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2013-12-02 第185回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十五年十二月二日(月曜日) 午後四時三十分開会 ─────────────
委員
の異動 十一月二十九日 辞任
補欠選任
大沼みずほ
君
高野光二郎
君 滝沢 求君
石田
昌宏
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
岩城
光英
君 理 事 石井 準一君
長谷川
岳君 水落 敏栄君
小見山幸治
君 前川 清成君 谷合 正明君 水野 賢一君
仁比
聡平君 委 員
石田
昌宏
君 酒井
庸行
君
高野光二郎
君 柘植 芳文君 中泉 松司君
二之湯武史
君 西田 昌司君 三宅
伸吾
君 宮本 周司君 礒崎 哲史君 直嶋 正行君 野田 国義君 浜野
喜史
君 森本 真治君 河野 義博君 真山
勇一
君 ─────
議長
山崎 正昭君 副
議長
輿石 東君 ─────
事務局側
事務総長
橋本 雅史君
事務次長
中村 剛君
議事部長
吉岡 拓君
委員部長
郷原 悟君
警務部長
笹嶋 正君
庶務部長
秋谷
薫司
君
管理部長
記録部長
星 明君
国際部長
花谷 卓治君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○本
会議
における
議案
の
趣旨説明聴取
に関する件 ─────────────
岩城光英
1
○
委員長
(
岩城光英
君) ただいまから
議院運営委員会
を開会いたします。 本
会議
における
議案
の
趣旨説明聴取
に関する件を議題といたします。
長谷川岳
2
○
長谷川岳
君 私は、
アルコール健康障害対策基本法案
については
内閣委員会
に、
東日本大震災
における
原子力発電所
の事故により生じた
原子力損害
に係る早期かつ確実な
賠償
を実現するための
措置
及び
当該原子力損害
に係る
賠償請求権
の
消滅時効等
の特例に関する
法律案
については
文教科学委員会
に、
薬事法
及び
薬剤師法
の一部を
改正
する
法律案
、
中国残留邦人等
の円滑な
帰国
の
促進
及び
永住帰国
後の自立の支援に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
及び
がん登録等
の
推進
に関する
法律案
については
厚生労働委員会
に、
農地中間管理事業
の
推進
に関する
法律案
及び
農業
の
構造改革
を
推進
するための
農業経営基盤強化促進法等
の一部を
改正
する等の
法律案
については
農林水産委員会
に、
私的独占
の禁止及び
公正取引
の
確保
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
については
経済産業委員会
に、強くしなやかな
国民生活
の実現を図るための防災・
減災等
に資する
国土強靱化基本法案
については
災害対策特別委員会
に、それぞれ本
会議
で
趣旨説明
を聴取することなく付託することの
動議
を
提出
いたします。(
発言
する者あり)
岩城光英
3
○
委員長
(
岩城光英
君) ただいまの
長谷川岳
君
提出
の
動議
につきまして御
意見
のある方は御
発言
願います。
小見山幸治
4
○
小見山幸治
君 ただいまの
動議
について、
民主党
・新緑風会を代表して反対の
意見表明
をさせていただきます。
一体
何度この
議院運営委員会
において数の力で
採決
をして
法案
を下ろそうとするのでしょうか。
皆さん
も、この
国会
で
幾つ強行採決
で
法案
が下りたか御存じですか。余りにも数が多くて、数え切れないのではないでしょうか。さらに、今日、またしても九本の
法案
を
強行採決
で、数の力で強引に下ろそうとしています。
参議院
は
熟議
の
審議
を今まで伝統的に進めてまいりました。特に、この
国会審議
を進める
議院運営委員会理事会
並びに
議院運営委員会
においては、
皆さん
の
意見
を総合的に判断する中で、合意の下に
議論
を進めるのは
基本
であります。にもかかわらず、この短い
期間
の間に何度もなぜこのようなことをするのか、全く
理解
ができません。決して私たちは邪魔をしているわけではなく、
審議
を
促進
しようと考えるものであります。 元々、大事な
法案
