2014-02-19 第186回国会衆議院外務委員会第1号

2014-02-19 第186回国会衆議院外務委員会第1号公式Web版

会議録情報 0

本国会召集日（平成二十六年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。　　　委員長　鈴木　俊一君　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君　　　　　　渡辺　　周君　　　　阪口　直人君　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君　　　　　　玉城デニー君平成二十六年二月十九日（水曜日）　　　　午前九時開議　出席委員　　　委員長　鈴木　俊一君　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君　　　理事　原田　義昭君　理事　松本　剛明君　　　理事　渡辺　　周君　理事　小熊　慎司君　　　理事　上田　　勇君　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君　　　　　　河井　克行君　　　　小林　鷹之君　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君　　　　　　村井　英樹君　　　　小川　淳也君　　　　　　玄葉光一郎君　　　　阪口　直人君　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君　　　　　　玉城デニー君　　　　………………………………… 　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君　　　　————————————— 委員の異動一月二十七日　辞任　　山内　康一君同日　　　　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　　　　　　青柳陽一郎君二月十九日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君同日　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君同日　理事松本剛明君同日理事辞任につき、その補欠として渡辺周君が理事に当選した。　　　　————————————— 一月二十四日　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会条約第一二号）　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会条約第一三号）二月十九日　普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四六号）　同（笠井亮君紹介）（第一四七号）　同（穀田恵二君紹介）（第一四八号）　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四九号）　同（志位和夫君紹介）（第一五〇号）　同（塩川鉄也君紹介）（第一五一号）　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五二号）　同（宮本岳志君紹介）（第一五三号）は本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　理事の辞任及び補欠選任　国政調査承認要求に関する件　国際情勢に関する件　　　　　————◇—————
鈴木俊一 1

○鈴木委員長　これより会議を開きます。　理事の辞任についてお諮りいたします。　理事松本剛明君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木俊一 2

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木俊一 3

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　それでは、理事に渡辺周君を指名いたします。　　　　　————◇—————
鈴木俊一 4

○鈴木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
鈴木俊一 5

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。　　　　　————◇—————
鈴木俊一 6

○鈴木委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
岸田文雄 7

○岸田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。　この一年間で、世界全体の平和と繁栄の実現のためひたむきに努力するという我が国の姿勢に対して、国際社会の支持は着実に広がっています。一方、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。今後も、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、三本柱を軸とした外交を推進するとともに、グローバルな課題への貢献にも一層積極的に取り組みます。　第一の柱は、日米同盟の強化です。　先般の訪米で、米側関係閣僚との間で、日米防衛協力のための指針の見直しを初めとする幅広い分野で安保・防衛協力を推進することを確認するなど、強固な日米同盟を内外に示すことができました。普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、現行の日米合意に従って進め、沖縄の負担軽減のため、できることは全て行うとの方針で全力で取り組みます。また、四月のオバマ大統領の訪日を念頭に、あらゆる分野で協力を強化していきます。　第二の柱は、近隣諸国との協力関係の重視です。　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。戦略的互恵関係の原点に立ち戻り、関係改善を図ります。一方、力を背景とした一方的な現状変更の試みについては、領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、毅然かつ冷静に取り組みます。　最も重要な隣国である韓国とは、さまざまなレベルで積極的に意思疎通を積み重ね、大局的観点から、未来志向で重層的な協力関係を構築します。我が国固有の領土である竹島については、我が国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。　また、ＡＳＥＡＮ諸国、インド及びオーストラリアなどの国々とも協力を推進します。　ロシアとは、先般三度目の外相会談を行い、四月には訪ロする予定です。また、先般の五回目の首脳会談で、Ｇ８の機会での会談やプーチン大統領の今秋訪日で合意しました。今後も、対話をテンポよく重ね、日ロ関係を全体として発展させていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、腰を据えて交渉に取り組みます。　北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は重大な脅威であり、北朝鮮に対し、非核化等に向けた具体的行動を引き続き強く求めます。対話と圧力の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組みます。拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの方針のもと、現政権下での完全解決に全力を尽くします。　第三の柱は、日本経済の再生に資する経済外交の強化です。　トップセールスを含め、日本企業の海外展開支援を一層強力に進めます。また、国益にかなった高いレベルの経済連携を推進し、ＴＰＰ交渉の早期妥結に向けて引き続き取り組みます。海外における日本人や日本企業の安全対策の強化にも引き続き取り組みます。　グローバルな課題にも一層積極的に貢献します。　唯一の戦争被爆国として、国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化に貢献していきます。四月のＮＰＤＩ広島外相会合では、ＮＰＴ運用検討会議に向けて有益な提案を行っていきます。　また、女性が輝く社会の実現、人間の安全保障の理念に基づくＯＤＡの戦略的活用、国際開発課題、気候変動問題等に積極的に取り組むとともに、シリア情勢の改善や中東和平の実現、イラン核問題の解決にも貢献します。　さらに、来年の安保理非常任理事国選挙に万全を期すとともに、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の早期実現を目指します。　また、戦略的な対外発信に努めるとともに、外交実施体制を含む総合的な外交力を引き続き強化していきます。　鈴木委員長を初め委員、理事各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
鈴木俊一 8

