をしていただければと思います。　これは私の個人的な例ですけれども、これは日本の話じゃなくて海外の話なんですが、アメリカでマサチューセッツ州というところに住んでいたんですけれども、州境にやはりショッピングセンターができて、実際、マサチューセッツ州サイドには法人の集積地ができ上がっていたと。それに対してニューハンプシャーの方では、ショッピングセンターをたくさんその近くに、州境に造ってその法人のお客様を呼び込んだと。それについては実は事前にいろんな話合いが行われて進められたという話を聞いておりますので、そういった事例なんかもいいのではないかなと思うんですね。どうしても共倒れになってしまうということは、同じようなことをやって、避けるべきではないかなというふうに私は感じております。　それでは、次の質問に移らせていただきますが、これも先ほど実は質問として出たと思うんですけれども、この中心市街地の活性化に必要なテナントを増やすという観点において、借主への補助というものは現状でもされているような状況なんですけれども、やはり貸主の意識の転換というものも必要だというふうに私も思っております。　経産省商務流通保安グループのまとめた中心市街地活性化に向けた取組状況によりますと、空き店舗が埋まらない理由として、所有者に貸す意思がないという回答が二番目に挙げられているというふうに聞いております。この意識を変えることができれば、中心市街地の新陳代謝が促されて活気が出てくるのではないかと思っております。　質問がもう既に出ていると思いますが、もう一度お聞かせいただければと思いますが、所有者の意識を転換する方策についてどのようなものをお考えでしょうか。
松島みどり 107

○副大臣（松島みどり君）　委員が御指摘のとおりだと思います。　空き店舗の中には、誰も来ない、誰もお店をやってくれないからという空き店舗もあるけれども、貸さない、その場所もう自分が仕事を辞めたけれどもそのままにしておく、あるいは旧態依然たる、古色蒼然、全然昔と変わらないまま何となく店開いているけど商売をしているふうでもないというようなお店が、これは中心市街地だけじゃなくていろんな商店街に見られると思います。それによってその町、そこを含む周辺が全部活気がなくなってしまうものですから、それは本当に何とかしなきゃいけない。　借主だけでなしに貸す方へのインセンティブというおっしゃり方なんですけれども、一つとしては、これは直接貸す方ではないかもしれませんが、まちづくりの会社とか、我々が今回ので民間プロジェクトに対して支援を行う、その認定をするときの認定要件の中で、店舗所有者がテナント料を引き下げるとか、あるいは実際に貸す、ほったらかしにしないで貸すというのが多いところに対しては中心市街地としての認定をする順位付けを上げるとか、そういうことはやっております。それを受けて地元の関係者が、先ほど私、佐久市の商店街の例を申し上げたんですけれども、商店街のリーダーあるいはまちづくり会社が一生懸命働きかける、働きかけると何とか心を動かしてもらうという、それを図るしかうまい手は今のところないんじゃないか。　貸したくない、貸すと戻ってこないからと思っている人にどういうインセンティブといいましても、これはなかなか、お知恵があればいただきたいぐらいの、恐らく事業をやっていらっしゃったときにも、ここはいい場所だからここに店を開きたいと思って、だけどその店の人が貸さないよと言って御苦労をされたこともあるんじゃないかなと推測申し上げます。
松田公太 108

○松田公太君　実際そういった経験、私しました。それで、そのとき思ったのは、そのオーナーさんたちが、例えば年配の方々、特に一度貸したら返してもらえないという意識を持っている方が非常に多いんですね。ですから、そういった方々に普通賃貸借契約と定借の違いを一生懸命私説明して、例えば定借でやることはできないのかという交渉をしたこともあるんですけれども。　例えば、そういったパッケージといいますか、定借契約と、例えば国土交通省が出しています原状回復ガイドラインってありますよね、こういったものとを併せて何かパッケージ化をして、こういったものがあるんですよということを是非提案して回ると。それができれば徐々にこの意識が変わって、ああ、こういう形であれば例えば定借で六年後には戻ってくる、長くても十年後に戻ってくるという意識が芽生えれば、もうちょっと勇気を出して、じゃ貸してみようかという話にもつながるのではないかなというふうに思いますので、是非そういったことも考えてやっていただければというふうに思います。
松島みどり 109

○副大臣（松島みどり君）　非常にいいお知恵もいただきました。今まで借り手を増やすことばかり考えていたんですけれども、貸し手にその気になってもらうためのことを他省庁とも連携をしてしっかりと進めてまいりたいと思います。
松田公太 110