がたくさんあったにもかかわらず、そもそも今
国会
が始まったのが十月の十五日、五十三日間の
会期
の中で、これら全ての
法案
を
審議
しようとすること自体、無理があったことは、今、この
法案
を強引に
採決
して
委員会
に下ろそうとしておられる
与党
の
皆さん
も分かっておられることと思います。だから、我々は何度も申し上げました、早く
国会
を開こう、十分な
審議
時間を
確保
しようと。しかし、その
意見
が受け入れられず、このような短い
期間
での
日程
になったわけであります。その結果、
最後
は、ある意味当然のように
審議
時間が足りなくなり、何もかも
強行
で、数の力で押し切ろうとする暴挙、このことを私は到底
理解
できません。 僅か五十三日間の今
国会
において、まず、十一月五日、
万国郵便条約外
三件と
生活保護法
二件が
委員長職権
をもって当
委員会
に諮られ、
多数決
で付託されました。翌十一月六日、
電気事業法
が
委員長職権
をもって当
委員会
に諮られ、
多数決
で付託されました。十一月八日には、
委員長職権
をもって当
委員会
に
安全保障会議設置法
の
趣旨説明
、
質疑
を行うことが諮られ、やはり
多数決
で決まりました。十一月二十二日には
社会保障プログラム法案
が
委員長職権
をもって当
委員会
に諮られ、
多数決
で付託されました。そして、先日、またしても
特定秘密保護法案
に関して、
委員長職権
をもって当
委員会
に
趣旨説明
、
質疑
を行うことが諮られ、
多数決
でこれを決しました。そして、本日、僅か五十三日間の
会期
にもかかわらず、もう六回目のことであります。 でも、我々も大事な
法案
を通さなければならないことは十分に承知しておりますので、あえてこちらから
審議
を進めるために、連日、
審議促進
の
提案
をさせていただいてきました。中でも、
農水委員会
における
農地中間管理事業
の
推進
に関する
法律案
及び
農業
の
構造改革
を
推進
するための
農業経営基盤強化促進法等
の一部を
改正
する等の
法律案
、本
会議
で
趣旨説明
、
質疑
を優先して進めるべきである、それを進めていただければ、ほかはスムーズに
審議
に入るというのにもかかわらず、それさえも拒否をされたわけであります。 そもそも、この
法案
は、
国会
が始まるときに、我々が本
会議
での
趣旨説明
、
質疑
を強く
提案
させていただいたうちの二本であります。
国会会期
中に本
会議
の
定例日
に本
会議
を開催することをなぜ
与党
は拒否されるのでありましょうか。私
たち国会議員
が本
会議
で
審議
をすることは当然であるにもかかわらず、
審議
を拒否することは到底
国民
の
皆さん
に受け入れられるものではありません。 ここで、この
法案
がどれぐらい重要であるかを申し述べさせていただきたいと思います。 まず第一に、両
法律案
と今般の
農政改革
が
密接不可分
の
関係
にあることであります。両
法律案
は、
日本再興戦略
に示された、
担い手
が
利用
する
農地面積
を
現状
の五割から八割に
拡大
、新規就農し定着する
農業者
を倍増し、四十代以下の
農業従事者
を
現状
の二十万人から四十万人に
拡大
、
法人経営体
を
現状
一万二千五百
法人
から五万
法人
に
拡大
という
成果目標
を達成するための
法制度
上の手段として位置付けられ、
提出
されたものであります。
農地中間管理機構
の考え方が初めて公に示されたのは本年二月の第二回
産業競争力会議
であります。席上、
林農林水産大臣
は、
平成
の
農地改革
の
推進
の中で、
中間的受皿
、組織の活用について言及されています。その後、
政府部
内において
検討
が進められ、六月の
日本再興戦略
にも盛り込まれ、今般の
法案提出
に至ったものと承知しております。 ところが、両
法律案
の
国会
への
提出
の前日、十月二十四日の
産業競争力会議農業分科会
において、
民間議員
より、我が党が
政権与党
のときに導入した
戸別所得補償制度
の
見直し
、米の
生産調整等
、
米政策
の
見直し等
、
農政
の方向を大きく転換する
議論
が提起されました。その僅か一か月後の十一月二十六日には、
政府
は、
農林水産業
・
地域
の
活力創造本部
を開設し、
戸別所得補償制度
、
米政策見直し
の全体像を決定、今月中には
農林水産業
・
地域
の
活力創造プラン
を策定する運びとなっていると聞き及んでおります。 この
農政見直し
