○安住
委員 確かに
日本のマスコミというのは、どうしてもこれは島国で、国境線を地続きで持っていないので、特にちょっと距離の離れた諸外国に対しては特派員も置いていないようなところも多くて、なかなか世界情勢が、国際
会議に出て話が出るほどの
重要性が、
日本に帰ってくるとプライオリティーが下がってしまうというのは、実は私はマスコミにもいましたから、全くおっしゃるとおりです。
しかし、実はこれは世界
経済に対する大きな不安定要因になりかねないので、今
質問をさせていただきました。
私は、引き続き
ウクライナに対して重要な関心を持っていただきたいのと、やはりロシアに制裁をするということはこちらも覚悟が必要ですから、そのことにぜひ副総理としてしっかりとした考えを持って対応していただきたいということでございます。
さて、きょうは、これから約四十分ほどは、少子高齢化社会の中での税制のあり方、基幹税について、基本的な考え方をお伺いします。
技術的な話というよりは、今、
日本の社会というのは、少子高齢化に入って、大きくその税制のあり方が問われていますので、基本的な考え方を何点かお伺いして、時間がありましたら、
貿易収支と、それから、地銀の問題、これはドメスティックな話なんだけれども、地銀や、
日本の
地域社会の中での
金融の統合の問題について、少し意見交換をしていきたいというふうに思っております。
さて最初に、実は人口のことを少し話をしてから
所得税の話に入りたいと思いますが、きょうの新聞の一面は大体この、ついに六十五歳以上の方が全人口の二五％を過ぎたと。昔の方と違って今は大変お元気で、
麻生大臣もたしか六十五歳を超えていると推測しますが、どうも毎晩お元気で、特に元気だなと思いますけれども、このことは一方で、
所得税を払うことになるであろう就労人口も減ったということになりますね。
どうかというと、九四年、つまり二十年前だと、
生産年齢人口というのは約八千七百万人だったんですよ。これが、現在の資料では、これは人口推計、国勢
調査報告をもとにしているんだけれども、七千七百万人なんです。これが、二十年後だと六千四百万人になっていくというんですよ。言ってみれば、働く人が少なくなる。一方で、六十五歳以上というのは、二十年後は三千七百万人になるから三三％になっていく、今は二五ですけれども。十五年後というと私もここに入るんですけれども、
日本の社会というのは大体そういうことだろうと思います。
そこで、
所得税のあり方、法人税のあり方、相続税のあり方、配偶者控除の見直しというのは全てここに起因する話だから、最初に入り口でこの説明をさせていただきましたが、私は、ひとつ自分の考えをまず申し上げてから、
大臣に所見をお伺いしたいと思います。
大臣、
所得税について、我が国は一九八〇年代以降、いろいろな
意味でフラット化というのを図ってきたんです。実は、戦後、
所得税の最高税率というのは七〇％近いときがありましたね。これが六〇に下がって、それで徐々に、それでもちょっと高いと、いわゆる五公五民の話があって、最高税率というのは四〇％になったんですよ。
しかし、これは三年ほど前でしょうか、私が
財務大臣をやっているときに、バフェット氏が、あれはウォールストリートで大きなデモがあって、金持ちにもっと課税をしろ、バフェット氏みずからがもっと納税をするということを言ったことをきっかけに、ちょっと
所得格差がアメリカでは大きくなったので、アメリカもかなりフラット化しているんです、今説明しますけれども、そういう中で、やはり課税のあり方というのは見直した方がいいんじゃないかという話がありました。
他方、我が国も、私どもが政権のときに、やはり四〇％のアッパーでは、下は五％ですよね、これの刻みが六なんですよ、多いときで刻みは十五ですからね、だからもう少し上の方に御負担を願わないと、なかなか
所得税の税収が上がるメカニズムができないと。そんなことで、自民党政権になって、昨年ですか、四五％ということで、課税の比率を高めました。しかし、これは四千万以上の
所得のある方なんです。
大臣は、今のこのフラット化について、この先もこれを続けた方がいいと思いますか。それとも、
所得の高い方に対して、低い方の話も今しますけれども、昔のようにとは言わないけれども、少し刻みを高くして、それでもう少し税を負担した方がいいのか。つまり、高齢化社会の中でどちらの方が
所得税のあり方としていいのかというのを、これは役所というよりは政治家として答弁していただければと思いますので、お願いしたいと思います。