2013-02-26 第183回国会参議院本会議第7号

2013-02-26 第183回国会参議院本会議第7号公式Web版

会議録情報 0

平成二十五年二月二十六日（火曜日）　　　午後三時五十一分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第七号　　平成二十五年二月二十六日　　　午後三時五十分開議　第一　国家公務員等の任命に関する件　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、日程第一　一、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号　　）　一、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１　　号）　一、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機　　第１号）　一、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送　　付）　　　　　─────・─────
平田健二 1

○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。　日程第一　国家公務員等の任命に関する件　内閣から、検査官、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員長及び同委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。　これより採決をいたします。　まず、検査官に河戸光彦君を任命することについて採決をいたします。　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
平田健二 2

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
平田健二 3

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、全会一致をもって同意することに決しました。　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
平田健二 4

○議長（平田健二君）　次に、公正取引委員会委員長に杉本和行君を任命することについて採決をいたします。　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
平田健二 5

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
平田健二 6

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　　よって、同意することに決しました。　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
平田健二 7

○議長（平田健二君）　次に、総合科学技術会議議員に原山優子君及び橋本和仁君を、公正取引委員会委員に山崎恒君を、国家公安委員会委員に奥野知秀君を、預金保険機構理事に軍司育雄君を、電波監理審議会委員に村田珠美君及び山本隆司君を、日本放送協会経営委員会委員に室伏きみ子君を、労働保険審査会委員に鰺坂隆一君及び坂本由喜子君を、中央社会保険医療協議会委員に印南一路君及び西村万里子君を、社会保険審査会委員に木村格君を、中央労働委員会公益委員に山川隆一君、都築弘君、岩村正彦君、長谷部由起子君、鹿野菜穂子君、鎌田耕一君、山下友信君、島田陽一君、諏訪康雄君、中窪裕也君、仁田道夫君、木本洋子君、坂東規子君、藤重由美子君及び山本眞弓君を、運輸安全委員会委員長に後藤昇弘君を、同委員に石川敏行君、遠藤信介君、田中敬司君及び首藤由紀君を、公害健康被害補償不服審査会委員に柳憲一郎君を任命することについて採決をいたします。　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
平田健二 8

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
平田健二 9

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　よって、全会一致をもって同意することに決しました。　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
平田健二 10

○議長（平田健二君）　次に、総合科学技術会議議員に久間和生君及び内山田竹志君を、預金保険機構理事長に田邉昌徳君を、運輸審議会委員に上野文雄君を任命することについて採決をいたします。　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
平田健二 11

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
平田健二 12

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　　よって、同意することに決しました。　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
平田健二 13

○議長（平田健二君）　次に、預金保険機構理事に櫻井正史君を任命することについて採決をいたします。　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
平田健二 14

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
平田健二 15

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　　よって、同意することに決しました。　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
平田健二 16

○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平田健二 17

○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔石井一君登壇、拍手〕
石井一 18

○石井一君　ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。　補正予算三案は、去る一月三十一日、国会に提出され、二月六日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、二月十八日から本日まで、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。　質疑は、政府・日銀の金融政策の妥当性、財政法に照らした補正予算の在り方、ＴＰＰ交渉参加問題、ＪＡＬ再生支援の問題点、計画的な社会資本整備の推進、社会保障制度改革の方向性、生活保護基準の見直し、自殺対策の強化、金融円滑化法期限切れへの対応、国会事故調査委員会への虚偽説明問題、子ども・被災者支援法に関するその実現性、日銀法改正と総裁人事の考え方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　本日をもって質疑を終局した後、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党及び社会民主党・護憲連合の共同提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、政府原案は賛成多数をもっていずれも可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
平田健二 19

○議長（平田健二君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）及び平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）に対し、櫻井充君外三名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。　この際、修正案の趣旨説明を求めます。中西健治君。　　　　───────────── 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔中西健治君登壇、拍手〕
中西健治 20