において、
農地中間管理機構
が重要な
政策手段
として位置付けられていることから、
戸別所得補償制度
の
見直し
、
米政策
の
見直し
と両
法律案
は
密接不可分
の
関係
にあります。そのため、本来であれば、
農政改革
の全体像をパッケージとして
議論
し、今後の
農政
の
在り方
をしっかりと見定めていくべきであり、
農地中間管理機構
に関する
議論
のみを先行させることは
議論
の
在り方
として適切とは言い難いものがあります。また、
農地中間管理機構
については、二月の
産業競争力会議
から十月の
法案提出
まで八か月間の
検討
を経て、十月の
法案提出
に至ったものでありますが、
農政改革
全体像の
議論
は僅か一か月の
議論
で決定されたものです。
現場
は失意と
混乱
に陥っております。
TPP交渉
の帰趨について予断を許さない中、
農業
、
農村現場
の意向、
国民的議論
が不在のまま重要な
政策転換
を拙速に進めることは誤った
政策判断
となる危険があり、極めて疑問であります。こうした点について、本
会議
の場において
政府
の見解を明らかにする必要があると考えます。 第二に、二〇〇九年、
平成
二十一年、
農地法改正
との
関連
についてであります。
農地制度
は、二〇〇九年に
農地法
の
目的
の
改正
を含む大
改正
が行われています。今般
提出
された両
法律案
は、
農地保有合理化事業
を阻止し、新たに
農地中間管理事業
の
スキーム
を導入するといった
農地流動化対策
の抜本的な
見直し
を柱に、
遊休農地対策
の
改正
や
農地台帳等
の
法定化等
を措置しようとするものであり、この二〇〇九年
改正
に勝るとも劣らない大幅な大改革を求めるものであります。 申すまでもなく、
農地
は長い年月を掛けて開発整備されてきた
農業
の
基本的資源
であり、一たび転用された場合や長
期間
耕作されない状態に置かれた場合、再度耕作可能な
農地
に復元することは極めて困難であります。また、我が国は、諸外国と比べ、国土、可住地、
農地面積
が人口に比べて著しく少なく、
土地利用
の競合は激しいものがあります。
農地
をいかに
確保
し、有効に
利用
していくか、またその
農地
を誰が耕作するのかということは、
国民
に対する
食料安全供給
を
確保
するという国策上極めて重要なテーマであります。 四年前の
農地法等改正法案
は、二〇〇九年六月五日、
参議院
本
会議
において
趣旨説明
、
質疑
が行われています。今般の
法案
も同様の扱いとしなければ、
農地法制
をめぐる
議論
が不透明で不明瞭なものとなりかねません。特に四年前の
改正
では、
農地流動化施策
として
農地利用集積円滑化事業
が創設されております。この
農地利用集積円滑化事業
は、
市町村段階
で
農地
の
所有者
の委託を受け、その者を代理して
農地
の貸
付け等
を行うこと等を
内容
とするもので、その際、
都道府県レベル
の
農地保有合理化法人
は
農地利用集積円滑化事業
を補完するという
説明
がなされていました。これに対し、今般の
法律案
では、
農地保有合理化事業
を廃止し、
都道府県段階
に
農地中間管理機構
を置き、貸借を中心として農用地の
利用
の
効率化
、
高度化
を図ろうとするものであります。
農地集積
、
集約化
の
スキーム
を見直すのであれば、
平成
二十一年に導入された
農地利用集積円滑化事業
についてきちんと
評価
する必要がありますが、
制度創設
から四年弱の現段階において、その
評価
、検証も十分に行われていません。しかも、
農地流動化
を
目的
とした類似の
制度
が併存することとなり、
現場
の
混乱
を来すおそれがあります。そのためにも、四年前に導入された
制度
の
評価
、検証をきちんと行った上で新たな
制度
について
議論
する必要があり、本
会議趣旨説明
、
質疑
は必須であります。 第三に、
農地中間管理機構
の
スキーム
が
ばらまき
を生む懸念があることであります。
法案
の
スキーム
は、
農地中間管理機構
が出し手から
農地
を借り受け、
受け手
を公募して貸し付けるものでありますが、借り手が見付からない場合、
農地中間管理機構自体
に借り受けた
農地
が滞留してしまう懸念があります。そのため、
農地中間管理機構
には
受け手
の
確保
のための積極的な
事業展開
が求められます。
政府
は、
平成
二十六年の
概算要求
において、
農地中間管理機構関連予算
のうち、
