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山本博司君 今
大臣から
お話ありましたように、パネルを御覧いただきたいと思います。
今、話がございましたように、避難が迅速に行っていけば最大九割まで減少することができるという、そういう御指摘でございました。また、耐震化を進めていけば、資産、これは百六十九兆五千億円、この資産の被害が半減をすることができる、八十兆四千億まで半減をすることができると、こういう形でございます。様々な
対策を講じていけば救える命があるということでございまして、国は
国民の生命を守ることに最優先に政策を決定すべきだと
考えるわけでございます。
この中で一番大事なことは、やはり津波への
対策をいかにするかということでございます。
一例を御紹介しますと、高知県の黒潮町、これは津波が最大三十四・四メートルという
地域でございます。人口の約九割、一万五百人の方々が浸水
地域に住んでいらっしゃるという形になるわけです。当初、この三十四・四メートルという
お話を聞いたときには、もう逃げても無駄ではないかと、そういう諦めの、そういう
気持ちもたくさんあったということでございます。それを何とか変えないといけないということで、大西町長以下黒潮町の方々は、何としても犠牲者をゼロにするんだと、こういう思いで、今必死の思いで取り組んでいらっしゃるわけでございます。
具体的には、津波避難カルテと、こういう形で、町
自体を十世帯から十五世帯ぐらいの班を、二百八十三の班をつくって、そしてワークショップという形で対話集会で、この十五世帯ぐらいの方々の中に高齢者はいないのかどうか、障害者がいないのかどうか、要援護者の方
たちの支援をどうしていったらいいのか、そして避難路の障害はないのかどうか、様々な形でそういう
取組を真剣にされていらっしゃるわけでございます。
その意味では、こうした
取組が各地で行われるように積極的に国がバックアップしていくと、そのことが大変大事でございます。その意味で、津波
対策に対して、
大臣、どのように取り組むのでしょうか。