○中野
委員 ありがとうございます。引き続きの
対応、よろしく
お願い申し上げます。
次に、私の方からは、奨学金、これについてお伺いをしたいというふうに
思います。
私、昨年の通常
国会、当選して初めての
質問だったかと思うんですけれども、
下村大臣の方に、奨学金の拡充をぜひしていただきたい、こういう
お願いをさせていただきました。今回、平成二十六年度予算案を見ますと、
大臣の大変に強いリーダーシップで奨学金について大きな拡充をしていただいた、これに心から感謝を申し上げたいというふうに
思います。
従来より、公明党は、奨学金の拡充については大変に強い意見を訴え続けておりました。過去を振り返りますと、一九九八年、学ぶことを希望する
学生全てが奨学金を受けられるようにしたい、こういうふうな
要望をいたしまして、九九年予算において、きぼう21プランというものがスタートいたしました。以来、奨学金を受ける方の数というのは大きく拡大をいたしまして、現在百万人を超えるに至っている。しかし、今まで拡大をしてきた奨学金、有利子の奨学金というものが大変に数がふえてきた、私はこのように理解をしております。
諸外国に比べまして我が国は、
教育に関する費用、これを誰が負担するか、外国ではもちろん公、公共の方で学費、
教育に要する費用というのは見ていくんだ、こういう国もあるわけでございますけれども、
日本は比較的個人の家計で負担をする傾向が強い。その個人でも、
学生個人が負担するというよりは、どちらかというと家計全体、お父さんお母さん方とかこういう形で負担をする割合が高い、こういうふうに理解をしております。
私の家庭を振り返っても、私も奨学金を受けながら
大学に通いましたけれども、両親もそんなに裕福な家庭でもございません。私の父親は小さな町の工場で職人をしている、そんな家庭でございましたので、
教育ローンを借りたり、お金がない中何とか、無理をしても子供にはいい
教育を受けさせよう、こういう
思いでやってこられた両親の方というのは大変に多くいらっしゃるというふうに思うんです。
しかし、デフレ経済の中で、子育て世代の所得というのは減少していく。特に、所得の低い方というのは、なかなかこういうローンを借りて負債を抱えて、こういうのも非常に難しいな、こういう傾向が強くて、このままいくと所得の格差というものが
教育の格差につながりかねない、それがまた格差の固定化を生みかねない、こういう懸念を持っております。
平成二十六年度予算案、無利子の奨学金の拡充、これに大きくかじを切られた、このように理解をしておりますけれども、これからのより中長期的な奨学金の政策の
方向性として、無利子の奨学金をさらに拡充していっていただきたい。そして、従来より
大臣の方からも大変に意欲を燃やしておられる
大学生向けの給付型の奨学金の導入、これに向けてもしっかりと力を入れていっていただきたい、私はこういう
思いを持っておりますけれども、この件に関して、ぜひ
大臣の御決意を伺いたいというふうに
思います。