農地借入賃料
に係る
国庫補助
に三百五十六億円を掲げています。仮に
機構
が借り受けたものの
受け手
が見付からない
農地
は、
担い手
に
集積
、集約されることなく、
機構
に滞留したままであり、こうした
農地
の
所有者
に対する賃料については
国庫補助
で支払い続けるということになれば、
生産
を伴わない国費の無駄遣い、
ばらまきそのもの
であり、あってはならないと考えます。 かつて
民主党政権
で導入した
農業者戸別所得補償制度
は
ばらまき
と批判されましたが、大
規模層
に手厚く交付され、緩やかな
構造改革
が進む仕組みとなっており、着実に
政策成果
を上げてきたところであります。
農業生産活動
を伴わないところに国費を投入することこそ真の
ばらまき
であります。
農地中間管理事業
をめぐる
予算措置
の
在り方
は、
農政
全体の
予算
の
方向性
にもつながるものであり、本
会議
の場で
質疑
を行い、
納税者
たる
国民
にも分かりやすく、両
法案
と
関連予算措置
をめぐる
問題点
を明らかにする必要があります。 両
法案
をめぐっては、そのほか、目指すべき
日本農業
の姿と両
法律案
との
関係
、
農業委員会
が果たすべき役割、人・
農地プラン
と
農地中間管理機構
との連携の
在り方等
、衆議院における修正の
内容
を始めとして多くの論点があり、
慎重審議
が求められます。 両
法律案
は、
農業
の
生産性向上
、
効率化
を目指すものでありますが、
農業
は
農村
において営まれるものであり、
生産
の場と生活の場が
一体
となっており、
農村コミュニティー
なくして
農業生産活動
は維持できないことを明記すべきです。足腰の強い
農業生産
への取組は、
農村
の
活性化
とその
持続的発展
と
一体
に取り組んでこそ初めて実を結ぶものであります。
産業競争力会議
、
規制改革会議等
現政権の
諮問機関
において、
農業
、
農村
の
現場
に対する十分な
理解
のないまま
議論
が押し進められていますが、
農政
の
在り方
を決めるのは
国会
であります。今こそ
参議院
が良識の府として真価を発揮し、両
法案
の本
会議趣旨説明
、
質疑
を行うことを重ねて申し上げます。
農業政策
に
理解
の深い
与党
の
皆さん
は、これらの
法案
がどれだけ重要か、私が申し上げるまでもなく、御
理解
いただけると思います。このような
重要法案
こそ、
与党
の
皆さん
の方から十分
審議
をすべきと、本
会議
での
趣旨説明
、
質疑
をやりましょうと
提案
があって当たり前ではないでしょうか。本
会議
で
趣旨説明
、
質疑
をすれば、次の
委員会
の
定例日
にはスムーズに
委員会
の
質疑
が行われます。 限られた
日程
であるからこそ、これらを先週の
議院運営委員会理事会
、さらには国対間でも
提案
をさせていただき、この週末も
関係者
の皆様にしっかりした
説明
を何度もさせていただきました。しかし、受け入れられることはなく、結果、昨日の夕方十八時ごろになって、
委員長
の
職権
で
議院運営委員会
がセットされたわけであります。休日の夜に翌日の
委員会
を立てるという乱暴な行為は許されるものではありません。五十三日間という短い
期間
の中で、このように、土日の間に翌日に
議院運営委員会
をセットするということは今
国会
でもう二回目のことであります。良識の府、
熟議
の
府参議院
の
議院運営委員会
の
委員長
としてどのような御判断があったかも
理解
できませんし、この
強行採決
ありきの
議院運営委員会
の開催にも納得がいきません。 しかるに、もう一度、
委員
の
皆さん
、しっかりと今の状況を
理解
していただき、先ほど
与党
から
提案
のあった事柄について断固反対していただきますように
最後
に重ねて強く申し述べ、私の
反対意見表明
とさせていただきます。
岩城光英
5
○
委員長
(
岩城光英
君) 他に御
発言
ございませんか。──他に御
発言
がなければ、
長谷川岳
君
提出
の
動議
について、これより
採決
を行います。
長谷川岳
君
提出
の
動議
に
賛成
の諸君の
挙手
を願います。(
発言
する者あり) 〔
賛成者挙手
〕
岩城光英
6
○
委員長
(
岩城光英
君) 多数と認めます。よって、
長谷川岳
君
提出
の
動議
は可決されました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時四十八分散会