○脇雅史君 自由
民主党の脇雅史です。
私は、参議院
自民党を代表して、
安倍総理の
所信表明演説に対し、
質問いたします。
さきの
参議院選挙の結果、
自民党、
公明党の連立
与党が衆参共に多数を占めることとなり、安定
政権の基盤ができました。これは、我々が
国民の支持をいただいたという意味で大変有り難いことですが、同時に、
我が国の国益にとっても大きな意味があると
考えています。
これまで、毎年のように繰り返された
総理大臣の交代が
我が国の国際的地位をいかに損なってきたか、中長期的な腰を据えた
政策実現をどれほど妨げてきたか、申し上げるまでもありません。このことを
考えると、
与党が衆参両院で過半数を確保したこの
状況下で、
安倍政権を長期安定
政権とすることが
我が国の復活にとって必要条件、いや、絶対条件であると言っても過言ではありません。
こうした中で、我々参議院
自民党には、
与党としての
政策実現に全力を尽くすと同時に、
総理や
内閣、そして衆議院に対しても、申し上げるべきことは申し上げ、正すべきことは正すという重い責任が課せられています。本
国会においても、その責任をしっかりと果たすことができるよう全力を尽くす所存です。
では、
質問に入ります。
総理は、十月一日に
消費税の
引上げを発表されました。そして同時に、大胆な
経済対策で
景気回復を確実なものにすることにより、経済
再生と財政健全化の両立は可能だと宣言されました。私は、この勇気ある決断に深く
敬意を表します。どんな
状況下でも、リスクを負って努力をしなければ道は開けません。
日本経済が
デフレのまま縮小均衡を続けていけば、いずれ破綻することは明らかです。
歴史を振り返ってみれば、
我が国は、昭和二十年代、三十年代の戦後
復興期、貧しい時代にあっても、アメリカや世界銀行から積極的に融資を受ける等大変な努力をしてまいりました。その結果が高度
経済成長であり、今の我々の暮らしにつながっているわけです。
世界を見ても、戦後、国家債務のGDP比を減らした先進国で債務額自体を減らした国はありません。第二次大戦後の
米国、英国、九〇年代のスウェーデンなど、皆、
経済成長によってGDPを増やし、債務比率を減らしたのです。借金を返すことに専念するよりも、
経済成長に専念する方が正解だということです。我々も、歴史に学び、前向きな発想で
経済成長に努力しようではありませんか。
最初の
質問として、
総理に、改めて経済
再生への決意を表明いただきたいと思います。
国民が前向きになれるようなお言葉がいただければ有り難いと思います。
次に、今回の消費増税への
対策について
伺います。
今回、
景気対策として打ち出された経済
政策パッケージは、五兆円
規模の補正
予算や
企業減税の実施など、評価できる
内容だと思います。
ただ、私は、これらに加えて、労働者の賃金向上や労働環境の
改善を
一つの大きな柱としてはどうかと
考えます。産業
政策というのは回り回って個人の所得向上に役立つものですが、より直接的に
国民所得の向上に焦点を当ててはどうでしょうか。
下請
企業など、多くの中小零細
企業の労働環境は大変厳しい
状況です。また、若者の低賃金、長時間労働は、
ブラック企業などと呼ばれて問題になっています。これまでとは次元の違う
対策をうたうのであれば、こうした部分にも光を当てて
対策を取るべきだと思います。
また、
政府は、国家
戦略特区で解雇や非
正規雇用に関する
規制緩和を
検討しています。
雇用環境を多様化、流動化しようという目的のようですが、本当にそれが
企業と労働者の双方が望んでいることなのでしょうか。若者の多くは、安定した
雇用環境の下でキャリアを積みたいと思っているのではないでしょうか。
国民の所得向上や労働環境の
改善について、より積極的な
取組を求めたいと
考えますが、
総理の御
見解はいかがでしょうか。
次に、
我が国がよって立つべき中長期的な経済モデルについて
伺います。
今後の
我が国は、人口の減少と
高齢化が続いていくと思われます。こうした
状況の下で、持続的な経済発展を遂げていくためには、何を経済の中心に据えていくべきなのでしょうか。
我々
自民党は、さきの参院選の公約で、産業投資立国と貿易立国のハイブリッド型経済立国を掲げました。さらに、
東京オリンピック・
パラリンピック開催を起爆剤として、観光立国、文化・
