○中丸
委員 ありがとうございます。
今、いろいろ
お話をお伺いしたんですけれども、
現状一万社で、これを五年間かけて一万社増加、〇・三％が〇・六％という、数字だけ見れば倍増ですけれども、分母が非常に小さいと言わざるを得ないと思います。
大
企業、世界
企業というのは、もちろん、独自でそれなりの人、物、金、情報をしっかり持って海外展開をやられるわけですけれども、
地方の
中小企業というのは、そういう興味があっても、人、物、金、情報、全部がないんです。
マッチング
事業とかも非常に大事なんですけれども、これも一部でありまして、先ほどジェトロの
お話が出たので、
一つ事例として、私が経験したことを挙げさせていただきます。
私が
会社を経営しているときに、海外からミネラルウオーターの買い付けをやりました。輸出だけではなくて、やはり輸入も、国内の
中小とか、国内
企業のやはり足腰を強くする新しい商材を入れてくる、競争力をつけるということは非常に重要でございます。
そのときに、国内のいろいろなミネラルウオーター、加熱していないミネラルウオーターに対する制限とかありまして、ＥＵ加盟国の
基準ではオーケーなんだけれども、同じＥＵの
基準をクリアしていても、ＥＵの準加盟国の場合は、ＥＵで流通している商品であっても輸入できないんじゃないかとか、さんざんこれはもめまして、
最後は、現地の国の大使館の方が間に入っていただいて、何とかなった。
そのときに、一番初めに相談に行ったのはジェトロなんですね。ジェトロの人から言われたことは、ではコーディネーターを紹介しますとか、商社を紹介しますと。そうすると、着手金とか、調査費だけで莫大な金額を請求されるわけです。だから、実際、そういう調査ができずに、では我々はどうしたか。自分で現地の国に飛んで、現地のメーカーと
交渉して、こっちで厚生省、税関、それから乙仲の契約も探して、大使館まで行って
交渉して初めてそれで輸入が成り立ったわけですね。
私が申し上げたいのは、そこまで本当に
中小企業ができるかどうか。輸入
一つとってもです。輸出もそうです。
そして、今、ジェトロさんというのは、非常にそれなりの決められた枠の中で頑張っておられますけれども、実際にどんな
企業があって、どんなものを持っているか、待っているだけなんです。持ってきてくれるのを待っている、言ってくれるのを待っているだけなんです。
ちなみに、私がやっていた
会社に、当時、景気のいいころもありまして、ベンチャーキャピタルさんとか、いろいろ
出資したいとかいう話もいただいたりしたこともあったんですけれども、それは、待っていたんじゃなくて、
自分たちで調査をして来ました。そして、いろいろな
支援策とか、コンサルティングとか、いろいろ相談に乗っていただきました。
待っている。今、例えば子供が生まれても届けに行かないといけない、家族が死んでも届け出に行かないといけない。基本的に、我が国のやっている施策というのは、補助金とかもそうですけれども、全部待っているんです。
私は、ここに非常に大きな問題点があると思いまして、より積極的にこれは前に進めていかないと、要は、ＧＤＰもそうですけれども、やはり、
中小企業の雇用の安定化、もちろん、所得もふやしていただく、売り上げも上げていただく、
企業が発展していくのに、このグローバル化というのは非常に大きな流れになると思うんです。
国内で六割、七割ぐらいの人が
中小企業で働いているわけですから、国内の個人所得がＧＤＰの六割以上を占めているという
現状を考えれば、ここの底上げというのは日本の国力全体を上げていくのに非常に大きな点で、今の待っているやり方で本当にいいのかどうかというのは非常に大きな疑問がございます。
これは、我が党も今、我が党の経済政策というのをＰＴを通じてつくっているわけでございますけれども、まだそこにもちょっと入れていなくて、きょうは、
一つの私からの提案ということで聞いていただきたいと思うんです。
海外の進出には、まず海外の情報が非常に重要になります。一部アジア
地域等も含めて、ＥＲＩＡというところで調査をしていただいているということなんですが、これはあくまで調査でございまして、調査の結果というのは、やはり、いつでもどこでも誰でも引き出せる、もしくはそういう調査をやっているということ自体も広く知られなければ、そのデータ自体が生かされることはないわけで、集めただけの調査であれば、その
関係した人しか見れないわけで、本来、それを活用することすら知らない人に渡してあげることによって、その人が、ああ、こういうことだったら、うちのこういう製品はこの国に出せるじゃないかということを知らないまま眠っている、ある意味ダイヤモンドの原石が我が国にはごろごろしていると思うんです。
だから、世界遺産に和食が認定される、そうすると、和食をやっている外食産業のお店というのはごまんとあるわけですね。国内の大手のチェーンだけじゃなくて、今回、
安倍総理がアメリカのオバマ大統領と一緒に食事されたおすし屋さんなんかもそうだと思いますけれども、非常に特異性の高い、技術力のある食べ物を産業として行っているお店というのは、ニッチな市場でもあるわけです。
こういうものをどうやって海外に持っていって外貨を稼いでいただくか、
企業として発展していただくか、これは、日本の文化の発信にもつながることにもなりますし、工業製品だってそうです。今、下請でまだ二割ぐらいは今回の消費税が転嫁できていないという
お話もありますけれども、こういった皆さんにも、
自分たちで海外に持っていけない、かといって、いや、ジェトロがありますよ、何がある、いや、補助金もあります、あれもしていますよと言っても、待っていては、やっている人たちはもう日々の仕事で手いっぱいなわけですから、そのいろいろな
企業の特色をしっかりと国内で集めて、逆に、こういうのがあるんですけれどもできませんかというような体制を、私はぜひつくる必要があると思います。
それは、
政府と、国がもちろん旗振りはしないといけないと思いますけれども、
政府だけでは多分できないと思うんです。これはもう人も組織も全然足りません。そのために、例えば、各
地方の
金融機関、そういったものもあります。それから、商工
会議所、中央会、こういったものもあります。それから、各地には、
地方の自治体、行政があります。そして、研究開発が必要であれば、大学等もあるわけです。
まさに、そういった官民が、オール・ジャパンで、各省も
連携して、そういう
人材育成であるとか、
支援機関をどうつくっていくかということを考えていかないといけないと思うんですが、今取り組まれていることがあるとすればどんなものがあるか、参考人の方、教えていただいてよろしいでしょうか。