○中西健治君　みんなの党の中西健治です。　私は、みんなの党及び民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算及び平成二十四年度特別会計補正予算に対する修正案の提案理由を申し述べます。　私たち野党四党は、現下の経済状況に鑑みて、補正予算の必要性については理解しております。　しかし、安倍内閣の提出した補正予算は、このような野党の理解に悪乗りしてか、旧来型の公共事業の大盤振る舞いをすることで経済対策の規模をいたずらにかさ上げする一方で、被災地の復興や真の経済再生につながるのか、極めて疑念の強い予算となっております。　このような予算を、真に復興の加速につながり、将来世代へのツケをできるだけ抑え、そして真の成長を実現するものに改めるため、野党四党が一致して修正案を提出することといたしました。　本会議に先立って行われた予算委員会では野党四党が提出した修正案は否決されましたが、議院運営委員会での議論を踏まえ、再度本会議にて本修正案を上程し、良識ある参議院議員お一人お一人に対して賛否を問うこととなったものであります。　以下、修正案の内容とその趣旨を御説明します。　本補正予算の最大の問題は、初めに額ありきで、本来は来年度予算に計上すべきものを前倒しし、およそ執行不可能な公共事業を数多く盛り込んでいることであります。これは、補正予算の原則である年度内執行に反するものであり、財政法二十九条の趣旨からして大いに疑問です。　さらに、問題なのは、全国に巨額の公共事業をばらまくことで人手不足や資材の高騰が加速し、被災地の復興が遅れかねないことです。政府も、国会審議において、本補正予算の事業の精査が不十分であったこと、巨額の公共事業の年度内執行が困難なこと、そして、被災地復興に影響を与えかねないことは認めています。私たちは、まさにその点の修正を提案しております。　具体的には、防災や暮らしの安心に結び付く公共事業を除いて、旧来型で将来の成長に結び付くか疑念の強い事業や、年度内執行が不可能である交付金事業及び不要不急の官庁営繕など、合計で二・一兆円の公共事業を減額するとともに、これに見合った建設国債の発行の減額を行っております。　また、一般会計で新設、積み増しされる基金はいずれも基金の事業年度を平成二十五年度までとしており、今年度の僅かな残り期間を考えれば、単に次年度に繰り越すために基金を創設しているにすぎません。財政の原則に従えば、これは平成二十五年度当初予算に計上することが適当であることから、必要なものは来年度予算に計上することとし、補正予算における基金への支出は約一・一兆円を削減した上で、この節約した財源を、官主導の経済対策ではなく民間活用型の経済対策に振り替える。具体的には、企業の設備投資促進、科学振興費の拡充や、安倍総理も産業競争力会議で指示をした農業の競争力強化を先取りした農地集約などの経費に充てることとしています。　次に、復興の加速を実現する修正であります。　補正予算にかかわる政府資料には、堂々と東日本大震災からの復興加速を記載しております。しかし、その実態は、復興関連予算として一・六兆円を計上するものの、実際に被災地に行くお金は僅か三千億円にとどまり、残りの一・三兆円は復興債の償還財源に充てられています。被災地で事業を行わずして復興の加速とは全く理解ができません。投入できる予算を最大限投入して、一刻でも早く復興を成し遂げることが国会の責務であると考えます。　そこで、修正案では、一・三兆円のうち、財政法等の規定に基づく償還である一兆円はそのまま償還に充て、残る〇・三兆円を真に被災地が自由に使い道を決められる被災地特別地方交付金を創設することを提案しております。被災地のニーズは多様であり、被災地の判断で自由に使える被災地特別地方交付金の創設により、復興は飛躍的に加速するものと考えます。　最後は、国債整理基金積立金の活用による年金特例公債発行の取りやめです。　安倍内閣は、来年度予算において国債整理基金の活用に踏み込みました。この判断を踏まえ、国債整理基金の残高を活用すれば、年金財源を確保するための国債の発行を抑制することができます。自民党、公明党からも、国債整理基金を活用して国債残高を圧縮することで利払いを減らすべきであるという主張が国会でもなされました。今回の新規国債の発行を抑制するとの修正案は、まさにこの自公両党の御主張に沿ったものであり、御理解をいただけるものと考えております。　以上が、野党四党共同の修正案の趣旨とその内容であります。　何とぞ、議員各位の御理解を賜り、本修正案に御賛同いただけるようお願い申し上げ、私の提案理由といたします。（拍手）　　　　─────────────
平田健二 21

○議長（平田健二君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。佐藤信秋君。　　　〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
佐藤信秋 22