スポーツ立国といった
可能性も開けています。
総理は、今後十年、二十年という単位での
我が国の経済モデルをどのように描いておられるのか、お
伺いします。
次に、外交
政策について
質問いたします。
総理は、昨年十二月に発表した英語論文で、アジア太平洋に
民主主義国家による
安全保障ダイヤモンドを形成するという構想を示しておられます。オーストラリア、インド、
日本、ハワイという四つの
民主主義の拠点が、インド洋から西太平洋までの海洋権益を保護するというものです。そして、実際に安倍外交は、このダイヤモンドを形成する国々や、その中に位置するASEANとの
関係を
強化しようという
方向で展開されています。
私は、この論文の背景には、
日本は海洋国家であり、また、そうあらねばならぬという国家観があると
考えます。海洋国家にとっては、海洋の平和と安定の確保、言い換えれば制海権の確保が国家の命運を左右する死活問題になります。
我が国は、同じ海洋国家であるアメリカやイギリスとこうした利害を共有しています。アジア太平洋
地域でいえば、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどが海洋国家です。
したがって、
我が国の外交の
基本として、こうした利害を共有する海洋国家との
関係強化が優先
課題であるべきです。その上で、大陸国家である中国、韓国との
関係は、環境が整うまで辛抱強く冷静に
対応していくというのが正解でしょう。
安倍総理は、まさにこの
考え方に従った外交を展開しておられると私は
考えますが、
総理御自身はどのようにお
考えなのか、
総理の外交に関する
現状認識と、今後の外交の
基本方針をお聞かせください。
次に、
日米関係についての
質問です。
今申し上げた海洋国家群との
関係の中で、最も重要なのが
日米関係であることは論をまちません。ここで私は、
我が国と
米国との軍事的な役割分担について、中長期的にどうしていくのかというビジョンを持っておく必要があると
考えます。
先日、
日米の外務・防衛閣僚による2プラス2が開催され、
日米同盟の
強化や
我が国の役割の拡大、そのためのガイドラインの
見直しなどについて合意しました。現下の国際環境の下では有意義な結論であると思います。しかし、将来の話として、
我が国に多くの米軍基地を置き、
安全保障の多くを
米国に依存するという
状況をいつまでも続けていくのか、あるいは自分の国は自分で守ることを
基本にした同盟
関係を目指すのか。
これは、本当に戦後を終わらせるという意味でも、
我が国が避けて通れない
課題であると
考えます。当然、憲法
改正にもつながる話ですが、
総理はどのようにお
考えか、御所見をお聞かせください。
また、外交に関連して、
TPPについても
伺います。
TPP交渉では、先ごろバリ島で
首脳会合が開催され、年内決着に向けての合意が表明されました。しかし、関税など重要
分野の具体的な
交渉はまだこれからとのことです。今後の
交渉に臨むに当たり、
一つ総理に伺っておきたいことがあります。
私は、自由貿易が絶対的な正義であるという
考え方は、少し狭い
考え方なのではないかと思っています。効率の良い国が大量生産してほかの国がそれを買う、そうした効率性の追求だけでは見失ってしまうものが多くあると思うのです。
産業構造の変化は、各国固有の文化や伝統、自然環境、そして
社会の在り方そのものにも
影響を与えます。
TPP交渉に当たっても、
我が国が大切にすべき価値は何かを
考えて、自由化の
影響を慎重に見極め、国益に沿った
判断をしなければなりません。
もし関税が撤廃されれば壊滅的な打撃を受けると予想される産業もあります。例えば、群馬のコンニャク、沖縄、奄美のサトウキビなどです。砂糖の場合は、関税が撤廃されると一〇〇%外国産に置き換わると予測されています。
貿易自由化論からすれば、外国から買った方が安いなら買う方がいい、そうして生まれた余剰を他に使えば更に国が栄えるという理屈になります。しかし、もし沖縄のサトウキビ産業が壊滅すれば、
地域経済の衰退、伝統文化の喪失といった問題はもちろん、与那国島や南大東島といった離島から人口が
流出し、国防上の危機にもつながります。
私は、
TPPに全面的に反対だと言うつもりはありません。
交渉参加という
総理の御
