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大島（敦）
委員 民主党の
大島敦です。
きょうは、海江田代表の残余の四十分間をいただきまして、総理初め各
大臣に質問をさせていただきます。
私は、先ほど、海江田代表と総理そして各
大臣のお話を聞きながら、田村
大臣と海江田代表の間で雇用法制についての場面をずっと見ておりました。
私
自身、二〇〇〇年の選挙で当選をいたしました。私は、民主党が候補者を募集して、それに応募してサラリーマンから直接、衆議院議員になりまして、二〇〇〇年の選挙のときの
選挙公約が雇用対策だったものですから、その当時、余り人気のなかった労働
委員会に所属をさせていただきました。非常に小さな
委員会で、半年後には厚生
委員会と一緒になって厚生労働
委員会に。その後の議論は、ほとんどが年金、介護、医療。厚生の議論が非常に多くて、この衆議院議員の、
委員会あるいは本
会議でも、労働法制について論じる場が少なくなってしまったのかなと思っております。
きょうは、私、ずっと現場を見ておりまして、さまざまな意見を聞きながら、この場に臨ませていただいております。
今回、夜はずっと
ソチのオリンピックを皆さんも見ていらっしゃると思います。そして、
安倍首相おっしゃるとおり、二〇二〇年には
日本で東京オリンピックが開かれます。恐らく東京オリンピックを二回見られる方は少ないと思います。今の若い方
たちは、前の、一九六四年の東京オリンピックが終わってから生まれている方が結構多いものですから、東京オリンピックを見られるという幸福は、私にとってもありがたいなと思っていまして、二〇二〇年までのこの六年間、どういう
施策を実施していくかというのが
我が国の大きな判断にかかってくるかと私は思います。
一九六四年、東京オリンピックが開催したその六四年の五年前、一九五九年に東京オリンピックは決定をしております。この五年間に何が起きたのか。例えば、
日本の人口は一九五九年から六四年の五年間に五百万人ふえています。
日本の
国家予算はこの五年間に二・二倍ふえています。もちろん借金はございません。
去年二〇一三年から二〇二〇年まで、この七年間に
日本の人口は中位推計で三百万人減ります。そして
国家予算については、これは仮定です、年間四十兆円、もしも赤字国債を出し続ければ、二百八十兆円積み上がっていくわけです。
ですから、一九六四年の東京オリンピックの前提条件と二〇二〇年の
我が国の置かれている状況は相当違ってくるかなと私は思っています。でも、私は決して悲観をしておりません。
それでは、お手元の
資料、テレビを見ていらっしゃる方はこのフリップを見てほしいんですけれども、二〇〇〇年、私が当選してから昨年の二〇一三年までの間、
日本の貿易はどういうふうになっていたのか、為替レートはどういうふうになっていたのかを、
一覧表をつくってみました。
私
自身、最初のサラリーマン生活十四年間は、鉄鋼会社でした。残り五年間は、生命保険会社で営業の仕事をして、恐らく何千社という会社、中小企業、小規模企業を訪問しています。
そして、この図を見ていただくと、よく言われているリーマン・ショックが二〇〇八年に来るまでの間というのは、この為替レートを見てください、実質実効為替レートです、これは
日本円と十二カ国の通貨を比べています。それぞれの物価上昇率を加味しながら、二〇一〇年を、十二カ国の通貨と
日本の通貨を一〇〇とすれば、ちなみに二〇〇〇年は円は非常に高かったわけです。この一〇〇の円を得るためには、十二カ国の通貨で一二五必要だったわけです。
そして、ずっと二〇〇〇年以降二〇〇七年まで円安が進んで、二〇〇七年には、一〇〇の円を得るために十二カ国の通貨は八二・六、これだけ円は安くなっているわけです。ですから、二〇〇一年以降の、リーマン・ショックで
世界じゅうのバブルがはじけるまでのこの状況というのは、実質実効レートが、円安によって、毎年五兆円ずつ
日本の貿易量がふえて、五十兆円から八十兆円にふえた過程がこれまでの過程だったと思っています。
そして、リーマン・ショック以降どうなったかというと、この間まで、円は非常に高かった、高かったと言われているんですけれども、これまでの二〇〇九年から二〇一二年までの円は二〇〇五年のときと同じなわけです。二〇〇〇年よりも円が安くなっていることは、私は、これは、円が安くなっていて、今、
現状どうなっているかというと、円は、一〇〇の円を得るために十二カ国の通貨は七九・八、多分、これは実質実効為替レートでこれだけ円が安くなったことはないと思います。この期間で安くなったことはないと思います。
しかしながら、これを見ると、私は非常に
期待しているのが、二〇一三年の、昨年の
日本の輸出金額は七十兆円弱です。そして、二〇〇七年の輸出金額は八十五兆弱ですから、この格差の二十兆円というのは、私は埋めることができると思っています。
今、私
たちの国の中で本当に取り組まなくちゃいけないのは、この輸出金額をふやすこと。輸出をふやすことが、私
たちの国にとって一番必要だと思っています。
きょうは、残念ながら皆さんにお配りする時間がなかったので、若干読み上げさせていただきます。
私が、今から二十五年前、鉄鋼会社の社員として香港からシンセンに入ってマーケティングしたときの、そのときの一人当たりの人件費は月額五千円でした。商社の方に、
中国の方の人件費はお幾らですかと聞いたら、五千円だと聞いています。三十年前にイスタンブールでも同じ質問を商社の方にしましたら、多分五千円だったという記憶があります。非常に安かった時代です。
今、足元で、これはジェトロの調査です、昨年の五月のジェトロセンターの調査で、例えば、北京、上海で月額の、
中国の方の給与が幾らかというと、
中国の方の給与は、年間ベースで、北京で九千百七十八ドル、上海では八千六百二ドルです。ですから、普通の作業員の給与でも大体九万円台になっている。エンジニア、中堅の技術者は、一万二千五百九十四が北京、上海が一万五千九百六十七ドルです。ですから、エンジニアの皆さんの給与は、一ドル百円だとすれば、年額で百三十万円あるいは百六十万円まで来ているわけです。東南アジアの給与というのは、これまでのこの期間に非常に上がっています。
ということは、私思うに、先ほどの為替変動よりも、
中国とか、あるいはインドネシアもバンコクもタイもそうです、月例給与、年間の人件費が上がることによって、
日本の競争力というのはもう一回復活できていると思っています。
製造業のこれまでの積み上げた
日本国内における競争力は復権できていると思っているんですけれども、その点について、
甘利大臣の御所見を伺わせていただければ幸いと存じます。