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。　次に、平成二十六年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣三ッ矢憲生君。
三ッ矢憲生 9

○三ッ矢副大臣　平成二十六年度外務省所管予算案について概要を御説明申し上げます。　平成二十六年度一般会計予算案において、外務省は六千六百六十億八千二百七十九万九千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、約九・五％の増額となっております。　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・四％の増額の四千二百三十億五百三十二万七千円となっており、四年連続の増額としております。　岸田外務大臣は、国際協調主義に基づく積極的平和主義を推進し、世界の平和、安定及び繁栄の確保に外交力を最大限活用してこれまで以上に積極的に取り組んでいく旨、決意を表明しております。　平成二十六年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる七本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。　第一の柱は、外交実施体制の強化であります。さまざまな外交課題に対応するため、発信力の強化、人的体制及び在外公館等の物的基盤を含め、総合的外交力を強化する必要があります。大使館三公館の新設と定員四十五名の純増を含めた必要経費を計上しております。　第二の柱は、領土保全対策です。我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意のもと、引き続き毅然かつ冷静に取り組む所存でございます。　第三の柱は、アルジェリア・テロ事件を踏まえた危機管理体制の構築、強化です。昨年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件を踏まえ、危機管理体制を構築、強化し、即応体制の強化、情報収集、発信の強化、官民連携、国際テロ対策の強化等、総合的な対応により、海外における邦人及び日系企業の安全確保のための施策を強化いたします。　第四の柱は、安保理非常任理事国選挙対策です。国連創設七十周年となる来年を見据え、我が国の常任理事国入りを含めた安保理改革の早期実現を追求しつつ、二〇一五年安保理非常任理事国選挙に万全を期す所存でございます。　第五の柱は、グローバルな利益への貢献です。グローバルな課題への貢献を通じた世界全体の利益の増進のため、人権、女性をめぐる外交課題への取り組み、核軍縮の推進、中東情勢等に一層積極的に取り組みます。　第六の柱は、経済連携の推進です。国益にかなった高いレベルの経済連携を戦略的かつスピード感を持って推進し、ＴＰＰ交渉については、引き続き早期妥結に向けて取り組みます。　最後に、第七の柱は、戦略的ＯＤＡの展開です。我が国のＯＤＡ供与開始から六十周年に当たる本年、積極的平和主義を推進するとの観点からも、ＯＤＡの重要性は高まっております。日本にとって好ましい国際環境の形成に加え、インフラシステム輸出、医療技術、サービスの国際展開支援等を通じた新興国、途上国と日本の成長の実現により、日本再興戦略を推進する考えです。さらには、人間の安全保障の推進と日本への信頼の強化により、ＯＤＡを一層戦略的に展開いたします。　以上が、平成二十六年度外務省所管予算案の概要でございます。　鈴木委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
鈴木俊一 10

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。　　　　午前九時十一分散会

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