判断を尊重します。しかし、取り返しが付かない国益の損失を招かないよう、一本筋の通った
姿勢で
交渉に臨むことが必要だと
考えます。
総理の自由貿易に関する
基本認識、そして今後の
TPP交渉に対する
基本姿勢をお
伺いします。
次に、国土強靱化について
伺います。
我が国の目下の最重要
課題は、
デフレ脱却と経済
再生です。
デフレは、単に
物価が下がるだけではありません。今年よりも来年の給料が減る、再来年はもっと減るというように、人々の給料も
生活も、さらには将来の展望も希望も少しずつ縮めてしまいます。それが二十年にわたり続いたのです。
戦後の
復興期、そして高度成長期から七〇年代まで、
我が国は、先進国に追い付け追い越せという目標を持って走り続けてきました。そして、八〇年代からバブル期には、どうやら追い付いたのではないか、いや、追い抜いたかもしれない、そういう気持ちになったわけです。
しかし、
我が国の政治は、その後の目標を提示できませんでした。どんな国家にしたいかという目標を提示できなければ、どういう
方向に努力していいか分かりません。目標を見失った
我が国は失速し、それから長きにわたる
デフレに突入してしまったのです。
そして今、再びその国家目標を作ろうというのが国土強靱化です。強い国をつくるにはどうしたらいいのか。やはり一極集中では弱い、地方が栄える必要があります。
では、そのためにどうしたらいいのか。町づくりはどうあるべきか、人々の住まい方はどうしたらいいか、どんな産業を興すべきか、そのためにどんなインフラが必要か、さきの震災を教訓として、防災・
減災対策はどうあるべきか、こうした具体的な国づくりの
方向性を示そうというのが国土強靱化の
考え方です。
国土強靱化という
政策に対して、ばらまきではないかという誤解があります。しかし、国家目標を立て、財政上も
戦略的な優先順位を付け国づくりを進めていく、これをばらまきだという
批判は余りにも底が浅いと言わざるを得ません。
我が党が策定した国土強靱化
基本法案において、その
基本理念として、「
地域の振興を図り、
地域社会の活性化及び
地域における定住を促進することにより、経済の停滞、少子
高齢化の進展、人口の減少等の
我が国が直面する
課題の解決に資する」としています。これこそが国土強靱化の目標なのです。
こうした国家のグランドデザインとしての国土強靱化について、
総理はどのように推進していくお
考えでしょうか、御
見解をお
伺いします。
関連して、
公共事業の発注を始めとする公共調達の在り方について
伺います。
現在の公共調達の方法は、明治時代に制定された会計法から
基本的に変わっていません。すなわち、一般競争入札が原則であり、工事でも物品・
サービスでも同じ扱いであり、また、発注者と受注者との
交渉を認めないといった運用がなされてきました。
しかし、現代の公共調達は明治時代には思いも付かぬほど多様化しています。時代の変化から取り残された結果、
我が国の会計
制度はグローバルスタンダードから懸け離れ、ガラパゴス化してしまいました。いまだに鉛筆とロケットを同じ方法で調達するのが原則だというのは、世界から見たら笑い話にしかなりません。
したがって、今の硬直化した公共調達の方法を改め、調達の性格に応じて多様な発注方法を選択できるようにする、受注者側との
交渉を可能にするなど、
日本以外の先進国では当たり前の
改正を行うことが急務だと
考えます。この点について
総理の御
見解を
伺います。
次に、
福島第一
原発の
汚染水問題について
伺います。
汚染水問題への対処としては、地下水の流入を止めること、冷却用の水は閉鎖系で循環させること、そして、既に
発生している
汚染水を浄化することが必要です。
こうした
対策はこれまで東電に委ねられてきており、ようやく
政府が本格的に
対応に乗り出すという段階です。しかし、これはもはや東電の能力を超えた問題であり、本来的に
政府の役割なのではないでしょうか。原賠法の精神からも、事業者の能力を超える
対応は
政府が行うというのが原則です。
これらの
対策は、東電がやればその費用は
電気料金として
消費者が
負担することになります。
政府がやれば最終的に税金で賄うことになります。
原発事故に関して
政府の責任を認めるのであれば、税金を投入して
対応するほかはありません。そのために
