○三宅
委員 今、
大臣は、もうプレスコードというのは失効しているんだ、だからこんなことは何も問題にする必要はないんだというようにおっしゃいましたけれども、果たしてこれが失効しているかどうか。事実、表向きは失効しているみたいに見えて、いまだに厳然として、見えない
部分でこのプレスコードというものが
日本の報道に対して非常に大きな影響を与えているんじゃないかと思えて仕方がないんですよ。
それは、失効しているとおっしゃいましたけれども、私さっき言ったでしょう、ＧＨＱのプレスコード、ここの第三に、ＧＨＱが
日本国憲法を起草したことに対する批判、こう書いているんですよ。この
日本国憲法というのは現行憲法のことですよ。
そうしてみると、これはいろいろな見方がありますよ、いや、あれは
日本人がつくったんだとか、あるいは、あんなものは占領基本法だから無効だとか、いろいろな見方、御
意見はあるけれども、しかし、プレスコードに記された
日本国憲法、これは今の、まさに現行憲法でしょう。してみると、プレスコードも、サンフランシスコ講和条約の後に失効したと果たして胸を張って言えるのかなというふうな思いが私はするんですな。
これは特に、占領
行政、いろいろありましたけれども、公職追放なんかもそうなんですよ。二十万人以上の
日本の中心的な人たち、こういった
方々が公職追放されました。
日本が敗戦後、占領されてから二十万人以上が公職追放された。
これは、昭和二十六年の第一次、あるいは二十七年の全面追放解除、これによって公職追放というものはなくなったんだというふうなことがよく喧伝されているんですけれども、これも、実際、じっと見てみると、決してそうじゃないんですよ。
それはどういうことかといいますと、公職を追放された、これは政治の世界、大学、あるいは
放送機関もそうですよね、経済界もそうなんですけれども、本来、追放された方が追放解除となった場合はもとの職場に戻る。だから、占領期間中そのポストを占めていた人間を今度は追放したのであれば、本当の意味で追放解除なんですけれども、これは全然されていないんですよ。解除されたというのは、表向きされたけれども、もとのポストには誰も帰っていないんです。
確かに、政治家の一部は、追放解除の後、また
大臣もされたりとか、国連に行って演説をされたりした方もいらっしゃいますよ。これは政治家の一部の方であって、ほかの
方々、公職追放された
方々はほとんどそのまま世を去ってしまったんですね。
だから、占領下において、公職追放の結果、あいたポストに座った人たち、これは占領軍のお気に入りの人たちですね、この人たちがそのままずっと、追放解除後もそのポストに居座り続け、自分の後任には、自分の気に入った者、こういった者をずっと推薦し続けた。してみると、占領
行政というのは、そういう
部分でもずっと脈々と、いろいろと生きているんじゃないかなと。
これをわからないように、追放解除をしたんだ、昭和二十六年の第一次、二十七年の全面追放解除をしたんだ、だから、占領
行政というものとぷっつりここで縁を切って、我々は新しい旅立ちを始められたんだというふうな報道がずっとされて、国民も、ああそうか、追放も解除されたんだなと勘違いしているように思えて仕方がないんですね。
だから、
大臣が今、プレスコードはもうありません、そんな失効しているものに対して、私、コメントなんかできませんとおっしゃったけれども、私が言った象徴的な憲法の問題、これは占領下において制定された、このことは違いないでしょう。
だから、プレスコードについても、今現在、いろいろな分野に、占領軍の意向あるいは
制度、こういったものも残っているんじゃないかなというふうに、私はですよ、思えて仕方がないし、そういう思いを持たれる方はほかにも多くいらっしゃると思いますので、このような
質問をさせていただきました。
それはなぜかというと、プレスコードは基本的には新聞に対してなんですけれども、
新聞社と各
テレビ局というのは非常に密接な
関係があるでしょう。だから、同じ規範といいますか価値観のもとで、
番組の、報道の制作、編集そして
放送がされている。
だから、今現在の各
テレビ局の報道内容も、ここに言ったプレスコードの三十項目の
部分をじっと見ていきますと、本当にそのとおりやなと思えて仕方がないんですね。連合国への批判とか憲法問題とか、あるいは
東京裁判、極東国際軍事裁判に対する批判ですね。それは、批判といっても、極東国際軍事裁判で
日本の七名のＡ級戦犯が処刑された、こんなばかな話はない、あれは報復裁判じゃないかというふうなこと、そんなことを
テレビの
放送でされることはほとんどないんですね。反対に、戦争犯罪を起こしたから彼らは処刑されたんだというふうなことを、そのまま、ちょうちん持ちみたいに今の
放送局はずっとやっているんじゃないんでしょうか。
しかし、
日本国内においては、国会で、共産党も含めて全会一致で、全て法務死である、犯罪者としてじゃなしに法務死としてということで、全会一致で決議もされているんですね。してみると、ほかの国々で、実際に戦った国が我々に戦争犯罪者と言うのは、向こうの立場もあるし、向こうの勝手でしょうけれども、
日本国内においてそういうことは決して言うべきじゃないと思うんですよね。プレスコードがないということが、もしそうであればありがたいんですけれども、このプレスコードの観点というものも我々はちょっと含みながら、今、全体の報道内容というものも監視していかなくてはならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、あと時間はどんなものですか。