○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋です。　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算、特別会計補正予算、政府関係機関補正予算、以上三案に対しまして賛成、野党四会派提出の修正案に反対の立場から討論いたします。　安倍内閣が誕生して二か月、この短い期間ですが、大きく日本は変わりつつあります。安倍内閣は、経済再生を最優先に掲げ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これら三本の矢と言われる政策を強力に推し進めています。　昨年十二月二十六日に安倍内閣が成立、一月十一日には緊急経済対策、そして、一月十五日には補正予算を閣議決定するという、かつてないスピード感で政策対応を進めてきました。さらに、二十二日には、日本銀行との間でデフレ脱却と持続的な経済成長の実現を目指す共同声明を取り結び、二％の物価上昇率目標を明確にしました。政府が日銀と一体となって政策運営することを内外に示したのであります。　こうした動きを受けて、マーケットではアベノミクスへの期待、評価が急速に高まっています。株価は上昇し、為替は円安になり、将来に向けて相場の勢いは止まりそうにありません。また、さきのＧ20では、アベノミクスが参加国から理解、評価されました。先日の日米首脳会談でも、安倍政権の大胆な経済政策が日本国民に評価されているとオバマ大統領から褒めちぎられたとのことであります。　このように、安倍内閣の経済・金融政策は世界からお墨付きをいただいたと言って過言ではありません。今後も自信を持って政策を推進していただくよう、強く願っています。　補正予算の内容に関して、以下、賛成の理由を申し述べます。　まずは、この補正予算が平成二十五年度予算とも合わせて十五か月予算と位置付けられ、切れ目なく経済対策を実施することにつながり、経済活動を活性化する重要な役割を果たすことであります。　補正予算に盛り込まれた緊急経済対策は、国の財政支出が十・三兆円、事業規模では二十・二兆円に上り、実質ＧＤＰを二％程度押し上げ、雇用を六十万人創出すると見込まれています。大変な経済効果を発揮するのであります。この緊急経済対策によって、これまで長らく低迷してきた経済活動が大きく転換し、回復から拡大基調に押し上げられる大きな一歩になると予想されます。同時に、デフレからの脱却が軌道に乗ってくると期待されます。　第二に、今回の補正予算は、旧来のばらまき予算とは一線を画した内容になっていることが評価されます。復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の重点三分野に特化したものになっています。　具体的な項目として、学校の耐震化・老朽化対策、大規模災害等への対応体制の強化、民間投資の喚起、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療研究の加速、中小企業・農林水産業対策、人材育成・雇用対策、新型インフルエンザ対策、領海警備体制の強化など、必要不可欠な予算の使途に限られ、同時に、今日的な課題に十分対応する政策内容となっています。　第三に、東日本大震災の被害者の立場に立って、本当に復旧・復興に役立つ施策が重点的に措置されていることであります。　被災地は、二度目の厳しい冬のさなかにあり、もうすぐ震災発生から丸二年を迎えます。私は何度も現地に足を運びましたが、残念ながら被災者の方々が満足する対応がなされてきたとは言えません。今回の補正予算では、復興関係経費が計上され、被災地の復興と福島の再生を加速させる施策が盛り込まれています。例えば、津波被災地域における住民の定着促進、道路、港湾の整備、被災地における雇用の確保、避難解除区域への帰還の支援、放射性物質による汚染への対応など、被災者の要望に対応し、現地の需要に見合った内容となっています。復旧・復興に向けて大きな進展があるものと期待されます。　第四に、国民の生命と財産を守るために、社会インフラを整備し、拡充する対策が盛り込まれていることが挙げられます。　笹子トンネル事故に代表されるように、日本列島各地ではインフラの老朽化が進んでいます。防ごうと思えば防げた事故が二度と発生しないよう、社会インフラを総点検し、補修、整備することが急務であります。そのために、本補正予算では、老朽化対策、事前防災対策などを目的に、命と暮らしを守るインフラ再構築として一・二兆円が措置されております。　同時に、関連して、公共事業等の追加によって地方の負担が過大とならないよう交付金が予算措置されている点は極めて適切な対応です。地方負担の総額の八割に相当する一・四兆円が地域の元気臨時交付金として創設されているのであります。　なお、野党四会派提出の修正案につきましては、地方のインフラ整備、経済活性化を阻害するものであり、とても認めることはできません。　最後になりますが、参議院では、野党の多くの皆さんも、本音ではこの補正予算を一日も早く成立させたいと思っておられるでしょう。年度末が迫っての補正の成立により、多額の予算が年度をまたいだ執行にならざるを得ない状況にあります。政府におかれては、迅速かつ円滑な発注に向けた入札契約の取組などを推進するとともに、予算の年度繰越しの手続をできるだけ簡素化し、地方自治体を始め、関係者の皆様の負担を少しでも軽くしていただきたいとお願いしておきます。　私のホームページの巻頭句は、「今こそ強くしなやかな国土をつくろう」であります。この視点に立って、十年、十五年の将来を見据えて、震災からの復興を確かなものにし、国民の生命と財産を守るための防災、減災のための国土強靱化をしっかりと進める必要が今こそ高まっています。　安倍内閣には、この補正予算をきっかけとして、美しくしなやかな日本を我々の子孫に残すために、大局的な国土政策を将来にわたり推進いただくように期待とお願いを込めまして、私の討論といたします。（拍手）
平田健二 23