復興増税も行ったのです。
また、
原発事故の収束は
総理が世界に対して約束したことでもあります。国際的な責任として、
政府が先頭に立って事故に対処するという具体的な方策を一日も早く
国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
次に、
社会保障政策について
伺います。
俗に言う揺りかごから墓場まで、
国民一人一人がどんな
状況にあっても国が最後まで面倒を見てくれるというのは、理想ではあっても、私は
社会保障のあるべき姿ではないと思います。また、現在の
我が国の
状況ではそのような福祉は実現しようと思ってもできません。
我々
自民党は、
自助、共助、公助ということを言っております。まず、自ら立てる者は自ら立つ、そして、お互い助け合えるところは助け合う、それでも足りないところは国や自治体が面倒を見る、こういう
考え方です。
この、国や自治体が面倒を見るというのも、天からお金が降ってくるわけではありません。誰かが
負担しているから成り立っています。そして、この
負担と
給付の間にはバランスが必要です。誰かが一方的に
負担をするわけにはいきませんから、
給付を受ける側もある程度は我慢する必要があります。
ところが、現在は、このバランスが偏って、若い人
たちの
負担が余りにも重くなっています。全体で見ると、所得の少ない若者世代から所得の多い高齢者世代に所得が移転する構造になっているのです。このままでは若い世代が疲弊してしまいます。
ただし、若い人が一方的に損をしているわけでもありません。例えば、高齢者の
介護を公的
負担で行うことには、本来
介護を行うはずの若い人の
負担を減らしているという側面もあります。このように、若い人、高齢者、どちらが受益者なのかというのは、余り一面的に
考えてはいけません。
こうした見えない受益と
負担も踏まえて、世代間の公平性や持続
可能性をどのように確保していくのか、
総理から
基本的な
考え方をお
伺いしたいと思います。
次に、憲法について
伺います。
私は、現行憲法は当然
改正すべきであると
考えています。現行の
日本国憲法は占領下で策定されたものであり、制定のときに
国民投票もされていません。つまり、
国民に直接選択された憲法とは言えない存在です。
そのため、我々
自民党は、憲法
改正案をお示しし、真に
国民の手による憲法を制定すべきと主張しています。憲法
改正には両院議員の三分の二以上による発議と
国民投票が必要になります。我々は、もちろんその手続に従って
改正を目指していますので、各党及び
国民の皆様に丁寧に説明し、
理解を得ていく努力が必要だと
考えています。
改正の発議要件を二分の一にしようという九十六条の
改正も、当然現行憲法の手続にのっとって行うものです。したがって、九十六条は論理的に
改正してはならないとか、
改正は憲法の趣旨に反するとか、そういった
批判は当たりません。
総理は、憲法
改正についてこれまでも様々な場で意見表明をしてこられました。
与党が衆参両院で多数を占めた今、本気で憲法
改正を目指すという決意について、改めてお
伺いしたいと思います。
次に、
公務員制度改革について
伺います。
公務員制度の
基本は、国家のためにきちんと働いてもらう
制度をいかにつくるかということです。そのためには、縦割りの弊害を除くことが重要だということで、
内閣官房や
内閣府に様々な組織がつくられましたが、必ずしも期待どおりには機能していません。
内閣人事局についても、各省幹部の
情報を集めて適材適所の人事配置をするという任用面での
制度改革には役立つかもしれませんが、人事
制度自体の管理運営は人事院に残す方がよいと
考えます。それは、
内閣の下に全ての権限を集約することにはある種の危険が伴うからです。
稲田大臣は、
内閣人事局で闘う
公務員をつくるとおっしゃっています。その闘う相手は誰でしょうか。もちろん
国民ではありません。国益のために、時には上司といえども闘う必要があるのです。言うまでもなく、国家
公務員は、
自民党のためでもなく、
民主党のためでもなく、
国民全体のために働くのです。
民主党政権時代を思い出してください。当時の
政権は、憲法や法律に基づかない恣意的な命令を連発しました。そのときに、
