○重徳
委員 日本維新の会の重徳和彦です。ありがとうございます。
ゴールデンウイークは、私の選挙区でいいますと西尾市というのがあるんですけれども、抹茶の名産地で、お茶っ葉を小中学生も摘むということで、初摘みの季節であります。それにちなんで、きょうも緑色のネクタイと、あと、まーちゃというゆるキャラがあるんですが、そういうものを身につけて質問させていただきます。
やはり抹茶にしても、それからアサリの名産地でもあります。それから、一色町のウナギというものもあります。そういった、地元がもう本当に子供のころから
皆さん一生懸命取り組んで築き上げていくのが、いわゆる地域のブランドであります。
そういったものが、今回のメニューの偽装とか、大手レストランのいろいろなことによりまして傷ついていくようなことだってあるわけで、今回の
景表法の
改正が
成立した暁には、ぜひとも、その
運用につきまして、しっかりと、地域の熱意そして
取り組み、こういったものを念頭に置いて、大切に大切にしていっていただきたいということを、まず冒頭、申し上げたいと思います。
それから、もう
一つの
消費者安全法改正ですが、私は、今回は、特にきょうは
消費者安全確保地域協議会につきましてスポットを当てて質問させていただきたいと思います。
特に、昨年の四月十一日に私が質問をさせていただきましたときに、
地方自治体におけるワンストップサービスといいましょうか、
消費者問題というものは、例えば、多重債務の問題を抱えている方で
消費者の相談窓口を訪れましたという方がいたとして、その場合に、問題はその多重債務だけではないということなんですね。
つまり、その方は、住宅、公営住宅であれアパートであれ住んでいると家賃は滞納しているとか、それから税金も滞納している、あるいは失業中で仕事がなかなか見つからないとか、あるいは御病気だったり障害があったりという問題も抱えているかもしれない、家庭の問題があるかもしれない。
行政的にいうと、これは完全に縦割りなんですね。これは、どこの自治体、あるいは国だって、全部、縦割りの課、局そして
省庁に分かれている。
こういう問題は一番役所が苦手としている分野でありまして、うちの窓口の
担当ではありません、よそに行ってくださいということがしょっちゅうあるわけで、それが、よりによって、一番困っている、借金を抱えてもうどうにもならない、病気でもうどうにもならない、そういう一番立場の弱い方が窓口に相談に行くと、うちの
担当ではありません、よそに行ってくださいと。別にそこまで連れていってくれるわけではありません。よそに当たってくださいというようなことを強いられている方が、一番困窮しているわけであります。
そういう状況に対して、これをパーソナルサポートと言う方もあります、そちらにおみえになる
山崎次長とも私は一緒になって取り組んでいたことがあるんですけれども、パーソナルサポートあるいはワンストップという形で、その一番困っている方、
消費者問題なら
消費者問題で困っている方をみんなで、その本人を中心としてサポートする
体制が必要なのではないか、こういう問題提起をさせていただきました。
去年、
森大臣に御答弁いただいたのは、私の具体的な質問としては、例えば多重債務で困っておられる
消費者の方がいらっしゃったというときに、その方は同時に、税金を滞納している、滞納せざるを得ない状況に追い込まれているとか、公共料金、水道料金を払っていない、払えない、こういう状況だったりする。つまり、
一つの切り口だけじゃなくて、複数の問題を抱えている、そういう状況を数値として
消費者庁として把握するべきではなかろうかということを申し上げました。
具体的には、滋賀県に野洲市という市がありますが、そこのサンプルでありますと、
消費者の窓口に訪れてくる方は年間数百人から千人ぐらいの間なんですけれども、そのうち、
消費者窓口に直接飛び込んでこられる方ももちろんいるけれども、ほかの課を経由して来る方も、全体の三分の二ぐらいあるというわけですよ。今申し上げたような、税金を所管している部局とか、住宅を
担当している部局、よそからそういう
情報が集まってくるケースが相当ある。
そして、逆に言うと、相談者の側から見れば、問題の分野としては平均三つぐらい抱えている、そういう数字もあるわけなんです。
こういった一自治体で先進的に取り組んでいるところはこういう数字も明確になってくるわけなんですが、
消費者庁として横断的な所管をしているわけでありますので、先ほど古屋先生からも、寄せ集めで、もっとプロパーの方が必要じゃないか、そういう御
指摘もありました。
一方で、プロパーはプロパーでもちろん必要なんですけれども、寄せ集めという言葉は悪いですね、私に言わせれば、オールスターだということで、やはり各
省庁は純粋培養過ぎるんですね。本当に、
一つの省にずっといて、その省に対する忠誠心は培われるけれども、やはりもっと
国民目線で、
国民への忠誠を誓うべきなのであって。
そういう意味では、寄せ集めというよりはオールスターで
消費者庁として取り組んでいただきたいという願いも込めまして、去年、
大臣は、
検討してみたいというようなことをおっしゃいましたが、その後、
検討状況はいかがでしょうか。