○議長（平田健二君）　小林正夫君。　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
小林正夫 24

○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計補正予算三案に反対の立場から、また、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合による共同修正案に対しては賛成の立場から討論いたします。　総額十三兆一千五十四億円に上る大型の補正予算案は、日本経済の再生に向けた緊急経済対策として組まれたものですが、果たしてその目的を達成できる内容だと言えるのでしょうか。答えはノーであります。五兆円を超える公共事業の財源は赤字国債であり、政府は、ずうずうしくも、平成二十五年度予算案において税収よりも国債発行額が下回り、財政規律を重視したと胸を張って見せました。しかし、補正予算の分を合わせれば新規国債の発行額は四十七兆五千五百億円となり、税収の四十三兆一千億円を上回るのが実態であり、財政健全化を繕っただけにすぎません。つまり、まやかしであり、国民の目を曇らせたものにすぎません。　我が国の財政は一千兆円を超える借金を抱える危機的状況にあります。このため、財政健全化は喫緊の課題なのにもかかわらず、相変わらず赤字国債の発行に依存して経済成長を目指すのは明らかに間違えております。財政健全化を犠牲にした上に成り立つ補正予算案を認めるわけにはまいりません。　私たち民主党は、デフレを脱却し、景気回復を図ることに毛頭反対するわけではありません。現に昨年七月に、民主党政権として、日本再生戦略を取りまとめ、経済を成長軌道に乗せる分野に予算や税制、規制改革などの政策資源を重点的に投入することを決めました。しかし、残念ながら政権交代に伴い、再生戦略は頓挫いたしました。　安倍政権になり、補正予算と本予算を合わせた十五か月予算とすることで同様に経済成長を目指すことにしたわけですが、補正予算で行おうとしている公共事業は既に年度末まで一か月を残すだけになり、年度内の事業執行が困難なことが明らかになるなど、とても景気回復の即効薬として役立ちそうにはありません。　私たちが補正予算案に反対する最大の理由は、このように巨額の公共事業費を計上しながら、平成二十五年度当初予算の規模を縮小し、その上で国債発行額を抑えたと偽装した点であります。　民主党は、基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに黒字化するとの財政健全化の目標を達成するため、国債発行額を毎年度四十四兆円以下とする財政フレームを堅持することに努力をいたしました。そのため、行政改革や既存の予算の組替えによって財源を捻出するようにしたわけです。ところが、安倍政権は、口先だけで財政規律を守ると主張し、とても本気で財政規律を守る努力をした跡は見えないのです。　さらに、問題なのは、公共事業を中心にばらまきが目に余るからであります。　補正予算には、社会資本整備交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金という名の三つの公共事業関連の補助金が含まれております。例えば、農山漁村地域整備交付金は、農地整備、農業用水路、排水設備など、農業土木の公共事業費として地方に配る予算ですが、民主党政権のときには九十六億円だったのが、今回の補正予算では実に十七倍に当たる千六百五十億円にまで膨脹しました。目的も、当初は食料自給率の向上だったのが防災・減災対策に変わりました。まさに、公共事業の大盤振る舞いなのであります。　このほか、新たに地域の元気臨時交付金一兆四千億円も補正予算に含まれています。これは補助事業の地方負担分の八割から九割を肩代わりするもので、使い切れない場合は基金として積み残す仕組みとしました。三つの交付金と併せて、いずれもばらまき補助金にほかなりません。　しかも、私たちが許せないと考えるのは、地域主権の改革のために創設した地域主権戦略交付金、すなわち一括交付金をあっさりと廃止してしまい、従来のひも付き補助金を復活させたことであります。地方分権の象徴として地方自治体が自らの判断で自由に使える一括補助金を創設したのに、それをやめ、国、つまり各省庁が使い道を決めるひも付き補助金にしました。これは、あえて勘ぐれば、中央集権の政治、利益誘導型の政治をよみがえらせる狙いが込められているとしか考えられません。自民党の建設族など族議員が、霞が関の官僚たちと組んで、またまた幅を利かす古い政治への逆行であります。　一方、これらの公共事業を執行しても、すぐに景気の回復につながるのかという疑問も拭えません。というのも、建設業における深刻な人手不足や建設資材の高騰により、一部の公共事業の着工が遅れているからであります。例えば、公立小中学校の耐震化事業の場合、対象は全国で二千棟にも上りますが、実際の工事は三月下旬から四月上旬までの春休みに限定されるため、どうしても工事が遅れるのは避けられそうにもないのが実情だからでございます。　また、被災地の復興のため、被災者の定住促進や雇用基盤の再生、命と暮らしを守るインフラ再構築を始めとする減災・防災対策が取られましたが、肝心の住宅建設資金の増額や建物半壊以上への対象拡大などは見送られました。　私たち野党四党は、こうした補正予算案の問題点を修正するため、不要不急の公共工事を見直し、一兆二千十七億円、さらに、元気臨時交付金六千九百四十二億円を削減、それに伴い不要となる建設公債二兆一千二百九億円の発行をカットする内容の修正案を提出いたしました。　公共事業をばらまき、国民をまやかす旧来型の政府提出の補正予算案には断固として反対し、将来世代へのツケをできるだけ抑え、真の成長を実現させる共同修正案に賛成することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
平田健二 25