公務員は命令を拒否すべく闘うことが本分だったはずです。しかし、政治主導の名の下に政治が力を持ち過ぎていたために、違法な命令に対して闘えなかったわけです。
これが、
内閣人事局を
設置し、更に政治の力を強くするという
方向だけで本当によいのでしょうか。明らかに違法な職務命令には従う義務はないというのが判例、通説ではあります。しかし、
民主党政権を経た今、
公務員が職務命令を拒否できる場合を法律上明確化するなど、
公務員が闘えるルールを作る必要があると思います。
民主党政権時の検証をしないまま、その前の
自民党政権下で作った案に沿って改革を進めることが正しいとは思いません。
内閣人事局の在り方を含め、
民主党政権下の
状況を検証した上でもう一度見直すべきではないでしょうか。
総理はいかがお
考えか、
伺います。
次に、二〇二〇年の
東京オリンピック・
パラリンピックについて
伺います。
今回の招致
成功は、長年にわたる
デフレに苦しみ、沈んでいた
日本人の心を前向きにする
効果がありました。近い将来に向けた国家的、
国民的な目標を設定したという意味で非常に大きな成果です。招致
活動では、
総理御自身の強い思いが全体を動かす根本的な力になりました。これは、どの
関係者に聞いても皆さん口をそろえておっしゃいます。
今回の招致合戦は、マドリード、イスタンブールという強敵を相手に、必ずしも有利な戦いではありませんでした。そのような
状況下においても、
総理が失敗を恐れず、自らリスクを取って招致
活動の先頭に立ったことは、まさにリーダーシップの本来の姿を示したものだと言えます。
そこで、
総理に、今回の招致
活動を振り返っての感想と、二〇二〇年に向けての決意についてお
伺いします。
さて、ここで参議院の役割について一言申し上げます。
さきの
参議院選挙の結果、我々連立
与党が衆参両院で過半数を占めるようになり、ねじれが解消されました。我々参議院は、
国会がねじれているときは政治を停滞させると言われ、ねじれていなければ衆議院のカーボンコピーだと言われるという、甚だ理不尽な
批判を受けることが往々にしてあります。
参議院には
総理の解散権が及びません。一方で、我々は
内閣不信任
決議もできません。
内閣と衆議院の間にある
チェック・アンド・バランスの
関係から一歩引いて、大所高所から両者に対して物申すというのが我々参議院の役割ではないかと
考えております。
現在行われている
選挙制度改革の議論も、こうした衆議院と参議院の役割を果たすためにどのような
選挙制度がふさわしいかという観点から行われる必要があります。
国会議員の定数については、
消費税増税とは
関係ないものであり、どの程度の数が妥当なのか真摯に
検討する必要があります。
参議院は、
選挙制度の改革に関する
検討会と、その実務者組織である
選挙制度協議会を
設置して議論を開始しました。
協議会は私が座長を務め、週一回のペースで精力的に議論しています。私は、この
協議会では、一人の
国民、一人の
国会議員として、二十一世紀の
日本の
民主主義の在り方や参議院の果たすべき役割について原点から
考えてまいりたいと思います。各議員の皆様の御
理解、御
協力を心からお願いを申し上げます。
最後に一言、
総理に申し上げます。
先ごろ、新しいアメリカの駐日大使としてキャロライン・ケネディ氏が指名されました。間もなく着任される予定とのことです。お父様であるケネディ元大統領の暗殺から五十年という節目の年での着任は、当時を覚えている我々の世代にとって特に感慨深いものがあります。
そのケネディ元大統領が、暗殺の前年、ムーン・スピーチという有名な
演説をしています。テキサス州の大学で、十年以内に人類を月へ送るという計画について講演した際、彼はこう言いました。我々が月へ行くのは、それが簡単だからではなく、それが困難だからであると。
当時のアメリカは、ソビエト連邦との国家の存亡を懸けた戦いの最中でした。現在の
我が国も、当時のアメリカに勝るとも劣らない国難に直面しています。我々も先人に倣って、困難だからこそ挑戦するという気概を持ってこの危機を乗り切っていこうではありませんか。
安倍総理には、是非その先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
総理への激励の言葉を申し上げて、私の
質問を終わります。(
拍手)
〔
内閣総理大臣安倍晋三君
登壇、
拍手〕