○松田公太君　ありがとうございます。　また、先ほど話が出ておりましたが、固定資産税もこれは私は検討に値するのではないかなというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。　それでは、次に通訳案内士についてお聞きしたいと思います。　二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客を案内するための環境づくりがこれから非常に重要になってくるかなと思っております。その中核として期待されておりますのが国家資格を持つ通訳案内士ということになります。　しかし、この通訳案内士は、国土交通省が平成二十年に公表した通訳案内士就業実態調査によりますと、有資格者のうち未就業者が七三・六％、就業者であっても年間の稼働日数は三十日以下が五四・五％と、また年収は百万円未満という方が六二・六％と、非常にさんざんたる状況になってしまっていると思います。　これ、なぜこのように低調な数字になっていると思われますでしょうか。
吉田雅彦 111

○政府参考人（吉田雅彦君）　委員御指摘のとおり、通訳案内士の活動につきましては課題があるというふうに考えてございます。また、この中心市街地活性化につきましては、地域の方々、団体など、地域の活力を生かすことが観光の面でも非常に重要というふうに考えております。　近年の訪日外国人旅行者をめぐる状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた盛り上がりもございますし、また昨年、二〇一三年度には初めて一千万人以上の訪日外国人をお迎えするということがございました。　そういった中で、若干の状況の変化がございます。まず第一に、韓国、台湾、中国を始め、東南アジアなどアジア諸国からの旅行者の方が増加をしてございます。それから第二に、日本の文化や自然を体験するプログラムなど、旅行形態が多様化をしてございます。それから第三に、地方部への旅行者が増えてございます。　これら大きな状況変化がございまして、このような状況の中で、訪日外国人旅行者の需要に対応するため、地域の実情に応じ、その地域をきめ細かく案内できる通訳ガイドを養成することが委員御指摘のとおり重要でございまして、特例通訳案内士制度を設ける趣旨でございます。この特例制度を活用することで、中心市街地活性化に取り組む団体などが町歩きガイドを行ったり、その地域の留学生がガイドを行うなど、様々な地域の活力を生かして良質なガイドサービスを提供していくことができるというふうに考えてございます。
松田公太 112

○松田公太君　その特例通訳案内士制度につきましては、ちょっと今日もう時間がありませんので割愛させていただきますけれども、先ほど増子委員の方からもお話が多々出ていたかと思います。私も、この制度、果たして何のために必要なのかなという疑問はあるんですが、既に御答弁の中である程度話を確認することができましたので、割愛させていただきますが。　それとはちょっとまた別に、例えば、私、先日、高校生百人対国会議員というイベントが毎年二回ぐらい行われているんですが、これに私、毎年出席をさせていただいておりますが、つい最近もまたあったんですね。その中で話していた高校生の一人から、アルバイトと勉強を兼ねてすごく通訳をしたい、でも資格がないとやっぱりお金がもらえません、全く、ですから手弁当ではなかなかしづらいと、これではやる気がそがれてしまいますという話があって、私はその話を聞いて、資格がなくてもやっぱり普通の市民が気軽に外国人を、通訳も含めてですね、ガイドできるような制度を設けてはいかがかなというふうに思いました。　例えば質の確保、これが必要だというお話が出てくるかと思いますけれども、そういうことであれば、通訳案内士が例えば一人以上いる団体、そこは認定を出して、そこについては報酬がもらえるようにするとか、いろいろ考えようがあるのかなというふうに思っておりますが、これについては観光庁、いかがでしょうか。
吉田雅彦 113

○政府参考人（吉田雅彦君）　通訳案内士の特例につきましては、この法律で御提案をさせていただいているもののほかに、特区法などで幾つかの特例ガイド制度が導入されてございます。　現在、島根県あるいは九州、和歌山県、札幌、それから大阪府などで特例を持った特例ガイド制度が導入されてございますし、また、沖縄、奄美といった法律でも検討されているところでございまして、委員御指摘のような特例ガイドによります研修で、報酬を得て外国人の方を案内するということができる制度を創設をしているところでございます。
松田公太 114

○松田公太君　それについてもうちょっと詳しくお聞かせいただきたい。それは研修を受けたら、その研修を、まあ試験があるのかもしれませんけれども、パスしたら、ちゃんと料金をいただいて通訳をして案内することができるということでしょうか。
吉田雅彦 115

○政府参考人（吉田雅彦君）　委員御指摘のとおりでございます。特区ガイドになりたい方につきましては、地方公共団体が企画、実施する研修を受けていただきまして、その研修を修了し登録をすれば特例ガイドとなりまして、有償での通訳案内を実施することができる制度でございます。
松田公太 116

○松田公太君　そういう制度が特区でもう既にあるということであれば、是非その流れを全国的にも広げていただくということも必要かなというふうに思いますので、特区ですから限定されているわけですよね、一部の地域に。是非その成功事例をもって早急に、オリンピックまでまだ六年、もうしかし逆に言うと六年しかないという話でありますので、そのような活動も是非していただければというふうに思います。　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
大久保勉 117

○委員長（大久保勉君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。　　　午後二時二分散会

2014-04-15 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第8号 公式Web版

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