○議長（平田健二君）　山田太郎君。　　　〔山田太郎君登壇、拍手〕
山田太郎 26

○山田太郎君　昨年十二月十四日に比例代表で繰上げ当選しました山田太郎でございます。　みんなの党を代表して、今回の平成二十四年度補正予算政府原案に対して反対、民主党・新緑風会、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合の四党が共同提出した修正案に賛成の立場から討論を行わせていただきます。　私は、参議院議員に当選する前は企業経営を行っておりました。日本の製造業支援やＩＴ関連の企業を創業し、株式を東京証券取引所へ上場させるようなことも行ってまいりました。そうした企業経営の観点から、政府提出の平成二十四年度補正予算を見て言えますことは、こんな予算を組んでおりましたら普通の会社なら潰れてしまうということであります。　政府を国民に行政サービスを提供する株式会社と見立てれば、その企業経営のポイントは、顧客たる国民のニーズを的確に把握し、適切なタイミングで適切なサービスを提供する、そして最低必要な資金調達を計画的に行う、これに尽きるわけであります。こうした点から今回の政府原案を検証すれば、問題点ばかりが目に付きます。　まず第一に、予算の使い方の問題でございます。　衆議院段階における補正予算審議でも、我が党議員から、国民のニーズを度外視した不要不急の公共事業へのばらまきで四兆七千億円、事業効果が大いに疑われる官民ファンドへ一兆一千億円といった問題点が指摘されているところでございます。　更なる問題点といたしまして、先日、私が予算委員会にて質問させていただきましたが、この補正予算案は、一般会計と特別会計を合わせて実に一兆六千億円が基金に予算措置されているということが分かりました。当面、国民のニーズはないが、基金としてためておいて将来使おうという先送りの予算が一兆六千億円もあるのです。緊急経済対策予算と言っておいて、これは実は飛ばし予算でございます。　また、国立大学法人や日本原子力研究機構に対する一千八百五十億円の出資金、いつ事業費として使われるかがはっきりしないお金であることが分かりました。これはＡＫＢや「キンタロー。」もびっくりの、一足先のフライングゲット予算と言わせていただきたいと思います。　基金と出資金を合計すると、年金特例公債部分を除いた補正予算政府原案十兆円のうち、実に二割に近い金額が不要不急の積立金だということになります。基金による飛ばし予算と出資金によるフライングゲット予算で二兆円近いお金が官僚の使いたい放題のお財布に入っていくのです。　では、こうした不要不急の公共事業と不要不急の積立金をてんこ盛りにする一方で、今この瞬間も大変に苦労されている東日本大震災の被災者の方々への配慮が、政府原案では本当になされているのでしょうか。　我が党同僚議員が予算委員会で質問しましたが、現在、仮設住宅にお住まいの被災者の皆さんは、来年度末から災害公営住宅という有料の住宅に引っ越さなければなりません。福島の原発事故を始めとして復興対策が遅れに遅れる中で、長期避難者の方々からは家賃を取るというやり方です。どうして不要不急の公共事業や積立金の中から予算を手当てできないのでしょう。誰のための復興なのでしょうか、私には理解できません。　さらに、今回の政府原案は、事業効果の見積りという点でも大きな問題があります。　今回の補正予算の効果につきましては、六十万人の雇用を創出という政府の触れ込みでございましたが、私が先日の予算委員会で確認しましたところ、その根拠は、今から八年も前の二〇〇五年のデータに基づいた産業連関表で雇用の創出量を計算しているということが明らかになりました。リーマン・ショックを経て、この八年間に我が国の経済構造は劇的な変化を遂げております。大昔の産業構造に基づいて補正予算案の効果を見積もっているわけであります。昨今のスピード感のある会社経営から見れば考えられないことばかりであります。　また、この補正予算のＧＤＰへの寄与はおおむね二％と政府から伺いました。このうち、民間企業設備投資への効果は僅か〇・三％しかありません。ということは、この六十万人の雇用ですら、今回の十兆円を使ってしまえば、雇用は継続せず、また失業してしまうという一時的な雇用効果でしかないということも明らかです。これでは継続的な日本の経済成長は全く期待できません。　不要不急の公共事業と積立金を膨らませ、事業効果の見積りは根拠が希薄、これでは国民は到底納得できないのであります。　さらに、今回、補正予算の第二の問題点として、その資金調達にも問題があるということも申し上げておきたいと思います。　我が党同僚議員が予算委員会の集中審議で指摘しておりますように、そもそも自民党、公明党の皆さんは、昨年の総選挙の前には、国債発行額を減らそうとか、予算の削減補正が必要だといった合意事項をまとめられたのではなかったでしょうか。それが、総選挙が終わって自民党が政権に就いたら、逆に五兆二千億円以上の借金を膨らませる補正予算となってしまいました。　総選挙の前は、増税が争点となる選挙だから緊縮を叫んでおく。総選挙が終わったら、今度の夏の参議院選挙を目掛けて景気数値を良くする。来年度どうしてもやりたい消費税増税へ向けて景気数値を良くするという政治の都合が優先された結果ではないのでしょうか。これは、景気を良くするといっても、賃金や雇用は良くならない、見かけの言わばバブルのおそれをはらんだ景気拡大でしかないのではないでしょうか。　こうした目先の政党の都合で借金を膨らませ、国民生活とは関係のない不要不急の公共事業と積立金に金を使ってしまう、さらに、無計画な資金調達を重ねていく、これでは、日本銀行総裁に財務省ＯＢを据えて幾らお金を刷ろうとしても、足りるものではありません。無駄な借金を重ねているだけで、企業だったら即倒産です。自民党政権下でこれまでなぜ国に多額の借金が積み上がってきたのか、私は、国会議員になって今回の与党の予算編成を見て、そのメカニズムがよく分かりました。　以上申し上げた二つの問題点により、我々みんなの党は、平成二十四年度補正予算政府原案については反対するものであります。　総じて申し上げれば、我が国の経済成長・発展を阻害する既得権益や官僚支配を正さないまま金融緩和や財政出動をしても、ブレーキとアクセルを同時に踏むようなものであります。このちゃっかり、どさくさ、便乗によって戦後最大に膨れ上がった補正予算政府原案は、将来にまた借金をツケ回す、まさに悲劇の予算と私は言いたいと思っております。　こんな悲劇の予算をこのままにしておいて、国民の皆様は大変迷惑でございます。そこで、我々みんなの党は、民主党・新緑風会、生活の党、社会民主党・護憲連合の野党四党共同で修正案を提出させていただきました。　修正案の内容につきましては、先ほど提案理由説明があったとおりでございますが、歳出面では不要不急のばらまき公共事業を二兆一千億円減額し、財源面では年金特例公債二兆六千億円の発行を中止し、さらに、国債整理基金積立金二兆六千億円を基礎年金国庫負担分に充てるという大胆な策を講じるものであります。　この修正案は、企業経営の立場から見ても、顧客たる国民のニーズを的確に把握し、的確なタイミングで的確なサービスを提供する、そして計画的な資金調達を行うという、私が先ほど申し上げてきた要件に沿ったものであります。政府提出の補正予算、この悲劇の予算を救国の予算へと修正するものであります。共同提出に向けて作業を向けられた野党四党の関係者の皆様に、心から敬意を表します。　悲劇の予算がいいか救国の予算がいいか、この議場で党派を超えて迷っていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、是非とも、私たち野党四党が提出した修正案の可決に力を貸していただきたいと思っております。　最後に、安倍内閣と与党の皆様方が、野党四党提出の修正案に学び、今後の行政運営におかれましては、国民のニーズの的確な把握と的確なサービスの提供に邁進されますことを切に期待いたしまして、私の平成二十四年度補正予算政府原案への反対討論と、野党四党共同提出の修正案への賛成討論を締めくくらせていただきたいと思います。　みんなの党、山田太郎でございました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
平田健二 27

○議長（平田健二君）　これにて討論は終局いたしました。　　　　─────────────
平田健二 28

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。　まず、櫻井充君外三名提出の修正案の採決をいたします。　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
平田健二 29

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
平田健二 30

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百十　　　　反対　　　　　　　　　　　　百二十二　　　よって、本修正案は否決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
平田健二 31

○議長（平田健二君）　次に、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。　足立信也君外五十八名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。　　　〔議場閉鎖〕　　　〔参事氏名を点呼〕　　　〔投票執行〕
平田健二 32

○議長（平田健二君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。　　　〔投票箱閉鎖〕
平田健二 33

○議長（平田健二君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。　　　〔議場開鎖〕　　　〔参事投票を計算〕
平田健二 34

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　二百三十三票　　　　白色票　　　　　　　　　　　百十七票　　　　青色票　　　　　　　　　　　百十六票　　　よって、三案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
平田健二 35

○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平田健二 36

○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長相原久美子君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
相原久美子 37

○相原久美子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、地域における総合的な経済力の向上を通じて地域経済の活性化を図るため、株式会社企業再生支援機構について、地域経済の活性化に資する資金供給を促進するために必要な業務等を追加するとともに、その商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更する等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、機構の支援要件及び支援手続の改善策、機構と金融機関等との連携の在り方、中小企業金融円滑化法失効への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
平田健二 38

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
平田健二 39

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
平田健二 40

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　　─────・─────
平田健二 41

○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平田健二 42

○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長松あきら君。　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕　　　　───────────── 　　　〔松あきら君登壇、拍手〕
松あきら 43

○松あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、東日本大震災に係る復興事業等の実施等のための特別の財政需要に対応するため、平成二十四年度分の地方交付税の総額について加算措置を講ずるほか、補正予算により増加した同年度分の地方交付税の額の一部を平成二十五年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。　委員会におきましては、予算執行抑制に伴う交付税措置の対象範囲、震災復興特別交付税の措置対象の拡大と早期執行、地域の元気臨時交付金の仕組みと配分方法、補正予算で増額した地方交付税を繰り越す理由等について質疑が行われました。　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して寺田典城委員より反対する旨の意見が述べられました。　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　─────────────
平田健二 44

○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。　　　〔投票開始〕
平田健二 45

○議長（平田健二君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。　　　〔投票終了〕
平田健二 46

○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　　よって、本案は可決されました。（拍手）　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕　　　　─────────────
平田健二 47

○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午後五時散会

2013-02-26 第183回国会 参議院 本会議 第7号 公式Web版

2013-02-26 第183回国会参議院本会議第7号公式Web版